世界貿易機関次期事務局長選挙と行き詰る文在寅

今日はこの話題です。
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1.世界貿易機関次期事務局長選挙


7月8日、世界貿易機関(WTO)の事務局長選挙への立候補の届け出が締め切られ、8人が立候補しました。

日本は自国候補を擁立しなかったのですけれども、韓国は産業通商資源省のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長が立候補しました。

今回、ユ・ミョンヒ氏が立候補した背景には、半導体材料の調達を日本に依存してきた実情が影響していると見られています。

つまり、国際機関のトップに自国の人材を送り込み、日本が韓国の要請を聞こうとしていないとのより多くの国から同情を取り付けて対日交渉の圧力にするのではとも見られています。


2.我々は日本と異なる道を歩む


7月9日、文在寅大統領は、京畿道利川・SKハイニックス利川キャンパスで開かれた「素材・部品・装備産業」懇談会で「我々は日本と異なる道を歩む……『K防疫』が世界標準になったように素材・部品・装備産業でも世界を先導する……大韓民国は危機をむしろチャンスとし、グローバル先端素材・部品・装備強国に飛躍していく……素材・部品・装備2.0戦略」を発表しています。

なんちゃら2.0と聞くと、なにやら大きなアップデートでもあるのかと思ってしまうのですけども、2.0戦略として打ち出した「素材・部品・装備対策の一環として政府が積極的に対応する品目を100個から338個に拡大し、2022年までに関連技術投資に5兆ウォン(約4500億円)以上を投資する」は、2月に素材・部品・装備後続対策などとして発表した内容と同じですし、素材・部品・装備の「強小企業」を1000社育成するという計画も昨年選定した45社を下半期に追加で45社を追加するといった、従来の発表内容の焼き直しや不透明な内容を含んでいるという指摘も出ています。

いずれにせよ、これまで日本にがっつり依存していた素材や部品が2年4500億程度で完全内製化できるとも思えず、「日本と異なる道を歩める」とはちょっと思えません。


3.本命はアフリカ


尤も、文在寅大統領自身、内心では「日本と異なる道を歩める」とは思っていないのかもしれません。それが故に、WTO事務局長選挙にユ・ミョンヒ氏を立候補させ、事務局長にすることで日本に言う事を聞かせようと狙っているのではないのか。そのようにも見えます。

今回のWTO事務局長選挙には8人が立候補していますけれども、1995年のWTO発足以来、一度も事務局長を輩出していないアフリカから3人が立候補しています。

最有力候補はナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏だ。オコンジョイウェアラ氏は、財務相として経済改革を主導した実績があり、途上国だけでなく、先進国からも手腕を高く評価されています。世界銀行に25年以上勤務し、ナンバー2も務めた経験があり、WTO加盟国内での知名度も抜群です。

6月下旬には論壇ウェブサイトへの寄稿で「ルールに基づく国際貿易体制は公共の利益だ」と述べ、WTOの「復活」を誓っています。

また、ケニアのアミナ・モハメド氏も、国内で閣僚を歴任し、国際機関でも実績を重ねてきた有力候補です。中国はケニアに多額の投資をしてきたため、中国が支援に回るとの見方もありあます。

これに対し、過去に3人の事務局長を出した欧州は、欧州連合(EU)による統一候補の擁立を見送り、日本やアメリカも候補を出さず、他の候補者の支援に回る見込みです。

日本の外務省関係者は「WTO事務局長選挙はどこまでも人物中心だ。日韓間の懸案は選挙に影響を及ぼさない……韓国はWTO改革にも日本や欧米ほど関与してこなかった。ユ氏の知名度も低い」とコメントしています。

WTOには"満場一致"の原則もあり、素直に考えれば、韓国のユ・ミョンヒ候補の当選は有り得ないのですけれども、まぁ、あの国のことですから、あの手この手でロビー活動してくることは十分考えられます。


4.行き詰まる文在寅大統領


文大統領の支持率はここにきて急降下しています。

世論調査会社「リアルメーター」が7月6日発表した調査結果では、支持率は6週連続で下落し、40%台に低下。

足下の経済はいうに及ばず、アメリカ・日本との外交も駄目。唯一の頼みの綱であった南北関係改善についても、開城の南北共同連絡事務所が爆破され、北朝鮮からは罵詈雑言を浴びせらえ、統一相も辞任。

流石に、文大統領への不満が高まっていると見られています。

こんなときいつもの韓国なら「反日カード」を取り出して支持を繋ぎとめようとするのですけれども、あまりにも日本にやらかし過ぎて、文政権の残った反日カードは劇薬ばかり。

韓国大法院が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じ、同社に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達の効力が8月4日に発生するのを皮切りに「全面戦争」に乗り出す構えだという見方も出てきています。

6月4日、菅官房長官は、「関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならず、韓国側に繰り返し指摘している」と警告。日本政府内では、仮に韓国が現金化を実行した場合の報復措置として、輸出規制や韓国製品の関税引き上げ、送金制限などに踏み切る措置を検討していると伝えられています。

自国素材・部品の内製化も出来ず、日本に依存している状態で、差し押さえ資産の現金化などしようものなら、日本の報復措置を喰らうことは確実です。なんちゃら2.0どころの話ではありません。

それに、差し押さえ資産の現金化を行えば、今度は、先日、ソウル中央地方裁判所がくだした、金正恩に対する賠償責任判決に正当性を与えることになりますし、判決を実行しろという世論が高まることは容易に予想できます。

「K防疫」とやらで一時期持ち直したかに見えた文在寅大統領も、とうとう行き詰ったようです。


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