習近平来日阻止と大きな国家判断

今日はこの話題です。
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1.習近平国賓来日は事実上の白紙へ


6月5日、中国の習近平国家主席の国賓来日について、年内の実施を見送ることが分かりました。

習近平主席の来日については3日、BSフジの番組で、茂木敏充外相が、「G7サミットのほうが先に来るのは間違いない……具体的な日程調整をする段階にないのは確かだ」と、先進7ヶ国(G7)首脳会議などで、中国への対応や新型コロナウイルス対策などを議論する必要があるとの認識を示し、来日への日程調整を進めていないことを明らかにしましたし、翌4日には、菅官房長官が、「全体の状況を見ながら、意思疎通を続けていく。現時点で少なくとも具体的な日程を調整する段階に現在はない」と述べていました。

更に5日には河野太郎防衛相が、中国政府が国防予算を6.6%増やしたことや、尖閣諸島周辺での中国軍機の接近による航空自衛隊の対領空侵犯措置や中国公船による領海への侵入などが相次いでいることを挙げ、習氏の国賓招待について、「コロナが落ち着いた後どういうふうに考えるか安全保障状況を反映しながら政府内でしっかり議論していきたい……別な議論かは今の時点で差し控えたい」と述べ慎重姿勢を示していました。

今は世界的に中国への批判が高まっていますからね。そんな中、日本だけ習近平主席を、しかも国賓で迎えるなど無理な話です。

現状では、習近平主席の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きいと見られ、政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しをしているようです。


2.香港を受け入れ大陸中国を排除する台湾


6月4日、天安門事件から31年となるこの日、台湾各地で追悼集会が開かれました。

台北市の台湾大でも「香港に再び栄光を」と題した集会を開催。学生らが「中国と香港に自由を」などと訴えました。

中国が香港への統制を強める中、台湾と香港の民主派の連帯は強まり、犠牲者の追悼や民主化運動の中心は、少しずつ台湾に比重が移りつつあるとも言われています。

台湾の蔡英文総統はこの日、自身のフェイスブックで「自由な台湾が、香港の自由を支える」と香港への支援を呼びかけました。

先日、香港で実施される中国国家安保法の通過したことを受け、対中政策を所管する台湾の大陸委員会は「民意を無視し、野蛮なやり方で香港の自由民主と法治を著しく傷つけた」と強烈な非難を表明しました。

香港では、国家安全法制が施行されれば、自由や人権が中国本土並みに制限されるとの懸念が出ており、多くの住民が海外移住を検討しているとされています。

台湾には「香港マカオ関係条例」が定められていて、それでは「政治的理由により、安全や自由に関して差し迫った脅威にさらされている香港あるいはマカオの住民に対して、必要な支援を提供するものとする」と定めています。

実際、台湾は昨年香港で激化した反政府抗議活動に参加した若者らを受け入れてきました。今年に入ってすでに2000人以上が香港から台湾へと移住しています。

けれども、現時点では受け入れ制度が十分に整備されていないのが現状で、5月27日、蔡英文総統は人道支援を強化すると表明。大陸委員会は、具体策の取りまとめに動き始めています。

また、6日、台湾・高雄市で、今年1月の台湾総統選で、野党の中国国民党の公認候補として出馬し、蔡英文総統に大敗した韓国瑜・高雄市長のリコール投票が行われ、開票速報ベースで、賛成票が有権者の4分の1を超え、リコールが成立したと伝えられています。

親中派として知られた韓国瑜氏が総統選で敗れたのみならず、リコールで高雄市長の座も追われた。

こうした動きを見ると、台湾は香港人の避難場所であり、大陸中国を排除する姿勢を明確にし始めたといえるかもしれません。


3.日本が中国を攻撃しない理由


5月28日、菅官房長官は記者会見で、中国政府が導入を決めた香港への国家安全法について、「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決がなされたことを深く憂慮している……一国二制度の下、自由で開かれた体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要だ」と述べ、今後の中国の出方を注視するとしつつも「主張すべきことは主張していく」と述べました。

実際、28日に秋葉剛男外務事務次官は中国の孔鉉佑駐日大使を外務省に呼んで、「深い憂慮」を強く申し入れています。

ただ、強く申し入れしたとはいえ、日本側は「抗議」という文言は使ってはいません。これについて、茂木外相が記者団から「抗議か?」と質問されたのですけれども、茂木外相は「大使を招致し、日本の立場を強く申し入れるということ」と説明したきりで、それ以上踏み込みませんでした。

この点、アメリカやイギリスが一国二制度が失われたと、はっきりと中国を批判しているのに比べるとやや腰が引けている感じを受けます。

これについて、6月2日、フランス国際放送局RFIの中国語版サイトは、米中対立下の日中関係について分析する記事を掲載し「日本政府は『ウイルスは中国で発生した』と考えてはいるものの、米国のように中国を攻撃することはしていない」と指摘。「アメリカの複数の州や少なくとも8カ国が中国への賠償を求める訴訟を起こしているが、日本はこうした訴訟や中国の責任を追及する声には加わっていない……むしろウイルスと闘うという面で日中は互いに物資を送るなど協力し合っているほか、延期となった習近平国家主席の国賓訪日について話し合っている」と伝えています。

記事はその理由として、「経済的に日本は中国に大きく依存していること」と「アメリカが効果的に新型コロナを抑え込むことができていない中で、日本がアメリカに追従して中国に対抗すると日本の利益が損なわれる」ことを挙げています。

要するに経済問題のせいで中国を批判できないのだ、というのですね。

尤も、安倍総理はトランプ大統領と、武漢ウイルスについては中国に責任を取らせる方向で話をしているという噂もありますから、裏でははっきりとアメリカ側につくと宣言しているのかもしれません。


4.日本国家の判断基準


ただ、そうであっても、それを表に出さないということは、建前を立てないということであり、対外的メッセージとしては一段落ちる懸念があります。

まぁ、日本政府としては日本の立場で国益を守らんがための判断だろうとは思いますけれども、こんな手がいつまでも続くとも思えません。なぜなら、表向きには米中双方にいい顔をしようとしているように見えるからです。これで上手くいくとすれば、米中対立が早期に収まり、中国が国際社会秩序に従う場合だけです。

けれども、中国は武漢ウイルスを撒き散らした責任を認めないのみならず、武漢ウイルスを利用して、世界への影響力を強めようとしています。今回の国家安全法にしても西側を敵に回しています。

現状を見る限り、米中対立はエスカレートすることはあっても、すんなり収まるとは思えません。

それに、米中両天秤に掛けるような、日本のやり方が通用するのはおそらく安倍総理の間だけではないかと思います。なぜなら、安倍総理はトランプ大統領との個人的関係をがっちりつくっているからこそ、トランプ大統領から無理難題をふっかけられるのを回避できているのだと思うからです。

これは韓国の文大統領に対するトランプ政権の対応をみれば明らかです。トランプ大統領は徹頭徹尾アメリカの国益を前面に出して外交交渉してきます。文大統領のように、トランプ大統領との個人的関係が全くないまま、米中両天秤の振舞いをした結果が今の韓国です。

現に在韓米軍駐留経費など大幅増額を要求されるなど、徹底的にやられています。

果たして、安倍総理の後継総理が今の安倍総理並みにトランプ大統領と個人的関係をつくって、交渉できるのか。筆者には全くイメージが湧きません。

反安倍のマスコミやアベガー界隈の人達は安倍総理でさえなければよいとばかり攻撃していますけれども、下手をしたら、安倍後継総理は、文大統領よろしく、トランプ大統領に徹底的にやり込められ、それこそ"アメポチ"になってしまわないとも限りません。

まぁ、必ずしもアメポチが悪いとはいいませんけれども、もう少し国家の判断として"芯"があってもよいのではないかとも思います。

例えば、「自由と民主の価値」を守るために、中国のやり方は支持できない、とはっきり宣言するなら、日本はそういう"価値観"に依って立っているのだと誰の目にも明らかになると思いますけれども、「経済問題があるから中国を批判できないのだ」とフランス国際放送局に指摘されてしまっているのが現状です。

これは言葉を変えれば、「自由と民主」より「金」を上に置いているということでもあり、歯に衣着せずいえば、「金さえ積めばいかようにでも転ぶ」ということでもあると見做される危険があるということです。

これでは、いつなんどき中国側に転ぶか分からないということになり、本当の意味での信頼を得られるとは言い切れませんし、直近ではアメリカが敷こうとしている中国包囲網の大きな穴に日本自身がなってしまう危険すらあると思います。天安門事件後の天皇陛下訪中で当時の中国の息をふきかえさせた愚を繰り返してはならないと思います。

何にせよ現状路線で凌げても安倍総理の間だけ。その後を考えると、やはり、今の時点から国家としての大きな判断基準を持っておくべきではないかと思いますね。


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この記事へのコメント

  • k

    中国工作員がかなり潜伏していて命を狙っているからでは?

    どっちにしろ中国はアメリカに始末される運命です。
    2020年06月08日 18:52