増税でなく景気回復による税収増は正しい政策

今日はこの話題です。
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1.消費税暫定ゼロ法案化


5月29日、自民党保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は記者会見で、武漢熱(新型コロナウイルス)感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、「特異な経済状態が続く間は消費税を執行停止する法案を作る」と述べました。

青山議員は昨年10月の消費税率10%への引き上げに触れ、「経済は増税ショックが加わり、他国に比べて悪い状況だ」と税負担軽減を急ぐべきだと訴え、6月にも関連法案を取りまとめ、党内に同調を呼び掛けていく考えを示しています。

「日本の尊厳と国益を護る会」のFacebookには、消費税減税についての見解が述べられています。次に引用します。
5/29「日本の尊厳と国益を護る」において、

「消費税課税停止」

と言う概念を中心核とする法律案の策定について執行部一任を取り付けました。

これまで、
軽減税率全品目適用し税率0%、
消費税率を5%とする、
消費税率を0%とする、
など様々な選択肢を3月以来議論をして参りました。

それぞれに一長一短があり、決して時間があるわけではない現下情勢も鑑み、最終的には「消費税課税停止」と言う形が最も現実的であろうと言う判断に至ったものであります。

課税停止によって不足する社会保障等の財源等は赤字国債で賄います。

今後も衆議院で51人以上、参議院で21人以上の議員立法に足りうる有志議員数で、施策を現実的に進めるための議論を加速させて参ります。
このように、「消費税課税停止」という方向で法案化を進めるようです。

日本の尊厳と国益を護る会は、4月8日の段階では「緊急経済対策への至急の要請について」で、消費税減税について「全品目5%軽減税率の適用」を提言していましたから、そこから比べても「消費税課税停止」は大きな前進だと思います。




2.租税特別措置法第71条


けれども、「消費税課税停止」なんて法案化するにも何かとハードルが高いのではないかと思えなくもないのですけれども、青山繁晴参院議員によると、既にフレームワーク自体は先例があるようです。

それは地価税です。

地価税は、国内にある土地等について、1月1日現在の所有者に対して課税される税です。これは、バブル景気時の異常な地価高騰抑制と、土地を持っている持ってないで、資産格差が出るのを是正する目的で平成3年に地価税法に基づき導入されました。

けれども、その後のバブル崩壊によって長期にわたり地価下落や土地取引不調が発生した為、平成10年度の税制改革で、租税特別措置法第71条によって課税が停止されました。

租税特別措置法第71条の条文は次の通り。
第四章の二 地価税法の特例
(地価税の課税の停止)
第七十一条 平成十年以後の各年の課税時期(地価税法第二条第四号に規定する課税時期をいう。以下この章において同じ。)において、個人又は法人(同条第七号に規定する人格のない社団等を含む。)が有する土地等(同条第一号に規定する土地等をいう。以下この章において同じ。)については、同法の規定にかかわらず、当分の間、地価税を課さない。
このように、地価税という法案を残したまま「当分の間、地価税を課さない」とすることで、事実上無効化するというやり方です。

青山参院議員は、日本の尊厳と国益を護る会の5月13日の会合でその旨を発言しています。

けれども、その一方で、減税の財源を国債発行だけで賄うのかという論点が残っていることや、国会日程や与党内から議員立法する是非含めて茨の道であるとも述べています。


3.景気回復によって税収を伸ばす


5月29日、麻生太郎財務相は閣議後記者会見で、武漢ウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど財政への対応について、「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べ、財政の立て直しに向けて「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。

麻生財務相は一月少し前の4月28日にも、衆院財務金融委員会で、2020年度予算の歳入に対し、国債が占める割合について「50%を超えるのは間違いない……税収が減るのは確実」と発言していました。

けれども、麻生財務相は昨年消費税10%引き上げ直前の9月には「前回、税率を8%に引き上げた時は大幅な駆け込み需要が出たが、今回は税制面や軽減税率などの対策が消費者を気分的に下支えし、駆け込み需要は出ていない。駆け込み需要のあとにその反動が出るわけだから、駆け込みがなければ反動も出てこないだろう」と消費の落ち込みは起きないと述べていたのですね。

ところが、2019年12月6日に総務省が発表した増税直後の昨年10月の家計調査では、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円と、前年同月に比べて実質でマイナス5.1%と大幅な落ち込みを見せました。

ここにきて、麻生財務相が税収が落ちることは確実といい出しているのは、なんのことはない、消費は落ち込まないと言った自らの発言は間違っていたと認めたということです。


4.非常に真っ当な税収増政策


麻生財務相の「景気回復によって税収を伸ばす」発言は、ネットなど一部界隈で、「麻生財務大臣、ついに覚醒したのか」などと話題になりました。

評論家の上念司氏は「麻生さん、どうしたの、目が覚めたのか」と驚きながらも、「非常に真っ当だと」評価しています。

景気回復によって税収を伸ばすという方針は正しいとしても、ではどうやって景気回復させるかというのが問題になってきます。

麻生財務相は3月18日、消費税減税案について「直ちにゼロにする発想はない」と述べ、10%への引き上げについて「少子高齢化を考えた社会保障制度維持のために必要だった……「一回下げると、いつ上げるのか。また繰り延べになったら日本の財政は持たなくなる」と消費税減税は難しいとの認識を示していたのです。

麻生財務相が今もなお消費税減税が出来ないと思っているのかどうか分かりませんけれども、増税路線は取らないと明言したのは大きな前進だと思いますね。




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この記事へのコメント

  • いつも勉強させていただき有難う御座います。
     ご存じとは思いますが、自民のMMT(現代貨幣理論)派の西田昌司、安藤裕+20名、と国民の玉木代表、れいわ山本なども、  「消費税減税、PB(プライマリーバランス)破棄」を言い出しました。 
     私も今迄、「将来世代の為」「社会保障の為」と思いPBやむなし、と思ってきましたが、MMTを勉強しだしたら、なんと財務省、主流派経済学者の理論が薄っぺらいかが判ってきました。   私の心配はMMTが特定野党に悪用され政局になり保守派が野党転落になりはしないか?と言う事です。
    経済は難しいですが、どうか保守派諸氏にせめてMMTだけでも勉強してもらうよう、促して、いただけないでしょうか?   
    特定野党に先を越されるのだけは哀し過ぎます。
    2020年06月07日 00:45