米韓同盟を揺さぶる北朝鮮

今日はこの話題です。
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1.韓国に全面屈服を迫る北朝鮮


6月13日、朝鮮中央通信は、金正恩党委員長の妹・金与正党第1副部長が発表した談話で、脱北者団体による体制批判のビラ散布や韓国政府の対応について改めて非難した上で、韓国と「決別する時が来たようだ……対敵事業関連部署に次の段階の行動を決行することを指示した」ことを明らかにしました。

北朝鮮の開城にある南北共同連絡事務所について「遠からず跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」と、取り壊しを宣告。さらに「次の対敵行動の行使権は軍の総参謀部に手渡す」と軍事的措置を示唆する発言も行っています。

従来なら、対韓国への方針転換を意味するこの手の発言は、金正恩委員長自ら行ってしかるべきところを、妹の与正氏が行った。金正恩死亡説・重体説が囁かれる中で与正氏が前面に出ることは、指導層の代替わりというか交代を連想させます。

また、与正氏の「行使権は軍の総参謀部に手渡す」という発言は、与正氏がそういう権限を握っているということであり、軍に指示を出せる立場にあるということを意味します。

6月13日、北朝鮮外務省でアメリカを担当するクォン・ジョングン局長は談話を発表し、韓国政府に対して「米朝関係や核問題に割り込んで来る余地はない。現在、米朝対話がなく、非核化が消えたのは仲介者がいないからではない……非核化というたわごとはやめたほうがいい。われわれはアメリカによる脅威を制圧するための力を養っていく」と、軍事力を強化し、アメリカに対抗していく方針を改めて強調しています。


2.遠い国の紛争に介入しない


北朝鮮が韓国を挑発し、緊張高まる半島情勢ですけれども、アメリカのトランプ大統領はは何もしないとの意向を示しています。

6月13日、トランプ大統領はニューヨーク州ウェストポイントにある陸軍士官学校の卒業式の祝辞で、「適切な防衛費の分担がない場合、同盟との防衛公約を履行する必要がない」という主張を繰り広げ、「アメリカ軍の任務はよその国の再建ではない。外敵から我が国を守ることが任務だ……聞いたこともない遠方の地で続く紛争の解決がアメリカ軍の役割ではない」と述べ、海外への関与に否定的な考えを改めて示しました。

トランプ大統領は11月の大統領選挙を前にこうした公約の実現を意識してアフガニスタンやイラク、ドイツに駐留するアメリカ軍の撤退や削減を進めていて、一部には在韓米軍の削減も検討しているとの声が出ていますけれども、その一方で、11月の大統領選挙前に北朝鮮の核解決が難しいと判断し、朝鮮半島問題に距離を置こうとするのではないかという見方も出ているようです。

まぁ、今のアメリカは、反人種差別デモによって、内乱に近い状態ですから、軍による治安維持出動の可能性も念頭においた上での発言かもしれません。


3.在独米軍縮小


既にトランプ大統領は"適切な防衛費の分担をしない国"に対して、防衛公約を履行しないことを行動で示し始めています。

6月6日、アメリカのメディアはトランプ大統領がドイツ駐留米軍を9月までに現在の34500人から25000人へと9500人縮小すべきという命令に署名したと報じました。

ドイツは昨年、GDP比2%を防衛費として使用するというNATO加盟国の公約を守らず、1.38%しか充てませんでした。

ニューヨークタイムズは、在独米軍縮小について「メルケル首相を含むドイツ政府には米軍縮小に関する事前警告はもちろん、公式通知もこの日までなかった」と報じ、ウォールストリートジャーナルは、覚書形式の縮小命令について、「在独米軍を9500人減らすと同時に、いかなる時点にも常駐兵力規模が25000人を超えないよう制限することにした」とのオブライエン大統領補佐官の言葉を伝えています。

ウォールストリートジャーナルはアメリカ高官の話として「今回の措置は昨年9月から議論されてきた……特にドイツの防衛費支出水準とバルト海を通じてロシアとパイプラインと連結するノルドストリーム2事業への固執に対する長い間の不満が反映された」と述べています。

今回ドイツから抜く9500人のうち1000人以上については、米軍駐留費用を100%負担するというポーランドに再配置する見通しだとみられています。金を出さないところからは兵を退き、金を出すところには兵を増員する。信賞必罰が非常にはっきりしていて分かりやすい。当然他国も戦々恐々としているでしょう。

NATO・欧州を担当するジェームズ・タウンゼント米国防副次官補は「他の同盟が『次は我々の順番か』と尋ねるはず」と述べていますけれども、まぁそういうことですね。


4.米韓の経費協議まとまらず


さて、在留米軍縮小のターゲットについて、次は何処なのかを問われて浮かぶ国の一つに韓国が挙げられるであろうことは論を待ちません。

在韓米軍駐留経費を巡って米韓両政府の協議が纏まらないことから、アメリカ軍は、基地で勤務する韓国人従業員の、およそ半数を4月から休職にしていますけれども、6月2日、、アメリカ国防総省は、韓国側が合意に先立って、全従業員の今年1年分の給与として、およそ2億ドル(約220億円)を支払うことを提案し、これを受け入れたと発表しています。

これは、韓国政府が、米韓同盟関係を壊さない為に提案してのだろうとは思いますけれども、基地で働く韓国人従業員の休職を放置していれば、文政権のダメージになるという判断も入っているようにも感じます。

まぁ、この措置で多少の時間稼ぎにはなるかもしれませんけれども、本丸である在韓米軍駐留経費が纏まらなければ、ただの時間稼ぎで終わってしまいます。

連合ニュースによると、現在、難航している米韓協議について、韓国側が駐留経費負担額の13%の上積みを提案しているのに対し、アメリカ側は50%程度の増額を求めていると伝えていて、何時、合意できるのかは依然として不透明な状況が続いています。

そうした背景を踏まえて、今回の北朝鮮の挑発を見ると、本気でドンパチをやる可能性もあるかもしれませんけれども、現時点では、韓国が在韓米軍をこのまま駐留させるのか、それとも在韓米軍を半島から追い出して、米韓同盟破棄に向かうのかを探る意図の方が強いのではないかと思いますね。


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