朝日・毎日は支持率下がると見たら世論調査する

今日はこの話題です。
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1.内閣支持率急落


5月23日、毎日新聞と社会調査研究センター実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落。不支持率は64%と前回より19ポイントアップしました。

また、朝日新聞が23~24日に行った世論調査でも、安倍内閣の支持率は29%で、2012年12月の第2次安倍政権が発足して以来最低を記録しました。

一月も経たない内に支持率が急降下したのは、武漢ウイルス対応や東京高検の黒川弘務検事長問題ではないかと思われますけれども、武漢ウイルス対応については、他国と比べて、医療崩壊を回避しつつ、死亡者も最小限に抑え込んでいますから、どちらかといえば、十万円の給付金であるとか、経済対策絡みの要因が大きいのではないかと思われます。


2.朝日・毎日は支持率下がると見たら世論調査する


内閣支持率の急落について、25日、フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏がフジ系の番組「バイキング」で、「支持率は下がってるけど、野党が弱いので政権交代はない」と断言。ポスト安倍として岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、小泉進次郎環境大臣の名前を挙げ、「岸田さんは禅譲狙い、石破さんは党内に友達が少ない、進次郎さんはまだ若い、ということで誰も安倍下ろしはできない。そうすると代わりがいないので安倍さんしかいない」と説明。

そして、武漢ウイルス対策などについても、「本当に安倍さんじゃだめなのか、本当にそう思ってるんなら選挙で国民が投票すればいい……でも現実に何がいいのか、誰がいいのか実は誰も分からない……数字はかなりヒステリックに低く出ているけども、ぼくはいずれ戻ってくると思う」と分析し、更に、「読売、産経は(支持率を)出してないのはたまたまです。あれは月に1回なので、わざと出してないわけではない。朝日や毎日は『これは下がるな』と思ったらやってくる」と付け加えました。

また、給付金が遅れていることについても27日の「バイキング」で「助成や給付支給は早まらない。日本がオンライン化されてないから。何でされてないか、国民が反対してる。メディアが個人情報を渡すなと言うと国民も反対しちゃう。もしそういう法律が出たらこの番組でも反対すると思う。反対しておきながら来ないと文句言う。マッチポンプ」だと指摘しています。

非常に正論で、こんな意見が地上波で流れたことも驚きなのですけれども、ネットでは「ガス抜きだろう」だとか、「アリバイづくりだ」だとか、「てりたまで捏造をやらかしたからだ」などという意見も見かけます。

当然その可能性もあると思いますけれども、逆に言えば、平井氏の「正論」がガス抜きになってしまうような報道を「バイキング」がしているということです。



3.ハッシュタグお願いしますって来るんですか?


5月17日、元HKT48のメンバーでタレントの指原莉乃さんは、フジテレビの情報番組「ワイドナショー」で、芸能人の検察庁法改正の抗議についての話題になったとき、司会の東野幸治氏から「ツイッターとかでハッシュタグお願いしますって来るんですか?」との質問に「来てました」ときっぱり答え、ネットでちょっとした騒ぎになりました。

もし、この種の依頼が恒常的に行われているとするならば、芸能界を通じた世論工作が行われているということになります。

番組では、どこから依頼されたのかについては、勿論語られることはありませんでしたけれども、こういうのは工作を成功させることで利益を得る者が黒幕だというのが相場です。

武漢ウイルスに対する政府の対策についても、テレビ、とりわけワイドショーでは判で押したように「PCR検査をしろ」だの「韓国を見習え」の大合唱です。

こうした報道に筆者は非常に違和感を覚えているのですけれども、これ自身が工作の結果だという見方もあります。


4.日本のマスコミ界に潜む韓国マネー


昨年12月、韓国の南官杓駐日大使は東京を訪れた韓国の記者団に対し、日韓関係の悪化は日本の嫌韓世論が最大の問題だと指摘し、「日本社会に全方位的にくい込む必要がある……日本の財界やマスコミなどを攻略する計画だ」と語ったそうです。

南駐日大使は嫌韓・反韓世論の解決に向け、来年の外交部予算を「対日広報外交」に重点配分、実に3.3倍にも増額しています。

南駐日大使が口にした「日本の財界やマスコミなどを攻略する」ことについて、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日本のマスコミには、優先的に韓国の情報を提供して取り込む気ではないか。政界に資金提供して世論工作に当たらせる手もある。ただ、日本国民の感情を逆なでして、逆効果になる気がする。そもそも、日韓関係悪化の原因を『日本の怒り』だと認識しているのか疑わしい」と述べています。

松木國俊氏の指摘どおりだとすると、韓国政府が日本のマスコミに工作して「韓国を見習え論」を吹聴させていることも考えられます。

韓国の工作ついて、勧告に詳しい評論家の室谷克実氏は、韓国の情報当局は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題にしており、「韓国マネー」が、日本のマスコミ界の背後で蠢いていると見るべきだと警告しています。

安倍内閣の支持率急落が、他国の工作活動によるものだとはいいませんけれども、全く無関係という証拠もありません。

芸能人にハッシュタグで拡散を依頼されるくらいです。どこかに反安倍の"黒幕"がいると考えるのが自然です。

果たして、このまま内閣支持率が低迷して、安倍総理が退陣にするまで追い詰められるのか、それとも平井文夫氏が述べたように戻るのか。注目したいと思います。


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