日本はどちら側につくのか

今日はこの話題です。
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1.日本はどちら側につくのか


5月25日、安倍総理は緊急事態宣言解除を表明した記者会見で、米中対立を巡って、米メディアから「日本はどちら側につくのか」と問われ、ウイルスの発生源は中国であるとの認識を示しました


質問したのは、ウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長のピーター・ランダース氏。そのやり取りは次のとおりです。
--新型コロナウイルスをめぐり、米中が激しく対立しているが、日本はどちら側につくか。日本企業は中国による依存度を下げるべきだという考えか


例えば、現在中国と米国との間で新型コロナウイルス感染症の発生源をめぐって相当激しく議論が行われています。日本の立場でありますが、この新型コロナウイルスについては中国から世界に広がったというのは事実であるというふうに考えています。そして、今後の日本の役割としては、今回のようなパンデミックが起こったときに世界がどう対応していくべきかという、そのあり方について提示をしていくことなんだろうと思います。こういうときに世界中が協力をしなければいけません。

その中で、WHO(世界保健機関)もしっかりとその役割を果たしていただかなければならないというふうに考えています。ただ日本の外交・安全保障の基本的な立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国でありますから、日本は同盟国として、また自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながらさまざまな国際的な課題に取り組んでいきたいと考えています。

同時に中国も、これは世界の中において極めて経済的にも重要な国であり、また、プレーヤーでもあります。その中でそれにふさわしい責任も果たしていただきたいというふうに考えておりますし、これは日本と中国においても、これは共有している考えでありますが、まさに国際社会が求めているのは、日本、中国それぞれ国際社会において期待されている。それはまさに、地域の、また世界の中において、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていくということなんだろうと。

中国がそういう対応をとってくれることを期待したいと思っております。例えば先般のWHO(世界保健機関)の総会においては、公平で独立した包括的な検証を行うべきであるという決議案をEU(欧州連合)や豪州などと協力して提出しましたが、米国や中国も賛同してコンセンサスを得ることができました。中国や米国も賛同してコンセンサスを得る上において日本も重要な役割を果たすことができたと思っています。

今後、今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、自由、透明、迅速な形で情報や知見が共有されることが重要であるということだと思います。コロナの時代にあっては、日本が、冒頭申し上げたように、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、そして中国も含めて、国際社会がよってたつべき原則を築き上げていくことなんだろうと思います。その中で世界の感染症対策をリードしていきたいと思っています。
米中どちらの側につくのかという"火の玉ストレート"な質問もさることながら、安倍総理も「ウイルスが中国から世界に広がったのは事実だ」とし、中国に「責任を果たせ」と述べ、「アメリカと協力をしながら様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」と明確に立場を明らかにしたのは、注目に値すると思います。

なぜなら、今月はじめの段階では、安倍総理は必ずしもトランプ大統領を全面支持していた訳ではない節が見られていたからです。




2.安倍・トランプ電話会談


5月8日、安倍総理は、トランプ大統領と電話会談を行いました。

外務省のホームページでは、会談の概要を次のように発表しています。
1 両首脳は,新型コロナウイルス感染症に関し,両国内の状況や感染拡大防止策,治療薬やワクチン開発,経済の再開に向けた取組等における日米協力や情報共有について意見交換を行い,引き続き日米間で緊密に連携していくことで一致しました。

2 両首脳は,北朝鮮を含む地域情勢についても意見交換を行いました。
日米関係筋によると、この会談でトランプ大統領はWHAへの台湾参加やWHO改革に強い意欲を示していたのですけれども、この時、安倍総理はトランプ大統領の考えを否定もしなければ、アメリカと共同行動を取ると言質も与えなかったそうです。

トランプ大統領は4月14日、ホワイトハウスでの会見で、WHOへの拠出金の停止に言及しましたけれども、日本の外務省は「アメリカが拠出を停止すれば、隙間が生まれる。そこに中国が進出してくるのではないか」と懸念を非公式にアメリカに伝えていたそうです。

もっとも、アメリカ政府内には、国際機関で中国出身者がトップを占めるケースが増えていることへの危機感が強まっているそうなのですけれども、トランプ大統領のWHOへの拠出金停止発言は、従来の「中国の国際機関への影響力を弱める」というアメリカの戦略と矛盾しているとして、安倍総理も安易にトランプ大統領に同調できなかったのだ、との見方もあるようです。

トランプ大統領は今回のWHAでの演説を拒絶しましたけれども、安倍総理もトランプ大統領に配慮したのか、演説を行いませんでした。

また、加藤勝信厚労相もWHAで、台湾のコロナ対策を評価したものの、中国を直接批判しませんでした。

こうした態度は、日中関係を悪化させまいと、中国にも配慮した為だと考えるのが普通です。


3.ブルーフラッグを掲げた日本


けれども、安倍総理は25日の緊急事態宣言解除の会見で、はっきりと武漢ウイルスは中国発だといい、WHOに対しても役割を果たせ、日本はアメリカと共に歩むと発言したのですね。

当然この発言はトランプ大統領に伝わっているでしょうけれども、先の日米首脳会談から、25日までの間に、安倍政権は旗幟を鮮明にすべきとする何かがあったのかもしれません。

この安倍総理の発言に中国は即座に反応しました。

5月26日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で、中国メディアの質問に「新型コロナウイルスの起源問題は厳粛な科学的問題であり、事実と科学的根拠が必要である。この問題は科学者と医学専門家の研究が必要だ……我々はウイルス発生源の問題の政治化と汚名化に断固として反対する。こうした行為は世界保健機関(WHO)、研究機構および医学専門家の意見にも反している。また、国際社会をはじめ、中日両国による感染症の共同予防・抑制に対する努力と期待を裏切る行為でもある……盲従した政治が科学的判断をしのぐべきではない。互いに協力し団結することが感染症と戦う最も有力な武器だ」と反発しました。

やはり、武漢ウイルス発生源問題に触れられるのは相当に嫌がっている感じです。安倍総理は「ウイルスは中国発であるのは事実だ」と断言している以上、それなりの確証があるのでしょう。あるいはアメリカから決定的な証拠を教えて貰っているのかもしれません。

ただ、安倍総理が、日本はアメリカ側だと旗幟を鮮明にした以上、当然トランプ大統領は、台湾あるいは香港問題でも日本に協力を要請してくるものと思われます。

武漢ウイルスで米中対立は決定的になった感がありますし、日本も最早、曖昧な態度ではいられなくなったということなのだと思いますね。


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