親中国政府の情報操作

今日はこの話題です。
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1.親中国政府の情報操作



5月5日、BBCのオープンソース調査者で情報活動分析の専門家のベンジャミン・ストリック氏は、ツイッターとフェイスブックで親中国政府の情報操作に関する分析を発表しました。

ストリック氏は、2020年4月25日から5月3日までの期間のツイッターを探索。彼は、ツイートの多くに存在していた「#郭文貴」と「#milesguo」という2つのハッシュタグを元にしたデータをキャプチャしました。

その結果、中国による虚偽情報拡散に関連するアカウントをツイッター上で1000超、フェイスブックで50ページ余り特定。中国側の活動の一環として毎日300~400の新たなツイッターアカウントが作成されていると推定しました。

ストリック氏は「こうしたネットワークはまだ成長している。国家が支援する中国のキャンペーンだ」との見方を示し、中国のこの活動を「さまざまなトピックスに関するナラティブをゆがめ、定められたアジェンダを後押しするため」に、協調したやり方で機能する「よく仕組まれた情報キャンペーン」だと表現しています。

更に、アメリカ・グラフィカの調査ディレクター、ベン・ニンモ氏はストリック氏が突き止めたアカウントは「スパモフラージュ・ドラゴン」として知られるネットワークに関連しているようだと分析しています。

スパモフラージュは、ユーチューブとツイッター、フェイスブックでアカウントを乗っ取ったり偽アカウントを利用したりすることで香港の抗議参加者への攻撃を促していたと言われています。

ツイッターの広報担当者は「プラットフォームを操作する試みを割り出し減らすため積極的にモニターしている……国内もしくは外国主導で国が支援する活動に確実に帰することができる情報キャンペーンを特定した場合、それを開示する」と述べ、フェイスブックの広報担当者は、迷惑メールを拡散させたという理由で、ストリック氏が特定したアカウントを削除したことを明らかにしました。

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2.日本の保守層を狙う五毛党



中国のネット工作については、昔から指摘されていましたけれども、日本では「五毛党」の名で知られています。

「五毛党」は、当初、中国共産党がコメント1本につき、五毛(5毛=1.5円)を支給していたことに由来する所謂俗称で、正式名称は「網路評論員(インターネット・コメンテーター)」です。

彼らは、一般人を装い、ネット上のコメント欄やSNSなどを監視しながら、党に有利な書き込みや批判的なコメントの摘発を行い、中国共産党と異なる意見を持つ組織や人物を集団で徹底して罵倒したり、レッテルを貼ったりし、社会的に引きずり下ろすこともやったりします。

彼らは2015年時点で1050万人いるとみられ、中国共産党政権によるSNSへの「やらせ書き込み」は年間4億8800万件に上るといわれています。

公安関係者によると、日本における五毛党の書き込みは、「安倍晋三首相支持」だとか「反習近平」といった保守層が好みそうなキーワードを駆使して、中国共産党への警戒心を持っていると思われる保守層の関心や注意を引くという特徴があるのだそうです。

彼らは、アニメや女性のアイコン、壁紙などを使って近づき、ソフトイメージでターゲットを騙して、取り込みを図る作戦を採っているようです。

産経新聞・論説副委員長の佐々木類氏によると、公安関係者から独自に入手した内容として、彼らは、「安倍支持。中華圏関連のつぶやきが多い。東アジアの平和と繁栄、日中友好路線を支持」、「チベットの弾圧はウソ、チベット人より」、「安倍支持。でも、度を超えた反中、反韓には反対」などといって保守層に侵入し、中国共産党を敵視し、批判したりするターゲットの「吊るし上げ」を行うのだそうです。現在はかなりの数がフルタイムで統一的に行動していると述べています。

2013年、アメリカのハーバード大学研究チームが中国のインターネット検閲について発表した調査によると、検閲で最も多いのが、大衆行動を呼び掛けるような投稿の押さえ込みで、天安門事件や香港市民デモのように政権転覆につながりかねない人民の集団行動を呼び掛ける投稿を特に危険視しているとしています。

その意味では、日本における「五毛党」活動は、悪印象を持たれなければそれでよく、せいぜい共産党を敵視するユーザーを叩きまくって潰すくらいで留めているのかもしれません。


3.ジャーナリストはプロパガンダ組織の幹部ではない



これに対し、5月13日、中国外務省の趙立堅報道官は定例記者会見で、「中国は虚偽情報に反対」だと述べ、「中国の当局者がツイッターなどのソーシャルメディアプラットフォームにアカウントを開設している目的は世界とより良い意思疎通を行い、中国の状況と政策を紹介することだ。相互理解を深めるため外の世界とのコミュニケーションと意見交換を強化したい」と説明しました。

であれば、武漢ウイルスについても、国際社会の調査を受け入れて、積極的な情報開示をすべきです。

米国のマイク・ポンペオ国務長官は「香港で活動する米国人ジャーナリストについて」という声明を発表し、「中国政府がアメリカ人ジャーナリストの香港での活動を制限する動きを見せていることを懸念している。ジャーナリストはプロパガンダ組織の幹部ではなく、自由な報道機関の一員である」と批判しています。

民主主義国家と一党独裁国家では、情報に関する考え方が根本的に違いますけれども、自由な議論を封殺する国家を世界がこれ以上許しておくのかどうかという瀬戸際を迎えたのではないかと思いますね。

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