日本に侵入する新型コロナウイルス

今日も感想エントリーです。
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1.国内初の感染死者

2月13日、厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した神奈川県に住む80歳代の日本人女性が死亡したと発表しました。感染者の死亡が確認されたのは日本国内では初めてのことです。

この女性は1月22日から倦怠感を覚えて受診。2月1日に肺炎と診断され入院。6日に呼吸症状が悪化して別の医療機関に転院後、さらに症状が悪化し、13日に死亡したとのことです。

新型コロナウイルス感染が疑われたため検査を行った結果、死亡後に陽性反応が確認されました。

この方は直近の中国への渡航歴はなかったそうですから、2次感染乃至3次感染が起こったということです。

実際、この女性の親族だという東京都に住む70歳代のタクシー運転手の日本人男性の感染も確認されたと報じられています。こちらは2月3日に肺炎と診断された後、13日の検査で陽性となり現在入院中とのことです。

とうとう感染者がぽつぽつ日本国内でも表面化してきました。厚労省は行動歴や接触者の情報収集を進めていますけれども、潜在的感染者は他にも沢山いる可能性が高いと見るべきだと思います。

残念ながら水際対策は失敗しました。


2.クルーズ船で重症者

連日報じられている横浜沖のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」ですけれども、日に日に感染者が増え、重症化している人も出てきています。

13日、加藤勝信厚労相は記者会見し、健康上のリスクが高い高齢の乗客などを経過観察期間の19日を待たずに下船させる方針を表明。ウイルス検査を受け、陰性だった場合、希望者は14日以降に船を下り、経過観察期間中、政府が用意した宿泊施設で過ごしてもらうとしています。

既に80歳以上の人の検査は実施済み。13日の段階で感染者は213名。男性が111名、女性が107名。日本の方が110名、日本以外が108名とのことですけれども、2700人超の乗客のうち1割近くは感染しているということになります。

隔離された閉鎖空間に居るという意味で、武漢などの封鎖された都市と大差ないと考えると、それら封鎖都市の1割は感染していると考えた方がいいようにも思います。武漢人口1100万人の一割は110万人。中国全土では大変な数になります。

更に、13日、千葉県内に住む20歳代の男性会社員の感染が確認した発表されていますし、和歌山でも、県内湯浅町の済生会有田病院に勤務する50歳代の外科医師の男性の感染が確認されています。

この医師の同僚の男性外科医1人と、受診した高齢の男女3人の計4人が肺炎を発症したとのことで、和歌山県は検査を進めています。

国境を接するロシアや北朝鮮は早くから国境を閉鎖していますけれども、当然かつ素早い判断だと思います。


3.免疫力に期待するしかなかった

2月14日、安倍総理は、新型肺炎による国内初の死者が出たことを受け「心から冥福をお祈りする。各地の自治体と連携し、感染拡大と感染者の重症化防止に取り組む」と述べていますけれども、現状感染したら、有効な治療法が殆どないのが実情です。

京都市で新型コロナウイルスへの感染が確認された二人の治療を担当した、京都市立病院感染症内科部長の清水恒広医師はNHKの単独インタビューに「治療薬がないので、基本的にはゆっくり静養して栄養をとってもらい、患者自身の抵抗力で治るのを待った」と振り返っています。

一部では、HIV治療薬とインフル治療薬の混合投与で効果があったという報告もありますけれども、直ぐに適用できるような状況ではないのかもしれません。

清水医師は治療の際の対応について「キャップ、アイガード、マスクなどを付けて、診察や検体の採取にあたった。特に防護服を脱ぐ際はウイルスが手に付かないよう、いちばん気を使った」と述べていますけども、新型コロナウイルスの恐るべき感染力を考えると、細心の注意を払うのも当然といえます。


4.空気が変わった

これは筆者の単なる印象ですけれども、今回、日本国内では初めて感染者の死亡が確認されたことで、国内世論の空気が少し変わるのではないかと思います。

つまり、新型コロナウイルスの脅威が身近に迫ってきたことを感じ、国に対して中国からの入国制限を含むもっと厳しい対応とウイルス検査の拡充を求めるようになるのではないかということです。

また、不要不急の外出も控え、自己防衛に動く人も出てくるのではないかと思います。下手をすると、3.11にも似た自粛ムードが出てこないとも限りません。


5.法的根拠が無いと反対した法務省

2月12日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、入国拒否の対象を拡大する手続きを対策本部に報告して公表するだけで、対象を拡大できるように簡略化。過去2週間以内に浙江省に滞在するなどした外国人を入国拒否の対象に加えました。

政府関係者によるとこの措置について、当初、法務省は法的根拠がないと反対したのだそうです。

けれども、首相官邸などがその法務省の反対を押し切ったのだそうです。

一応、この措置の根拠としたのが出入国管理法5条1項14号です。それは次のとおり。
(上陸の拒否)
第5条  次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

1  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (平成十年法律第百十四号)に定める一類感染症、二類感染症若しくは指定感染症(同法第7条 の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第19条 又は第20条 の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第8条 の規定により一類感染症、二類感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見がある者

14  前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
このように、5条1項は外国人の入国を拒否できるケースを列挙し、14号は「日本国の利益または公安を害する行為を行う恐れがある」場合を規定しています。けれども、本来はテロリストなどへの対応を想定したもので、感染症が疑われる外国人への適用は想定外とされていました。

政府関係者は、今回の対応は、この出入国管理法5条をいわば「禁じ手」として適用する「限界すれすれ」の措置だと述べたそうですけれども、想定外だからといって何もせず、結果国民が被害を受けたのでは本末転倒です。

法は国民を為にあるのであって傷つけるためのものではない筈です。

従って、法が想定していないのであれば、対応する法を立法すべきだと思います・

その意味では、官邸が法務省の反対を押し切って、入国拒否の対象を拡大したのはよくやったとは思いますけれども、国内初の感染者死亡が報じられるタイミングで明らかになったのは、もしかしたら政権に批判が集まるのを緩和する狙いがあったりするのでは、と少し勘ぐってみたくなります。

ともあれ、新型コロナウイルスが国内に入り、二次感染、三次感染を起こしていることが明らかになった以上、必要かつできる限りの対策をとって戴くしかありませんし、個人の最大限の自衛をしていくしかないと思いますね。

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