イランも裏切る韓国

今日はこの話題です。
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1.石油代金を払え

イランが韓国に激オコのようです。

イラン外務省が現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが明らかになりました。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するそうです。イラン中央銀行も韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようです。

複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求しました。

イラン外務省関係者は「アメリカの制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張しています。

事の発端はアメリカの対イラン制裁です。

アメリカは2018年11月、イランの核開発に関する「共同包括行動計画(JCPOA)」に基づき解除していた対イラン経済制裁を全面的に再開しました。

経済制裁では、金融、原油・エネルギー部門を中心とした700以上の企業・団体、個人、航空機、船舶が制裁対象に追加。主な制裁対象として、「イラン中央銀行をはじめとする50以上の銀行および国内外の関連会社」、「イランの国営海運会社IRISL、原油運送業者大手ナショナル・イラニアン・タンカーをはじめとする海運事業およびエネルギー産業に関わる200以上の企業・船舶・個人」、「イラン原子力庁(AEOI)および23の関連団体・個人」、「イラン航空および同社の航空機67機」、などが追加されました。

この時、イラン産原油の取引に関しては、イランからの原油輸入削減に取り組んでいる日本、中国、インド、イタリア、ギリシャ、韓国、台湾、トルコの8ヶ国・地域については6ヶ月間限定で原油取引の継続を認めるとし、今年5月から取引停止となっています。


2.韓国の戦略物資横流し疑惑

去年12月、イラン韓国商工会議所(Iran-South Korea chamber of commerce)の関係者は国営イラン通信(IRNA)に対し、「韓国からの原油輸出収入を回復させる仕組みが考案された。これでイランの原油輸出収入は輸入される物品と交換される」と述べ、韓国に輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意しと明らかにしているのですけれども、当時も、アメリカの金融制裁を回避するための措置ではないかと見られていました。

実際、韓国は2018年上半期に推計で日量28万5000バレルだったイラン産原油の輸入量をゼロにしていたのですけれども、今年1月から再開しています。おそらくこの物々交換のルートが出来たことから輸入を再開したのでしょう。

この時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたことから、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と思っていたようです。

けれども、蓋を開けてみると例外国の延長は認められず、IBK企業銀行とウリ銀行にあるイラン中央銀行の口座は凍結されることになります。

本来はこの時点で、イランが未払い代金を支払えと怒鳴り込んでも良さそうなのですけれども、その裏では、物々交換による原油輸入ルートがある程度カバーしていた可能性があります。

韓国は原油代金の代わりに何を輸出していたのかについて、一部で囁かれていたのが韓国の戦略物資横流し疑惑です。例のフッ化水素その他をイランに輸出して、それを原油輸入の代金に充てていたという説です。

勿論、フッ化水素だけで原油代金の全てを賄える訳ではありませんけれども、フッ化水素は核開発にも転用できる戦略物資ですから、規制を無視すれば、物々交換の品として十分使えるわけです。


3.アメリカに責任を擦りつける韓国

筆者は7月9日のエントリー「イランのウラン濃縮と韓国のフッ化水素横流し疑惑」で、韓国が2015年から2019年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資を摘発。2018年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出され、2017年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出されたと報告しています。

これは摘発されたものだけですから、摘発されてない物資の中にイラン向けに遠心分離機が輸出されていたことだってありうる訳です。これが国家ぐるみだとしたら、勿論摘発などされる筈もありません。

NEWS USサイトでは、このあたりの横流し疑惑について時系列で整理した記事をアップしていますけれども、8月末に日本が韓国を除外した直後の9月頭に、タイミング良くイランがウラン濃縮20%を見送っています。怪しさ満点です。

もし、韓国がイランに核戦略物資を横流していたと仮定すれば、少なくともフッ化水素については、7月からの日本の輸出管理適正化によって潰されたことになります。口座も凍結し、物々交換も出来ないとなると、イランに一切の支払いが出来なくなります。

韓国外交部はイランに対し、「イラン側の立場は理解する」としながらも「アメリカの制裁によってイランの求めには全て応じられない……最近アメリカの制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明し、制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるようアメリカ側と協議を行う意向も伝えたそうですけれども、元はといえば、禁輸猶予期間内に支払っておくべきものをそうしなかった韓国の責任です。それを今になってアメリカに責任を擦りつけるとは、また卑怯な態度です。

韓国はこのままアメリカのせいにして代金を踏み倒す積りなのかもしれません。けれども、今回はそれでうまくやり過ごせたとしても、遅かれ早かれその報いはやってくるでしょう。関わる国を次々と裏切り、四方八方を敵に回した結果がどうなるかは誰だって分かります。それを国家単位でやっているとなると、その対応も国単位で行うことになるのは当然のことです。


4.相手国と協議して決める性質のものではない

16日、経産省で日韓輸出管理政策対話が開かれましたけれども、韓国メディアは、これでホワイト国除外撤回にむけ、日韓両国は対話による問題解決に合意したなどと勝手に期待しているようです。

これに関し、16日、菅官房長官が「政策対話の結果を予断することはできないが、以前から申し上げている通り、輸出管理は国際的な責務として、適切に実施するという観点から、我が国としては、国内企業と輸出相手国の輸出管理を含めて、総合的に評価をし、運用していく方針……そもそも相手国と協議して決める性質のものではない」と明言しています。その通りです。

自らを正すことなく、甘い汁だけ吸おうという態度は、結局自分を傷つけることになるということを彼の国が自覚して行いを改めない限り、世界の彼らを見る目はもう変わらないのではないかと思いますね。

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