安倍総理は4選を覚悟せよ

今日は感想エントリーです。
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1.憲法改正は決してたやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げていきたい

12月9日、安倍総理は、臨時国会の閉会を受けて記者会見し、憲法改正について、「国民的関心は高まりつつある……国会議員として国民的意識の高まりを無視することはできない……憲法改正は決してたやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げていきたい」と改めて意欲を示しました。

元々、安倍総理は憲法改正について「2020年改正憲法施行」を目指していたのですけれども、断念した形ですけれども、複数の与党関係者によると、安倍総理は自民党総裁任期が満了する2021年9月までに国民投票実施を目指す目標に修正する方針だということのようです。

にも拘わらず、安倍総理は「私の手で成し遂げていきたい」と述べました。これを素直に受け止めると、2021年9月までに改憲の手続きを定める国民投票法改正案成立と国民投票を行い、それで改正過半数となれば、それをもって憲法改正を成し遂げた、というのかもしれません。


2.安倍総理は4選を覚悟せよ

まぁ、一見すれば、2021年9月までには1年半もあると思えなくもないのですけれども、政治の世界ではそうではないようで、麻生副総理は、「文藝春秋」のインタビューで「憲法改正は自民党の党是」とした上で、「衆院選、参院選と国政選挙に6連勝した安倍政権が憲法改正をやらなかったら、いつやるのか。もっとも、残り2年を切った総裁任期で、憲法改正案を発議し、国民投票に持ち込むのは政治日程上、非常に厳しい。安倍総理が本気で憲法改正をやるなら、もう1期、つまり総裁4選を辞さない覚悟が求められるでしょうね」と答えています。

その意味では、安倍総理の「私の手で成し遂げていきたい」発言は4選を意識した発言だともいえ、永田町では色んな憶測や思惑が渦巻いてくるのかもしれません。

ただ、そうであるにしても、憲法改正発議要件である衆参2/3の議席が参院で割ってしまっている現状で、衆院でも2/3を割り込むようなことにでもなれば、国民投票はおろか改正発議さえ極めて困難になってしまいます。その意味では次の衆院選は極めて大事になってきます。


3.桜を見る会よりも、もっと大事な問題があるでしょう

安倍総理はこの日の記者会見で、解散・総選挙の可能性について「参議院で約束したことを実行しなければいけないということで頭がいっぱいで、そのことに集中している……国民生活に直結するような大きな政策については国民の信を問うべきだ……国民の信を問うべき時が来たと考えれば、解散・総選挙を断行することに躊躇はない」と述べています。

ただ前回の衆院選が行われたのは2017年10月22日と2年前です。衆院議員の任期は4年ありますけれども、途中で解散せず任期満了で迎えた総選挙は1976年の一回だけ。解散総選挙の平均間隔が2年半程度であることを考えると、来年のどこかで総選挙が行われる可能性は非常に高いと見てよいのではないかと思われます。

安倍総理が2020年の改正憲法施行を諦めることになった理由は、閣僚の辞任や「桜を見る会」問題で野党の反発が高まり、改憲の手続きを定める国民投票法改正案の成立が見送られたことで、2020年施行が困難となったからだと言われています。

野党の下らない「桜を見る会」騒ぎが、憲法改正の邪魔をするために行ったのだとすると、それこそ下らないし、腹立たしい限りです。それこそイチローでなくとも、「馬鹿らしい」と思わずにいられません。


4.下らないことしかしない野党は要らない

安倍総理は、国民の信を問うべき時に解散すると述べていますけれども、菅官房長官は12月5日の記者会見で、野党による内閣不信任決議案提出は衆院解散・総選挙に踏み切る大義になる、とした自身の5月の発言について「考えは変わっていないか」と問われ、「全く変わっていない」と答えました。それはそうでしょう。

なんとなれば内閣不信任決議案がなくとも野党の酷さを国民に問う意味での解散総選挙くらいあってもよいのではないかとさえ筆者は思ってしまいます。それくらいに酷い。

菅官房長官から内閣不信任案は解散の大義だ発言が飛び出すと、途端に野党は腰砕け。9日、立憲の安住国対委員長は内閣不信任案提出を見送り、その理由について色々言い訳していますけれども、解散されるのが嫌だからとしか思えません。

NHKが12月6日から9日にかけて行った世論調査によると、各党の支持率は、「自民党」が36.1%、「公明党」が2.7%であるのに対して「立憲民主党」が5.5%、「国民民主党」が0.9%、「日本維新の会」が1.6%、「共産党」が3.0%、「社民党」が0.7%、「れいわ新選組」が0.6%、「NHKから国民を守る党」が0.1%、「特に支持している政党はない」が41.4%です。

立憲民主と国民民主を合わせた”共に民主党”でも6.4%。れいわ新選組を足しても7%。現状では野党に勝ち目はありません。こんなときこそ、無党派層を取り込みにいかなければならない筈なのに、いまだに「桜」を追及しても「季節外れ」。野党には寒風が吹くだけです。

12月10日、立憲民主党など主要野党は有楽町で合同街頭演説を行っています。立憲の福山哲郎幹事長は「お友達や選挙のために税金を使う。許しておけない」などと息巻いたようなのですけれども、聴衆は集まらず、集まったのマスコミばかり。世間の風の冷たさを少しは実感していただきたいものです。

冒頭で取り上げた文春インタビューで、麻生副総理は「現下の国際情勢は全く油断できない。おそらく後世の歴史家は、『令和の時代は米中新冷戦の始まりだった』と書くでしょう」と述べています。風雲急を告げる世界情勢の中、日本がしっかりと舵取りを行うために、野党が健全な批判も、建設的な対案もなく、下らないことしかしないのであれば、綺麗さっぱり壊滅していただいた方がよいのではないかと思いますね。

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