瀬戸際北朝鮮の弾道ミサイル

今日はこの話題です。
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1.交渉のテーブルから非核化は消えている

12月7日、北朝鮮の金星国連大使は、アメリカとの交渉のテーブルから非核化は消えているとする声明を出しました。

声明では、アメリカが「持続的で実質的な対話」を求めるのは国内の政治的利益を狙った「時間稼ぎ」にすぎないと批判。「我々は今、アメリカと長々と交渉する必要などない」と、非核化はもはや交渉の議題ではなくなっていると述べた。

また、金氏は仏独英などEU6ヶ国が4日の共同声明で、北朝鮮による11月28日の短距離弾道ミサイル発射を非難したことにも言及。これら6ヶ国を「アメリカの犬」と呼び、アメリカの機嫌を取る見返りに何を受け取っているのだろうかと批判しています。

北朝鮮の罵倒はいつものことですけれども、相手にして貰えてないのが堪えているのでしょう。焦りに似たものを感じますね。


2.長距離弾道ミサイル用のエンジン燃焼試験

北朝鮮は、今月下旬に重大事項を決める朝鮮労働党の中央委員会総会を開催するとしており、周囲では核実験再開や大陸弾間道弾の発射ではないかとも噂されています。

実際、8日、朝鮮中央通信が7日午後に北西部東倉里の「西海衛星発射場」で「非常に重大な実験」を行い、成功したと伝えています。実験内容は明らかにしてはいないのですけれども、北朝鮮報道官は朝鮮労働党中央委員会に結果を報告したとし、「近く戦略的地位をもう一度変化させる上で重要な効果を持つだろう」と強調していることから、エンジン燃焼実験など大陸間弾道ミサイルに関連した実験の可能性があるとも見られています。

軍事ブロガーのJSF氏は、この施設には衛星打ち上げ用ロケットの発射台とロケットエンジン燃焼試験棟があり、今回は長距離弾道ミサイル用のエンジン燃焼試験を行った可能性があると指摘。これらから長距離弾道ミサイルの発射試験を行ってくる可能性が非常に高くなったと述べています。

また、北朝鮮は、今夏以降、国内の数十ヶ所で、ミサイルを移動発射台から撃つ際に使う縦横が数十メートル規模のコンクリート製の土台を増設しているらしく、このサイズは大陸間弾道弾を撃つ移動発射台を置くのにも使えるもののようです。

北朝鮮のミサイルについて、日米韓は衛星写真や、北朝鮮が公表した発射時の写真の分析により、発射の振動で地面が大きくえぐれたり、移動発射台が破損したりした事例を把握しているこから、軟弱地盤からの発射で発射台が壊れたり、ミサイルの軌道が狂ったりするのを避けるとともに、発射場所を事前に察知されるのを防ぐ狙いがあるとみられています。


3.更なる経済制裁

その一方、強硬手段には出ないだろうという見方もあります。

北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、「北朝鮮は年末までアメリカの決断を待つと期限を設定したため、その期限の前に開かれる総会は重要な意味を持っていると言える。今後の北朝鮮の核やミサイルについて姿勢を決める大きな会議になる……米朝協議そのものを見直すのか期限を少し延長して、アメリカの大統領選挙の行方をみるのか、さまざまな選択肢の中から決断しなければならない……アメリカとの対話路線はトランプ大統領だからこそ成立したので、北朝鮮側としては、トランプ大統領の政権のうちに合意を得たいという思いがある。実験を再開すれば、トランプ大統領との関係が難しくなる」とし、核実験や大陸間弾道弾の発射実験を再開する可能性については、必ずしも高くないという見方を示しています。

だとすれば、北朝鮮の金星国連大使が声明で述べた「交渉のテーブルから非核化は消えている」というのはお得意の瀬戸際外交で、ギリギリで引っ込めるということになります。

実際北朝鮮は5日、崔善姫第1外務次官は、朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、北朝鮮への軍事力行使の可能性に言及したトランプ大統領に対し、「失言なら幸いだが、計算された挑発であることが再確認できた場合、我々もアメリカに対抗して暴言を開始する」となんとも腰の引けたコメントをしていますから、直前に止める可能性はあるとは思います。

こうした、北朝鮮の声明に対し、アメリカは対話路線を継続したまま、静観の構えを取っています。

12月7日、トランプ大統領は韓国の文在寅大統領と電話会談をしています。両首脳は、「最近の朝鮮半島情勢は厳しい」との認識を共有した上で、今後も米韓で対応を協議する方針で一致。北朝鮮の非核化を達成するためには「対話の勢いが維持されなければならない」としています。

ただ、トランプ大統領は、必要があれば軍事力を行使すると宣言していますから、何が何でも対話しかしないということではないと思われます。仮に北朝鮮が日本を飛び越えるような大陸間弾道弾を発射するようであれば、それなりの対応、例えば、空母打撃軍を派遣してくる可能性はあると思いますね。

ただ、これまでのトランプ大統領のやり方を見る限り、北朝鮮空爆をやる前に兵站を断って更なる締め付けをしてくると思います。即ち経済制裁の徹底、強化ですね。

北朝鮮が大陸間弾道弾なりミサイルを発射したならそれを理由に更に経済制裁をする、中露に北朝鮮への援助をやらせないようにプレッシャーを掛ける。そうしてくるのではないかと思います。


4.締め付けられる文在寅

これは勿論、韓国に対してもプレッシャーになります。

12月6日、韓国統一省はWTOが北朝鮮で行う母子保健事業に500万ドル(約5億4千万円)を支援すると発表しました。

北朝鮮は韓国が6月に国際機関を通じた支援を決めたコメ5万トンの受け取りを拒否しているのですけれども、韓国統一省は「南北関係の状況にかかわらず、母子対象の人道支援は続けていく」としています。

北朝鮮がこの韓国の支援を受け取るか受け取らないのかは、北朝鮮の”やせ我慢”の程度を図る上では一つの指標になるかもしれません。

けれども、トランプ大統領はこうした”人道”を看板にした支援にさえも圧力を掛けてくることも考えられます。

先に取り上げた米韓電話首脳会談は12月7日に行われていますけれども、これは韓国統一省が北朝鮮支援を発表した翌日です。報道はされていませんけれども、筆者はもしかしたトランプ大統領が文在寅大統領に北朝鮮に支援するなと釘を刺したのではないかとも思ってしまいます。なんとなれば、半島まるごと経済制裁しかねないとさえ。

今のアメリカが文在寅政権を締め付けようと思えば簡単です。米韓同盟の危機を演出すれば、外資が韓国から資金を引きあげるからです。

現に、GSOMIA騒動辺りから、韓国市場は外資によって売りまくられています。これは在韓米軍撤退が取り沙汰され、投資リスクが上がったことも一因であることは疑いありません。

韓国情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は、「韓国の株式市場の多くを外資が担っているが、米国がいるから安心して投資活動できている。本質的には反米主義者の文大統領が米国を追い出すことができないのもそのため」と述べていますけれども、アメリカが守ってくれず、自主防衛できない国に投資する”お花畑”な外資はいません。

投資家達に、韓国への投資は危険だと思わせるだけで、韓国への事実上の経済制裁が始まるということです。


5.日本企業は韓国から逃げよ

韓国から資本引上げの動きは日本も同じです。

先日、日本たばこ産業が保有する韓国たばこ大手KT&Gの株式を約250億円すべて売却して話題になりましたけれども、ほかの法人企業も、最近の日韓対立を受け、引上げに動いています。

GSOMIA破棄はギリギリ1年延長しましたけれども、それで米韓同盟の危機が去った訳ではありません。

GSOMIA破棄騒動は、韓国の反米指向が明らかにし、韓国の信用を失墜させましたし、在韓米軍駐留費交渉もあります。これが決裂し、在韓米軍削減や撤退があるのではという”思惑”が浮上するだけで、それを理由として、韓国からの資本引上げは増々加速するのではないかと思いますね。

文在寅政権がどこまで続くのか分かりませんけれども、韓国は、北朝鮮に拘るあまり、一緒に沈んでしまいかねない危険に晒されているのではないかと思いますね。

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