パーフェクト・ストームは日本をも巻き添えにするか

今日はこの話題です。
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1.日本と軍事情報を共有するのは難しい

11月15日、韓国を訪れたアメリカのマーク・エスパー国防長官は、大統領府で文在寅大統領と会談しました。

会談の場で、エスパー長官がGSOMIAについて「もし完全に終了すれば、これによって利益を得るのは中国と北朝鮮だ……有事を想定した場合、日米韓が効果的かつ適時に情報を共有するためGSOMIAは非常に重要だ」とアメリカの立場を説明したのに対し、文大統領はGSOMIAを終了するか否かについて「安保上信頼できないという理由で輸出規制の措置を取った日本と軍事情報を共有するのは難しい」と延長の撤回を否定しました。

ある外交筋は「同盟国であるアメリカが強い意志を持ってGSOMIAの維持を求めたにもかかわらず、韓国政府ではなく文大統領自らこれを明確に拒否してしまった」と指摘していますけれども、文大統領がGSOMIA撤回を明言したことで、GSOMIAの延長はほぼ無くなったとみてよいでしょうね。

大統領府関係者によると、文大統領が日米韓間の安保協力に持続的な努力を傾けていくと述べたことに、エスパー長官が日本にも日韓関係を改善するため積極的に努力することを求めると述べたそうなのですけれども、「アメリカが仲裁者として新しい案を出すわけではない」と説明しています。つまりアメリカは日韓関係改善に関与しないと改めて伝えた訳です。

11月13日、アメリカの外交消息筋は「アメリカ政府はGSOMIA終了と維持という両方の可能性を念頭に置いて2種類の声明を準備している」と、韓国政府が22日までにGSOMIA破棄決定を覆さなかった場合、アメリカは23日に最も強度の高い文在寅政権批判声明を発表する方針だと伝ええいます。逆にGSOMIAが延長された場合は、これを歓迎して日韓関係の改善を望む声明を出すだろうと述べていました。

そして、あるアメリカ政府関係者は「これまで長官クラスをはじめ、さまざまな次元でGSOMIA維持を望む言及をしてきた。韓国が最終的に日米韓日3ヶ国の協力強化を望む我々の要請を拒否するなら、想像しがたいほどの波紋が起こるだろう」と述べ、別の関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム』に見舞われるかもしれない」とコメントしているのですね。

韓国がGSOMIAをカードにして、日本にホワイト国撤回の圧力をアメリカに掛けさせようとする目論見はGSOMIA破棄と同時に空振りに終わるどころか、自らの首を絞めることになりそうですね。


2.在韓米軍の費用負担増額を認めよ

エスパー国防長官はこの日、ソウルの韓国国防部庁舎で開催された第15回米韓安保協議会に出席し、そこでも韓国側に防衛費分担金の増額とGSOMIA破棄の撤回を改めて強く求めました。

エスパー国防長官は会議後の共同記者会見で、在韓米軍防衛費の分担金に関して、「年末までに韓国の分担金が増えた状態で協定を締結することが、極めて重要だ」と増額を求めました。これに対し、チョン・ギョンドゥ国防部長官が「防衛費分担金は公平で双方が同意可能な水準に決まらなければならないという点に共感した」とコメントしたのですけれども、エスパー国防長官はこれをスルー。逆に「韓国は裕福な国家なのだから、もう少し負担できる余裕があり、もう少し負担しなければならない……このようなメッセージは、アジアや欧州の他の国にも伝えた……韓国が出費した分担金の90%は、韓国にそのまま再び入ってくる」と応酬しています。

このエスパー国防長官のコメントで重要だと思うのは、「年末までに韓国の分担金が増えた状態で協定を締結することが、極めて重要だ」と期限を切っていることです。これは、締結できなければ、報復なりなんなりのアクションを取るという警告のように聞こえてなりません。

10月7日のエントリー「リスカブスと責任逃れの文在寅政権」で、分担金交渉が年内に妥結しない場合、来年4月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針を韓国に通達していることを取り上げましたけれども、そんなもので済むとも思えません。在韓米軍撤退がかなり現実のものになっているのではないかとさえ。

なぜなら、トランプ政権は在韓米軍撤退を視野に入れた動きを見せているからです。


3.パーフェクト・ストームは日本をも巻き添えにするか

11月15日、トランプ政権が、在日米軍の2021年度以降の駐留経費の日本側負担について、年約80億ドル(8640億円)への増額を要求したなどと共同通信が報じていましたけれども、16日、日本政府高官は「求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」とコメント、どうやら共同のガセだった可能性が囁かれています。

今の日本側の負担は年間1893億円で既に米軍の駐留経費の75%くらいを払っています。ですから、8640億円というのは、100%を遥かに超える額です。日本にしてみれば、いくらなんでもちょっと待ってくれといえる増額ですし、少なくともその内訳というか詳細を明らかにして貰わないといけない類のものでしょう。100%以上には出来ないと考えるのが常識だと思います。

ただ、エスパー国防長官は米韓安保協議会後の記者会見で、在韓米軍駐留経費増額について「このようなメッセージは、アジアや欧州の他の国にも伝えた」と述べていますから、ある程度の増額の意向は伝えている可能性はなくもありませんけれども、いきなり現状の4.5倍への増額要求はないと思われます。

それでも、11月13日のエントリー「後ろには退かないトランプ大統領」で筆者は「来年以降、在日米軍の駐留費用の増額要求をしてくる可能性は高い」と述べたように、全く増額しないのもないのではないかと思いますね。

その意味では、韓国がGSOMIAを破棄することで見舞われる「パーフェクト・ストーム」は、日本も巻き添えにする可能性があると覚悟しておいた方がいいのかもしれません。

まぁ、件のエントリーでも述べたように目先の金額云々に拘泥するより、"トランプ外圧"にかこつけて、自衛隊を拡充し、単独で国を護れる組織と装備を整え、自主防衛できる方向に動かしていくべきではないかと思いますね。

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