日米台安全保障協力の今後

今日はこの話題です。今日明日の前後編でエントリーします。
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1.日米台安全保障協力の今後

11月3日、アメリカのシンクタンク・プロジェクト2049研究所が「日米台安全保障協力の今後」に関する会議を開催しました。

会議の基調講演で米台商業協会(US-Taiwan Business Council)のルパート・ハモンド・チェンバース会長は、中国は米中戦において、アメリカを打ち負かすことよりも「アメリカの完全なる破綻」を目論んでいると指摘。日米同盟は両国の安全保障の核心であり、アジア太平洋地域を守るために「第三者による弱体化を許してはいけない」と述べ、日本は同地域の安全を守る役割を「徐々に拡大させるべき」とし、日台間の「安全保障と政治について対話を深めなければならない」と述べました。

そして、日本と台湾は国防について「常に有意義な意思疎通」を図らなければ、北東アジアで衝突が起きた場合、困難に直面すると指摘。「今まさに日本と台湾が密に連絡を取り合う時期がきた」とし、日米同盟をベースにして、日台が直接、定期的に連絡を取り合う制度が必要だと述べています。

また、パナリストで日本国際問題研究所の小谷哲男主任研究員は、中国が建国70周年の軍事パレードで披露した多数の武器は日台の安全保障に脅威をもたらし、「台湾有事の際、日本が米軍への後方支援を行う可能性があるため、日米台の三者は協力する必要がある」とする一方、日本は対中関係を改善する動きがあるなか、台湾との安全保障の連携は敏感な問題になると指摘しました。

更に、台湾のシンクタンク「遠景基金会」の頼怡忠執行長は、「中国軍が台湾周辺での活動を再開しており、日本の安全にも脅威をもたらしている。中国軍の動向についての情報交換や国防産業、サイバーセキュリティなどの分野で台日の安全対話を急ぐべきだ」との認識を明らかにしています。

要するに日米台の連携を強化すべきということです。


2.尖閣を24時間監視せよ

プロジェクト2049研究所は、アメリカ国防総省・アジア太平洋担当のランディ・シュライバーが2008年に創設したシンクタンクで、「中国共産党こそが歴史の改竄を行なっている」という視点を軸に、中国の軍事、領土問題等における覇権主義に対して厳しい抑止政策を主張しています。

プロジェクト2049研究所は、中国が2020年から2030年の間に尖閣を侵攻する可能性を指摘する報告書『白い艦隊と小さな青い男たち(White Warships and Little Blue Men=軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員)』を発表。中国当局による日本の尖閣諸島と台湾の侵攻は同時に行われる可能性があると指摘しています。

報告書の著者は、退役米軍将校で、かつてアメリカ太平洋艦隊の情報戦部門を統括していたジェームス・ファネル氏と東南アジア情勢に詳しい米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)のケリー・ガーシャネック上級参与です。

報告によると、中国当局は尖閣諸島の実効支配を計画し、フィリピンの排他的経済水域(EEZ) 内に位置するスカボロー礁を支配下に置いたときと同じシナリオで実行されると分析。作戦は正規の軍艦ではない海警船「白い艦隊」と海上民兵である漁師「小さな青い男たち」によって、「漁師が先行し、海警が護衛する」作戦で尖閣諸島を支配下に置く可能性が高いと報告しています。

報告書は、この時の日本政府の対応は、尖閣の領土を放棄するか、侵攻に対抗して防衛するかの二択であり、「共産党政権取得100周年の2049年は一つの節目。2030年からは約20年の時間がある。20年間も経てば、国際社会からの非難が弱まるだろう」と尖閣侵攻のタイミングを分析しています。

台湾についても、、最近、人民解放軍の王洪光・中将は政府メディアに「中国軍は、アメリカと日本からの援軍が到着する前に、100時間以内で台湾を攻略できる」と述べたそうですけれども、プロジェクト2049研究所は、もし台湾戦になれば、中国軍が想定する「100時間攻略」よりも、長期で広範囲に及ぶ戦争になるだろうと予測しています。

プロジェクト2049は、「中国のレッドラインを超えない」「対立をあおらない」といった、一部の対中融和派専門家が唱える日本の軍事行動を抑制するべきとの主張を否定。日本の尖閣政策として、尖閣を含む周辺海域でアメリカや同盟国との軍事演習を行うなど、中国に対して抑止力をかけ続けることや、施設の建設など物理的な実効支配を行うことも案の一つに挙げています。

筆者は2013年9月のエントリー「尖閣を24時間監視せよ」で、高性能のカメラを装備した飛行船を尖閣上空に浮かべてやって、尖閣海域と周辺空域を撮影し、その動画をネットに24時間ライブ中継してやればどうか、と述べたことがありますけれども、政府も尖閣に灯台なり、港なり、なんらかの施設建設を真剣に検討すべきではないかと思いますね。

明日に続きます。

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この記事へのコメント

  • ewkefc


    『日米台安全保障協力の今後』に対する反論
    https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-1471.html

    >会議の基調講演で米台商業協会(US-Taiwan Business Council)のルパート・ハモンド・チェンバース会長は、中国は米中戦において、アメリカを打ち負かすことよりも「アメリカの完全なる破綻」を目論んでいると指摘。


    完全なる破綻とは何を指し、その目的は何なの?
    あのね、資本主義経済国は永遠の経済成長を前提に成り立っている国民国家、つまり経済共同体なのね。
    要するに、資本主義経済国はお金を速く動かさなければ成り立たない共同体なんだよ。
    中国は日本と共にドル体制を支えてきた国ではあるが、一国が発行する法定通貨を国際基軸通貨にすれば不安定化するのは必然であり、今後もドル体制を維持し続けのは困難と判断した中国はSDRを国際基軸通貨にすべきという現代版バンコール構想を提唱したんだよ。・・・・
    2019年11月16日 05:58