トランプが韓国に突き付けた5大要求

今日はこの話題です。
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1.攻撃型原潜を欲しがる韓国

10月10日、韓国の沈勝燮海軍参謀総長は、海軍に対する国政監査の場で、「北朝鮮および周辺国に対する抑止戦力として原潜の有用性と必要性を認識し、原潜の保有の準備を進めている」と述べました。

韓国の原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設計を終え、韓国政府当局は小型原子炉の試験施設も造ったといわれているのですけれども、韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語っています。

果たして韓国にそこまでの技術があるのかどうか分かりませんけれども、仮にそれがあったとしても、少なくとも北朝鮮向けに原潜が必要とは思えません。

軍事社会学者の北村淳氏は「韓国は小型の攻撃原潜を建造するとしています。北朝鮮の新鋭潜水艦はSLBMを搭載するといっても原潜ではなく通常動力潜水艦ですから、それを追尾するために航続距離の長い攻撃原潜が必要不可欠というわけではありません。……韓国が建造を進めているAIP潜水艦で十分役割を果たせます。北朝鮮を潜水艦発射型ミサイルで対地攻撃する場合も、わざわざ遠く太平洋に出る必要はないから、通常動力潜水艦で十分です。……原潜建造費用と開発にかかる時間を考えると、原潜の代わりにAIP潜水艦や計画中のリチウムイオンバッテリー潜水艦を建造したほうが、倍以上の数をより短い期間で生み出せることは確実です」とその必要性に疑問を投げかけています。

それでも韓国が原潜を持ちたがる理由について北村氏は「場合によっては日本との衝突に活用しようと考えている可能性はあります。太平洋に進出して日本の東側から脅威を与えるためには、是非とも長距離巡航ミサイルならびに小型弾道ミサイルを搭載した攻撃原潜が必要になります……現時点で文大統領や韓国軍首脳がどのように考えているかはわかりませんが、北朝鮮が小型核弾頭を製造する能力を保有し、韓国が攻撃原潜を建造しようとしていて、朝鮮半島で南北統一というシナリオが荒唐無稽ではない現実がある以上、日本国防当局の責任ある人々ならば、日本全域が統一朝鮮の核の射程圏に入る可能性を想定して、防衛戦略を立てる必要があります」と、韓国は対日攻撃を視野にいれているが故に攻撃原潜を持ちたがっているのではないかと述べているのですね。

9月4日のエントリー「日本を仮想敵国にしている韓国」で取り上げたことがありますけれども、かつて韓国はアメリカに空中給油機の売却を要請したことがあり、アメリカ側が「北朝鮮の奥行きは300マイル程度。給油機は不要では」と問うと、「東京を爆撃する際に必要だ」と答えたと伝えられています。

北村氏が指摘するように、韓国が日本への攻撃も念頭に置いているとするならば、攻撃原潜を持ちたがるのも、上述の空中給油機を欲しがったのと同じ文脈といってよいと思います。要するに韓国にとって日本は仮想敵国だということです。


2.アメリカの胸先三寸でいつでも移管できる

韓国武装強化を唱え始めたのは原潜だけではありません。ここにきて、韓国保守系紙が核武装を唱え始めました。

11月8日、朝鮮日報は社説「核のない韓国からカネをむしり取るトランプ、核がなくとも安保ポピュリズムの文」を掲載し、「過去70年間、我々は韓米同盟を基軸に北朝鮮・中国・ロシアの脅威を防ぎ、平和と発展を享受してきた。だが、「一度も経験することのなかった」米大統領と、「一度も経験することのなかった」国を作る韓国大統領のポピュリズムが重なって、あたかも津波が安全保障の防波堤を乗り越えてくる状況だ。今、米国ではほんの一部ではあるが、韓国と日本の自衛的な核武装、核シェアリング、戦術核再配置などが公開的に議論されている。危機の中に光を探さなくてはならぬ」と核武装の必要性を説きました。

これについて、韓国ウォッチャーの鈴置高史氏は「米国に見捨てられる恐怖」に襲われたからだと述べています。

件の社説でもその冒頭で、米韓防衛費負担交渉でアメリカが従来の5倍にあたる50億ドルを要求したことに触れ、「トランプは、同盟の価値自体を知らない人である。米国のために1万人の命を捧げたクルド人を古草履のように裏切った……アメリカの交渉代表は『駐韓米軍撤収・削減の懸念』について『トランプならそんなこともできる』と言ってきた」とトランプ大統領の脅迫だと述べています。

鈴置氏によると、米韓同盟には自動介入条項がないことを理由に、在韓米軍の撤収は事実上、米韓同盟の消滅につながると指摘しています。つまり、韓国にアメリカ軍の軍人がいること自身が、韓国が攻撃を受けた際にアメリカ軍が助けに来る担保になっているというのですね。これはそのとおりです。

今年6月、アメリカと韓国は戦時作戦統制権の返還で基本合意していますけれども、その時期は「韓国軍が十分な能力を保有することが確認された段階で移管する」となっています。これは裏を返せば、アメリカの胸先三寸でいつでも移管できるということです。

偵察衛星もなく、北朝鮮のミサイル発射も碌に追尾できない韓国軍に戦時統帥権を返還して、果たしてどれほどの実効力があるのか。不安は拭えません。


3.韓国は真っ先にアメリカから見捨てられるべき

鈴置氏は、今年10月にアメリカ軍がシリアから撤収すると発表したことは、韓国人にもっともショックを与えたと指摘しています。なぜなら、同盟関係にあったシリアのクルド人勢力を見捨てたからです。韓国人は「次は我々だ」と考えたと述べています。

筆者は10月31日のエントリー「アメリカ特殊部隊によるIS指導者バクダティ殺害について」で、トランプ大統領がシリアから撤退するといった後、バグダティを殺害したことから、もし、トランプ大統領が、在韓米軍を撤退すると宣言したら、バグダティのように金正恩を殺害することを意味する可能性があり、それゆえに、北朝鮮は警戒しているのではないかと述べたことがあります。

この時は北朝鮮視点でしか述べていませんでしたけれども、韓国視点でみても、シリア撤退はクルド人を見捨てたことで、韓国にもショックを与えていたということですね。

鈴置氏によると、クルド人を見捨てたことについて、トランプ大統領が「第2次世界大戦でクルド人は米国を助けなかったからだ」と説明したことを引き合いに出して、その理屈から言えば、韓国は真っ先にアメリカから見捨てられるべきだと述べています。


4.トランプが韓国に突き付けた5大要求

今、トランプ政権は韓国に高官を次々と送り込んで、GSOMIA破棄の撤回を求めていますけれども、それだけでなくトランプ政権は、「5大要求」を突き付けているといわれています。それは次のとおり。
 (1)在韓米軍駐留経費の分担金を前年度比の5倍、約50億ドル支払え。
 (2)中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制する「インド太平洋戦略」に参加せよ。
 (3)米国が制裁中の中国通信機器大手「ファーウェイ」の機器を、韓国の第5世代(5G)ネットワークで使用禁止する宣言をしろ。
 (4)米国が、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保をめぐって呼びかけている「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。
 (5)ロシアや中国のミサイル戦力の脅威に対抗する「新型精密誘導中距離ミサイル」を韓国に配備せよ。
在韓米軍駐留経費については、これまでも述べてきましたけれども、それ以外の3つ乃至4つは、思いっきり中国との対峙を求めるものです。要は韓国に対し、アメリカの同盟国なのかどうか証明してみせろ、と迫っている訳です。

文在寅大統領はこと外交となると、親北朝鮮政策含めほぼ何の成果も出していません。都合が悪くなると、休暇と称してどこかへ雲隠れしました。GSOMIAの破棄とて、大きな決断のようにも見えますけれども、親北朝鮮政策の一環だという話もあります。

11月15日、ビンセント・ブルックス元米韓連合司令官はソウルで開かれたセミナーで「北朝鮮が『アメリカから独立的になれ』と韓国に圧力を加える意図を持っていることを懸念している……私はGSOMIAもこれと関係があると信じている」と語り、韓国政府がGSOMIAの破棄を宣言した背景にも、北朝鮮からの影響があったとの見方を示しています。まぁ、そういうことです。


5.日本が対中の盾となる日

GSOMIA破棄期日が迫る中、GSOMIAの終了日を延期してGSOMIA協定そのものは維持するなどという訳の分からない案がここに来て報じられていますけれども、外交的決断が出来ない文大統領なら、その手の案に縋る可能性もゼロではありません。けれども、たとえそうしたとしても、その先に何か展望があるとは言い切れません。

なぜなら、トランプ大統領はGSOMIAだけを見ている訳ではないからです。先に述べたようにトランプ大統領は「5大要求」を突きつけ、韓国に対中戦線の盾になれるのかどうかの踏み絵を迫っています。

おそらく、要求全てを飲まない限り、同盟国とは考えないのではないかと思います。なぜなら、どれ一つ欠けても、対中戦線の盾に穴が空くからです。

無論、トランプ政権も韓国が中国側、レッドチームに入り、米韓同盟が破棄された時のことを考えて、その対策を練っているはずです。

まぁ、可能性は非常に低いですけれども、万が一、北朝鮮の非核化が順調に進み、億が一、アメリカと北朝鮮で同盟が結ばれて、アメリカ軍が平壌に駐留するようなことがあれば、在韓米軍の役目の一部を肩代わりすることがあるかもしれません。

けれども、そうでない場合、在韓米軍が担っていた役割の肩代わりは、日本に求められることになります。対馬なり北九州なりにTHAADの配備要請など普通にあるかもしれませんし、今韓国に突きつけている「5大要求」の請求書がそのまま日本に回されてくることだってあり得ます。

そのための備えというか覚悟が今の安倍政権に出来ているのか。

米中冷戦真っただ中で更に香港が大変な時に、安倍総理は習近平主席を国賓として日本に招こうとしています。その意図がたとえ、トランプ大統領の度重なる圧力を牽制するために、「そんなに無理ばかり言うのなら中国にいっちゃうよ」と中国に接近するフリなのだとしても、意外とその臨界点は近いのではないかと感じます。

韓国がレッドチームに行ったら、それは同時に日本が反共の盾になる、不沈空母になることを求められることでもあるのだということは、政府はもとより、我々国民も腹積もりして置かなければならないと思いますね。

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