統一朝鮮が日本を侵略する日

 
今日はこの話題です。

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1.GSOMIAを破棄してアメリカに叩かれる韓国

9月27日、韓国の李洛淵首相は、国会の対政府質疑に出席し、政府によるGSOMIA終了決定について、「日本が不当な経済報復措置を撤回すれば、われわれもGSOMIAの終了決定を再検討する用意がある」との方針を改めて示しました。

李洛淵首相はGSOMIA破棄通達直後の8月26日の段階から、「日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べていて、以来ずっと同じ事を主張しています。

また、ソウルで海外メディアと会見した韓国政府高官は、「日韓のGSOMIAは、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としている」と強調したそうです。

素直に、自らの過ちを認めてGSOMIA破棄を撤回すればいいだけなのに、それが出来ずに、日本の報復がどうたら、GSOMIAは日本が必要としているなど、カードにならないものをカードだと思って一人寂しく吠えている。

傍からは、韓国が自らの浅慮によって自縄自縛に陥っているように見えます。

アメリカも再三再四、GSOMIA破棄の撤回を求めています。

9月27日、アメリカ・ヘリテージ財団の創設者である、エドウィン・フールナー氏は朝鮮日報のインタビューを受け、「GSOMIAを破棄し、対立する状況が続けば、最終的に損害を被るのは韓国だ……中国とロシアの面前で日韓が歴史問題で引き続き争うよりも、南シナ海問題など共同の利害がある分野で協力できることを見いだしてほしい」と述べたそうです。まぁ、当たり前すぎてコメントも何もないのですけれども、これがニュースとして報じられてしまうところが韓国の今を示しているとも言えます。




2.GSOMIA破棄は日本政府の謀略だった

一方で、韓国のGSOMIA破棄は日本政府の謀略だったという見方もあります。

作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は、「8月15日、日本の植民地支配からの解放を祝う『光復説』の演説で文在寅大統領が、『日本が対話と協力の道にでれば、喜んで手を握る』と述べたのに対して、日本側は、対話の呼びかけを敢えて無視することで、GSOMIAを破棄する方向に韓国側を追い込んだ、ということです……国際社会では、『最初に攻撃した方が悪い』となります。首相官邸と外務省は、そこを周到に計算して、日本に真珠湾を攻撃させた米国のように、韓国側に"最初に撃たせる"ことを考えていたのでしょう」と指摘しています。

そして、「韓国内では、与党や革新系メディアを中心に、GSOMIAを"対日カード"として利用すべきだとの声が高まっていました。首相官邸や外務省の狙いは、まさにこのGSOMIAを"対日カード"として使わせない、ということにありました……しかも、米国が望まない協定の破棄を日本からではなく韓国に言わせる。そうすれば、『責任は100パーセント韓国側にある』と主張できます。まさにこうしたシナリオ通りに事態が動いたわけです。その意味で、短期的に言えば、日本外交の"大勝利"です」と、官邸や外務省の描いたシナリオ通りだと述べているのですね。

ただ、GSOMIA破棄については、直前まで破棄はないだろうと見られていましたし、韓国国防部や外交部は破棄反対を主張していたと伝えられています。それを引っ繰り返したのが文在寅大統領だった訳ですけれども、果たしてそこまで計算していたのかどうか。ちょっと出来過ぎな気もしますし、結果オーライ的なところも少しはあったのではないかと思います。

佐藤氏は、ここまでは日本外交の大勝利だったとしていますけれども、逆に"勝ち過ぎた"ことが逆に仇となって、韓国にもはや切るカードがないくらいにまで追い詰めてしまった、と指摘しているのですね。

それゆえに、今後、切羽詰まった韓国側がどう出てくるか不透明になり、日韓の偶発的な武力衝突まであるかもしれないと警告しています。

ちょっと前までなら、そんな馬鹿なと笑って済ませられたかもしれませんけれども、昨年の火器管制レーダ照射を見てしまいましからね。冗談だといってられません。


3.危険な南北朝鮮統一

佐藤氏以外にも、日韓衝突どころか、統一朝鮮が日本侵略すると警告している人がいます。アメリカの歴史研究家、マックス・フォン・シュラー氏です。

シュラー氏は、元海兵隊のドイツ系アメリカ人。1974年に岩国基地に米軍海兵隊として来日、その後日本、韓国で活動。退役後は国際キリスト教大学などで日本で活動した経歴の持ち主です。戦史だけでなく、日本人や韓国人の民族性にも精通しているそうなのですけれども、彼は新著『日本に迫る統一朝鮮の悪夢』で、朝鮮半島が統一した場合、社会的・政治的・経済的混乱から国家崩壊の危機に陥り、自暴自棄になった統一朝鮮軍が、日本への侵略戦争を開始する可能性があると述べています。

シュラー氏はこの本を書いた動機は憲法9条にあったと述べています。日本は軍に対する考えが全く違い、シンデレラのような国だ、と。

シュラー氏は南北朝鮮統一そのものにリスクがあるとし、その一例として1990年の東西ドイツ統一を挙げています。

東西ドイツが統一した時、統一ドイツの軍を統合する際、軍編成その他を西側に寄せたのだそうです。その煽りをうけ東側の軍人の8割は解雇され、相当の混乱を生み、いまでも不満や差別が残っているのだそうです。

それでも、ドイツの統一は豊かな西側に寄せることが出来たかもしれませんけれども、南北朝鮮が統一した時には、金王朝を守るために北朝鮮に寄せる可能性があるのだそうです。

東西ドイツの統一でもあれほど混乱したのに、南北朝鮮の統一となるとその混乱はドイツの比ではないというのですね。

朝鮮統一になったら、金正恩を守るよう、北朝鮮が韓国側に強要し、大量に粛清するではないか、と予想し、韓国側の不満を逸らすために、日本侵略をする危険があると述べています。

実際に、地形を考えると、軍事的には福岡市は電撃戦で制圧されてしまう危険があり、更に対馬程度であれば、トランプ大統領でも放置する可能性があり、左派のフェミニスト大統領であれば、福岡侵略でさえも何もしないだろうと警告しています。




4.弱くなったアメリカ軍と有事シフト

更に、シュラー氏はアメリカ軍が弱くなっているとも指摘しています。

近年、フェミニズムやポリティカルコレクトの影響もあり、特に、オバマ政権で女性兵士を増やしたことで、はっきりと弱くなったと述べています。

シュラー氏は重い武器を担いでの従軍等々を考えると女性に歩兵は出来ず、また、ジェット戦闘機のパイロットにしても、脱出装置を使うと男性との骨格の違いから女性では死んでしまうのだそうです。そうしたことから、アメリカ軍は、女性にも耐えられるレベルに訓練のレベルを落としているそうで、それでアメリカ軍が弱くなっているのだそうです。

また、士気も落ちています。

女性士官を増やしたのはいいけれども、その女性兵士が何人か妊娠すると、離脱を余儀なくされ、現場から人が減ることになります。畢竟、それをカバーするために残った兵士の負担が増え、士気が落ちている。それに嫌気が指した優秀な男性士官がどんどん止めている現実で、その影響で武器兵器の稼働率も下がっていて、空母搭載の戦闘機稼働率は5割を切っているのだそうです。

更に、日本が導入を進めているステルス戦闘機であるF35にしても、あまりに複雑すぎて、運用が難しいのだそうです。一回飛行するとプログラムの書き換えで2~3日は飛ばないとか、レーダー情報のデータリンクなども余りに複雑過ぎて信用できない為、パイロットはセンサーの殆どをOFFにしているとか、実に生々しい情報を暴露しています。

実際、アメリカの独立系団体・政府監視プロジェクト(POGO)が入手した内部資料によると、カリフォルニア州のエドワーズ米空軍基地でのF35テスト飛行隊で、あらゆる作戦行動に参加できる整備状態の完全稼働(FMC)率は、昨年12月から今年7月中旬にかけ、目標8割に対し、平均11%にとどまっていたことが明らかになっています。

その一方、シュラー氏は日本人は自分で自分の国を守ることが出来るとも述べています。



先月27日に発表された2019年版の防衛白書で、安全保障協力を進める国・地域の記載順で、韓国を前年版の2番目から4番目に「格下げ」したと韓国が騒いでいますけれども、もっと注目すべきは、有事における日本の対応についての記載だと思います。

第Ⅲ部一章第2節「防衛力が果たすべき役割」の「わが国の主権を侵害する行為に対する措置」で、対領空侵犯措置を実施できる能力を有しているのは自衛隊のみであることから、自衛隊法第84条に基づき、空自が対処しているとし、「領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じてその行動を監視している。さらに、この航空機が実際に領空を侵犯した場合には、退去の警告などを行う」と記載しています。これは従来よりも一歩踏み込んだ表現です。

そして、添付されている図には竹島を青丸で囲い、日本の領土であると明示していることから、竹島上空で衝突が発生した場合、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる可能性があると韓国のハンギョレ新聞が警戒感を示しています

また、「島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応」についても、「島嶼部を含むわが国への攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上優勢、航空優勢を確保しつつ、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回する」としていますから、第一に水際阻止、上陸占拠されたら即時奪還を方針としています。

ただ、水際阻止の為には、敵軍が上陸する前に対応行動を取らねばならず、早い段階で部隊に命令を出さなくてはなりません。つまり、攻撃される前に「攻撃された」と判断を下さなければならないわけで、それを今の政府がちゃんと出来るのかどうか。正直、不安がないとはいえません。

政府は今年の防衛白書で竹島へのスクランブルを匂わせる記述をしていますけれども、或いは、近い内の有事を想定し、攻撃の兆候があれば、即時対応を取ると今のうちから宣言をしている面もあるのかもしれません。

シュラー氏の警告と相俟って、いよいよキナ臭くなってきたように思いますね。

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