「即位礼」出席の韓国首相は手ぶらで帰るか

今日はこの話題です。
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1.「即位礼」出席の李洛淵首相

10月15日、天皇陛下の即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に出席するために22~24日の日程で訪日する韓国の李洛淵首相が大統領専用機の空軍1号機を利用すると韓国政府が明らかにしました。

当初は、大統領専用機の空軍2号機を利用する予定だったのですけれども、搭乗人数が30~40人で機体も小さい2号機から、搭乗可能人数が180~200人とより大型の空軍1号機に変更されました。

今回の李首相の訪日は韓国国民の高い関心を反映してか、同行記者団の規模が大きく、現在までに国内30の報道機関から約50人が同行取材を申請。過去最大になる見通しであることから、搭乗人数の関係で1号機に変更となったものと思われます。

李洛淵首相は韓国紙の元東京特派員で、日韓議員連盟副会長を務めた知日派で、来日中は政財界人との会談を予定するとしています。

報道では、安倍総理と李首相が会談する方向で最終調整していると報じていますけれども、日本の官邸関係者は「国と国の約束を守ってほしい。文氏率いる韓国は平然とそれを破り、国際的違法状態を続けている。文政権が信頼回復の具体策を提示しない限り、安倍首相は一切要求に応じるつもりはない」と語っているそうですから、会談して、どこまで意味があるのか分かりません。

向こうもそれを分かっているのか、14日、文在寅大統領は台風19号によって日本で多数の犠牲者や被害が出たことについて「被害に遭った多くの日本国民が一日も早く平穏な日常を取り戻せるよう心より願う」と記した、「深い哀悼とお見舞いの意」を示すメッセージを外交ルートを通じて伝え、て翌15日には、来日予定の李洛淵首相も「日本国民と政府に深いお見舞いの意を伝える」と閣議で述べました。

これについて韓国・聯合ニュースは「22日に李首相が日本を訪れるのに際し、韓国の首脳が続けて日本の台風被害について声を発したことには、両国の緊張関係緩和に努めるというシグナルを発する狙いがあった」と関係改善に向けたシグナルとの見方をしています。

けれども、こんなお見舞いで緊張関係が緩和するような段階はとうに過ぎました。韓国政府はまだ日本の韓国に対する怒りを通り越した冷たい感情を分かっていないようです。


2.日韓局長協議は平行線

韓国政府は安倍総理と李首相との首脳会談を望んでいますけれども、普通はその前に事務レベルでの協議を重ね、おおよその落としどころを詰めて置くなど、お膳立てをしておくものです。

実際、10月16日、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と、韓国外交部の金丁漢アジア太平洋局長がソウルの外交部庁舎で協議を行いました。首脳会談が出来るのかの事前確認と下準備ですね。

協議では、韓国大法院の強制徴用賠償判決や日本の対韓輸出管理適正化などが話し合われました。について意見交換した。

金丁漢アジア太平洋局長は大法院判決に対する報復としての輸出規制適正化措置の不当性を指摘するとともに、早急な撤回を要求し、問題解決のために輸出当局間の対話が必要だと主張したのに対し、滝崎アジア大洋州局長は、日本の対韓輸出管理適正化は強制徴用賠償判決とは無関係とするこれまでの立場を強調。

元徴用工判決問題も、韓国側が6月に提案した、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払ういわゆる1+1案に基づいて解決策を探るよう要求したのに対し、日本側は判決が1965年の日韓請求権協定に反するもので、その是正を改めて求めたと見られ、互いの立場の違いを確認するだけに終わりました。

要するに平行線だった訳です。

韓国の外交部当局者は「隔たりはまだかなり大きい」とし、受け入れられる可能性が低い案を日本側に無理に急いで働きかけることは望んでいないとコメントしたそうですから、直ぐに解決する望みは薄い。こんな状態では、李首相と首脳会談をやっても殆ど意味がありません。

韓国側の外交部当局者は、簡潔に李首相と安倍総理の会談が実現するよう協力を求めたものの、会談の議題や日程などについては協議しなかったとしていますから、そもそも雰囲気ですらなかったということでしょうね。


3.互いの国家の正義は一致しないのが普通

日本のマスコミは韓国寄りの目線で、会談しろだの譲歩しろだの喧しい。

10月15日、朝日新聞は「抵抗か翼賛か 保阪正康氏が語る国会の岐路」の記事で「65年当時、韓国は軍事体制下であり、東西冷戦のさなかだったため、条約や協定があいまいさを残していたことは否めない。ここに目をつむったまま、日本政府が『私たちが正しい』と主張しているだけでは、『協定を認めない』とする韓国政府と平行線のままだ」と述べています。

まったく何をいっているのだか。

民主主義国家の同士の交渉ごとにおいて、双方の意見が完全に一致することなど基本的にありません。なぜなら価値観はもとより国益が絡むからです。同じ国でないという時点で双方の「国益」も「正義」も同じではないと考える方が現実的です。比較的、意見が合うときがあるとすれば、WIN-WINの場合か、自国と関係のない第三国に対する政策の場合くらいでしょう。

そうしたお互いの「正義」がぶつかるときにどう折り合いをつけるのかで、現在使われているのが、「国際法」です。もちろん、これらの裏には、武力や経済力があって、それらを担保することで「国際法」がその力を発揮しているのですけれども、それがなく、いきなり武力行使する無頼の世界よりはずっとマシであるといえます。

少なくとも今の世界は、「国際法」を使うことで、それぞれの国で異なる「国益と正義」の調整を掛けている訳です。

ですから、結ばれた協定が不服で認めないと思ったとしても、一旦結んだからにはそれを遵守するのが義務であり、それで世界秩序が保たれているのですね。

つまり、日本は韓国に対して「私たちが正しい」と主張しているのではなく、「結んだ条約を守れ」と言っているだけで、「日本の正義」を主張している訳ではありません。私たちが正しいとか正しくないとかは関係なく、約束を守れといっているだけなのですね。朝日はわざとミスリードしようとしているのか分かりませんけれども、本質を逸らした記事だと思いますね。

それが嫌なら、条約破棄を宣言し、その為の交渉を行うべきです。「条約破棄」を宣言しない限りは条約は結ばれている扱いになりますから、それに違反している場合は、違反しているから是正せよ、といつまでも言い続けるのは当然のことです。

10月16日の事務レベル協議の結果を見る限り、今のままで安倍総理が李首相と会談したところで、何か成果が出せるとは思えません。せいぜい、事務レベルで対話を続けることで一致した、とかその辺になるのではないかと思います。どうしても会談をするのなら、いっそのこと日韓基本条約を破棄するのか維持するのかどちらなんだと詰め寄ってもよいのではないかと思いますね。
 

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この記事へのコメント

  • kazusa

    こんにちは。
    徴用工判決は賠償金ではなく慰謝料です。
    「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為の慰謝料請求権であり、未払い賃金や補償金を請求しているものではない。」としています。
    また、請求協定に関しては
    「請求権協定は、不法な植民支配に対する賠償ではなく、サンフランシスコ条約第4条(a)に基づく債権債務関係の処理だけであり、植民地支配の不法性に直結する請求権まで含むものではない。」
    との見解です。
    即ち、韓国が妄信する捏造史による史実に基づかない判決です。
    但し、日本国政府は泥沼になりかねない併合の正当性に対する議論を避け、あくまでも請求権協定を盾に拒否している状況です。
    もし日本が折れれば韓国の歴史認識を日本が認めたことになりますので絶対に折れる事が出来ない事案なのですが、この事実をマスコミは報じず、賠償金問題と報じているため表層的な見方をしない識者や一部議員は、解決策を見いだせ、とか、日本が折れるべし、というような論調がまかり通るのです。
    政府や民間企業はこのような圧力に屈せず毅然と対応していただきたいものです。
    2019年10月18日 08:34