過去の反省が必要なのは韓国と朝日である

今日はこの話題です。 
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1.燃えたポスト

小学館が一部で炎上しています。

これは、9月2日発売の「週刊ポスト」が「韓国なんて要らない」という特集を組んで、10ページにわたって日韓の間に横たわる問題をピックアップしたことについて一部作家が問題視し、同誌に連載中の深沢潮氏が「差別扇動である」との理由で連載を降りることを表明

更に柳美里、内田樹といった作家らが小学館と今後仕事をしないと宣言している騒動です。

けれども、嫌韓は今に始まったことではなく、山野車輪氏の『マンガ 嫌韓流』が発表されてから早14年経っています。

あるフリージャーナリストは、「週刊ポストはここ1~2年、韓国を集中して取り上げており、度々このような特集を掲載していたので、"ついにやったか"というのが正直な感想です。ただ、今回の特集は見出しこそ扇情的ですが、中身を読めば、日韓が反目し合うデメリットを軍事、経済、スポーツ、観光など、あらゆる側面から検討したもので、断交を呼びかけるようなものではありません。また、特に問題視されている『怒りを抑えられない韓国人という病理』という記事も、論拠となっているのはソウル大学の教授が発表したレポートです」と述べています。

特集記事が事実と検証なのであれば客観的な報告に過ぎず、主観的な意見は殆ど入らない筈です。それを見出しが扇情的だからという理由だけで、連載を降りたり、仕事をしないというのは、ちょっと短絡的というか勿体ない気もしますね。

今回、絶縁宣言した作家について、大手出版社の関係者は「作家がどの出版社と決別宣言しようが、作家の自由ですが、今回小学館に絶縁宣言した作家たちは、今後、別の出版社が問題のある本を出した場合、必ずネット民から『絶縁宣言は?』と、突っ込まれますよ。その度に絶縁宣言するんですか? 今回、絶縁宣言することで、一部のネットユーザーから称賛されましたが、どうせ彼らは本なんか買う層ではない。結局、脊髄反射で絶縁宣言をして損するのは自分なんですよ」とコメントしています。


2.ダブルスタンダードは許されない

ネットが発達した昨今では、自身の過去の発言は瞬く間に発掘され、晒されます。

先日も評論家の古谷経衡氏が、「もう我慢できない。頭がイカれている。今まで共演者には「空気を読んで」嫌韓発言を追認してきたが、もう空気読まん。先日も文化放送で元内閣参与の本田というのが「韓国人は民度が違う」と言ったので放送中に訂正させたが、どんどんやっていくぞ。俺は容赦しないぞ。差別は容認しない。絶対に、だ」とツイートしたのですけれども、直ぐに彼が2014年に「無韓心」という本を出していたことがネットに晒されました。

古谷氏はその指摘に「確かに私は遠い過去、嫌韓的なタイトルの本や記事を世に出した。むろん、民族を一括して差別表現を用いない注意はした。が、巨視的にみればそれは嫌韓記事であり嫌韓本だ。罪に加担してしまった事を、現在悔いているし、その歴史を修正する気は無い。その過去を悔いているから今、公に警鐘しているのだ」と弁明する羽目となりました。

ところが、ネットからは「反省してるなら、他紙を攻撃する前に自分の本の販売を停止するよう出版社に申し入れしたらどうか」とか「あなたが過去に出版した『もう、無韓心でいい』は差別表現じゃなくて単なる嫌韓で、週刊ポストの『韓国なんて要らない』はヘイトなんですか?」など、バンバン叩かれています。

また、立憲民主党の蓮舫参院議員がこの件について「嫌韓を煽るかのようなテレビ番組もそうだが、誰かを傷付け販売部数や視聴率を上げる仕事は誰に誇れるのか。冷静さを求めます」とツイートしたのですけれども、それに対し「『#日本死ね』の時は、立憲所属山尾議員が流行語大賞の授賞式にまで出席されていましたねwww自身の発言ではないのにねwww」とか、「ええと…『日本死ね』とか言って流行語大賞を取った方が貴女の同僚にいませんでしたかね…? これも立派な日本ヘイトを煽る文言ですが、その時貴女は彼女を注意されましたか? 日本死ねという言葉が、幼い子供達の心にどう受け止められたか…」とか、「『日本死ね』の時におかしいと思わなかったんですか?矛盾を感じない?」などと批判されています。

また、「イラつくよね。 日本が対象だとこの党は騒がず、韓国になると一生懸命になる。 本性が見え隠れしてますよ」「アメリカなんか散々酷い見出しで書かれてましたね。 日本自体も。 なぜ韓国『だけ』に過敏に反応するのでしょうか? たくさんいる在日アメリカ人、日本人には配慮なし? どういう事なんですか? 全てキチンと否定して下さい」との返信もあったようです。

要するに、責任を取らず逃げるとか、ダブルスタンダードだとか、一貫しない姿勢が批判されている訳です。

ダブルスタンダードは要するに特定の対象に対する「利益誘導」です。自国に対する「利益誘導」は国益の追及になりますけれども、他国に対する「利益誘導」は自国の国益を棄損する場合だってある訳です。

嫌韓批判にしても、韓国はそれ以上に侮日しています。そちらも同等に批判することなく、韓国『だけ』に過敏に反応して、ヘイトするなと主張することは、韓国への利益誘導になりますし、それを国会議員がやることで、どこの国の議員だ、とか売国奴だとかいう批判が起こる訳ですね。

火の無いところに煙は立たず、嫌韓は原因があるから起こった極自然な現象です。全くの事実無根であれば、15年も続くことなど在りません。あるとすれば、どこかの国のように、国を挙げて、でっち上げた歴史を教育して刷り込んでいく場合くらいです。


3.過去の反省が必要なのは、韓国と朝日である

韓国は日本に対し、過去に向き合っていないだの、反省していないだのといって批判します。
9月5日、朝日は「豊かになった韓国人は『反日』より『生活』!」という記事で、「交通事故で人を殺してしまったら、罪を償ったとしても、命日などの節目節目で思い出すことは自然の流れです。自然の感情を無理やり閉じ込め、加害行為が無かったようにすることこそ無理がある」と日本の姿勢を批判しています。

けれども、そのロジックで迫るのならば、より過去の反省が必要であるのは韓国と朝日の方でしょう。

昨年の火器管制レーダー照射問題で、韓国は空自機が低空飛行したからだ、と自らの加害行為を「無かったこと」にしていますし、元徴用工判決問題についても、日韓請求権協定を全く無視して協定の存在そのものが「無かったように」しています。

朝日にしても過去の慰安婦報道での過ちを認めた英訳記事や、日々の誤報を伝える「訂正・おわび」の記事にわざわざインターネット上の検索を困難にするメタタグを埋め込み、おわびの記事を「無かったようなこと」にしています。

そうした自らの行いの反省をすることなく、一方的にヘイトだ嫌韓だと批判する行為は、正にダブルスタンダードです。

また、昨今よく耳にする「フェイクニュース」もその使い方で特定の者に対する利益誘導になり得ます。

7月からの輸出管理適正化、ホワイト国除外に絡む韓国政府やマスコミからの度重なる「フェイクニュース」は許容範囲を超えています。

9月6日、日本新聞労働組合連合は、「『嫌韓』あおり報道はやめよう」という声明を出し、「真実を伝える報道が封じられた末に、悲惨な結果を招いた戦前の過ちを繰り返してはならない。そして、時流に抗うどころか、商業主義でナショナリズムをあおり立てていった報道の罪を忘れてはならない」として嫌韓を煽るのは止めるべきだと主張しています。

日本新聞労働組合連合は、件の声明で、週間ポストに対し「正面から非を認めることを避けている」と批判していますけれども、「おわび報道」を検索されないようにメタタグを埋め込んだ朝日は「正面から非を認めている」といえるのか。

嫌韓は昨日今日でなった訳ではありません。マスコミが忖度して、触れてこなかった、韓国という国の実態が時間を掛けて広く知られるようになったからではないのか。

嫌韓あおり報道を止めよと主張するのは結構ですけれども、彼らは自身のこれまでの行いが自らの信用を失わせていることについてどう考えているのか。

韓国も朝日もこうしたダブルスタンダードやフェイクニュースを真摯に反省し、行いを正さない限り、いくら批判しようが、嫌韓、無韓はもとより、ダブスタを許さない世論の流れは変わらないと思いますね。
 

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この記事へのコメント

  • インド辛え~

     >※9月6日、日本新聞労働組合連合は、「『嫌韓』あおり報道はやめよう」という声明…。

     先日、新聞の発行部数の統計情報が、スマートフォンのGoogle砲記事で見掛けました。読売新聞を筆頭に、全国の地方紙を含めてかなりのマイナスしている現実を見掛けました。
     スマホで観るサイトプログ・週間ポスト等のデジタル記事・韓国ウォッチャー達による記事等々と比較対象して、
    ※印の人達が、韓国に対してよく言われている「報道しない自由!」のテクニックを駆使されておられるから?、現在進行形にて「読者が離れている!」結末になっているのでは?。
     私個人も、サイト主様が仰っておられる様に、「ここ数年で、無派閥層の人達が嫌韓になった訳では、無いでしょう。」
     伏線が有るから、文在寅政権全般に対して、「嫌韓(怒)!」に成るべくして成るのでは無いでしょうか?。連鎖反応して更に新聞を読まない若者やスマホに機種変更した中年~高齢者(現在、約50%)が、増える傾向に成るのでは無いでしょうか?。
     それに各TVの日本人CP達が、世間一般市民の嫌韓傾向に気づいたから、この様な事態になると思われますね(苦笑)。
    2019年09月08日 09:48
  • 低い城の男

     あれはいつだったか、アメリカに批判的なはずの朝日新聞の広告にアメリカ資本の会社の記事がけっこうたくさんあるのに気づいたのは。 冷戦が終わって、アメリカの矛先は、いまやナンバー2になった日本に向けられました。 日中韓が一体となってアメリカに対抗したらどうなるか。 
     朝日の慰安婦報道は、日本と韓国の仲を裂くのに、これ以上はないほどでした。 直接的には北朝鮮の工作かもしれませんが、アメリカの明示または非明示の支持なしに、あんな記事をぶちあげれるものだろうか。 
     硫黄島、沖縄と手痛い目にあったアメリカとしては、日本の左巻を上手に手なずけて再武装した日本がアメリカに歯向かわないようするため、朝日というアセットを大事にしてるのでは。 やれやれ。  
    2019年09月08日 17:46
  • 日比野

    インド辛え~さん

    こんばんは。

    もう紙媒体は流行らないですね。紙で一番売れている漫画ですらウェブで見れる時代ですから。(個人的には紙は残って欲しいですけど)

    ネットの見過ぎかもしれませんけれども、世論とマスコミ論調の乖離が大分あるのではないかという気がしています。特にここのところの一部テレビの韓国擁護の論調は酷いもので、返って世論を嫌韓に向かわせているのではないかと。

    とうとう、菅官房長官が全ての責任は韓国にあるとまで発言しましたからね。

    文在寅政権のうちはどうにもならないかと思います。
    2019年09月08日 21:33
  • 日比野

    低い城の男さん

    こんばんは。

    現時点では、アメリカの矛先は中国に向かっているかと思います。ただ、それに安心して日本が何もしないのも駄目でしょうね。

    中国が片づけば、アメリカも大兵力を東アジアに置いておく必要もなくなります。日本は独自に中国と半島に対峙するだけの覚悟と備えが必要だと思います。
    2019年09月08日 21:34