韓国企業格下げというお仕置き

 
今日はこの話題です。

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1.米韓首脳会談を調整中

9月13日、韓国大統領府は文在寅大統領とアメリカのトランプ大統領が今月、国連で会談するとの見通しを示しました。といってもまだ確定ではなく、国連総会出席のため、今月22~26日にニューヨークを訪れた際での会談を調整しているようです。

韓国大統領府のコ・ミンジョン報道官は「最近の米朝間発言を見ると、韓半島の平和に向かった巨大な歯車が少しずつ動き始めたのではないか考える」と述べていることから、北朝鮮の非核化方式に関連し、北朝鮮が要求する「新しい計算法」にアメリカが呼応する可能性もあると見て、文大統領が両側の意見の違いを解決する提案をするかもしれないと見る向きもあるようです。

そうだとすれば、韓国の急な米韓会談への動きは、自分達にも一枚噛ませろと口を挟もうとしゃしゃり出たように見えなくもありません。

北朝鮮がいう「新しい計算法」が何か分かりませんけれども、既に、北朝鮮はアメリカと交渉するためのパイプを作っており、別に韓国の仲介が要る訳ではありませんから、北朝鮮にしてみれば邪魔するなという気持ちかもしれません。

今回もし米韓で会談すれば、6月以来3ケ月ぶりのことになります。けれども、前回の2分会談があって、文大統領が態度を改めたかというと、全くその逆で、GSOMIA破棄に在韓米軍基地の早期返還を要求など、まるで「米韓同盟破棄」をしたいかのような動きをしています。

こんな状態で、本当にアメリカが会談してくれるのか不思議でならないのですけれども、もし行われたとするならば、当然韓国にとって厳しいものになると思われます。

これについて、元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員のコ・ヨンチョル氏は、「相当厳しい米韓首脳会談になるのではないか……トランプ氏は、文氏を信用していない。文氏は北朝鮮主導の『赤化統一』を狙っているが、韓国の保守派も米国も米韓同盟解消など許さない。文政権のGSOMIA破棄決定後、トランプ氏は『韓国で何が起きるか見てみよう』と語ったが、激怒している。文氏としては『GSOMIA破棄の見直し』をカードに、北朝鮮への制裁解除などで交渉するつもりかもしれないが、トランプ政権の厳しい姿勢は変わらないだろう。ボルトン氏が辞任しても同じ。信頼回復は無理だ」と分析しています。

「GSOMIA破棄の見直し」をカードに「北朝鮮への制裁解除」を要求するなど、相手の顔に泥を塗っておいて、泥を拭き取ってやるから、金を寄こせというようなもので、強盗の論理さながらですね。

こんな無茶をアメリカが易々と飲むとは思えません。

ただ、文在寅大統領が確信犯的に在韓米軍撤退と米韓同盟破棄を指向し、アメリカにそう仕向けさせたいと考えているとするのなら、今後もアメリカをブチ切れさせる行動を取ることは考えられます。


2.格下げというお仕置き

昨日のエントリーで、筆者は文在寅政権の弱点は経済であり、そこを攻めるべきだと述べましたけれども、アメリカもゆっくりとそっち方向に向かう兆しがあります。

9月15日、アメリカの格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは報告書で「韓国の民間企業24社のうち13社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」と発表しました。

報告書では、ポジティブな見通しの会社はなく、今後12ヶ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響で、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最も悪化したとしています。

これについてニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産(GDP)比でみた大企業の売上高割合も40%を超える」とコメント。

更に「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週52時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」と指摘しています。

にも関わらず、日韓関係の改善どころか、日本不買運動、ソウルや釜山の議会で日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例可決や、京畿道議会が日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例成立にも知らん顔をしたまま放置。せっせと日本企業の追い出しと離日に励んでいます。

ムーディーズの格下げについてある専門家は「今回の格下げは、お仕置きの一環です。文大統領は、トランプ大統領に全く信用をされておらず、今、韓国がこれまで以上の金融危機に見舞われても、救済はしない方針です。文政権の危険度は増しています。もぅ、日本に対して放射能云々の嫌がらせをしている事態ではありません。ドル現金での外貨準備高は日々減少しており、日本の民間銀行が手を引いたら、即日急死の状態まで悪化しているのです」と述べています。

9月10日、中央日報は、韓国の経済団体、全経連の権泰信副会長が「韓国経済は1997年のアジア通貨危機や2008年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じています。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう……文大統領の頭にあるのは、来年4月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と述べていますけれども、経済の現場ではそういう危機感を持っているということです。

9月12日、韓国マスコミよると、新任の殷成洙金融委員長が、国会の人事聴聞会で「当時推進したスワップの中国は引き続きある面で、日本で新たに締結したら良いだろう」と日韓通貨スワップ再開について言及したそうですけれども、或いは、金融危機が近いという認識があるのかもしれません。

文在寅政権に韓国の経済崩壊が近いという認識があったとして、それを日本のせいにしようとする、というのはこれまでの文政権からみて在り得る話ですし、その可能性は高いと思いますけれども、日本の財務、外交、防衛はそれぞれ、麻生財務相、茂木外相、河野防衛相ですから、いつものような責任の擦り付けは直ちに打ち返されるのではないかと思います。

日本はアメリカとの関係をがっちりキープして、半島と対峙すべきだと思いますね。
 

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