アメリカに国家認定された台湾と動き出した日米台連携

 
今日はこの話題です。

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1.2019年インド太平洋戦略報告書

6月1日、アメリカ国防省は、2019年インド太平洋戦略報告書を発表しました。

この報告書の中で、アメリカが台湾について、地域のパートナーシップを強化する4つの「民主主義の国家の一つ」として取り上げたことで話題になっています。

話題になっている台湾を国と認めた記述は4章2節(P.30)にあります。次に引用します。
インド太平洋地域の民主主義社会として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、有能で、米国の自然なパートナーである……これら"4ヶ国"全てが、世界中でアメリカの任務に貢献し、自由で開かれた国際秩序を維持するために積極的に行動を起こしている
As democracies in the Indo-Pacific, Singapore, Taiwan, New Zealand, and Mongolia are reliable,capable,and natural partners of the United States. All four countries contribute to U.S. missions around the world and are actively taking steps to uphold a free and open international order. The strength of these lationships is what we hope to replicate in our new and burgeoning relationships in the Indo-Pacific.
4章の2節では、この後に各国の個別項目で台湾を取り上げ、強靭さと繁栄を続ける民主主義の台湾に支持を示し、インド太平洋地域の広範な取り組みの一環として、台湾関係法を実施するとしています。
(The United States has a vital interest in upholding the rules-based international order, which includes a strong, prosperous, and democratic Taiwan. The United States is pursuing a strong partnership with Taiwan and will faithfully implement the Taiwan Relations Act, as part of a broader commitment to the security and stability of the Indo-Pacific. Our partnership is vital given China's continued pressure campaign against Taiwan. Taiwan lost three diplomatic partners in 2018, and some international for a continued to deny the participation of representatives from Taiwan. Although China advocates for peaceful unification with Taiwan, China has never renounced the use of military force, and continues to develop and deploy advanced military capabilities needed for a potential military campaign. )

また、更に、報告書は、アメリカの台湾に対する自己防衛能力支援について「台湾が安全で自信を持ち、脅迫から解放され、平和的かつ生産的に中国と対話できるようにすることを目的としている」と定めています。
(The objective of our defense engagement with Taiwan is to ensure that Taiwan remains secure, confident, free from coercion, and able to peacefully and productively engage the mainland on its own terms.)

もうはっきりと台湾を国として、インド太平洋戦略に組み込む意思を示しています。報告書で、筆者が4章以外に注目したのは2章です。2章の目次部分を引用します。
2.インド太平洋の戦略的展望:動向と課題。
2.1 修正主義勢力たる中国(The People's Republic of China as a Revisionist Power)
2.2 復活した悪役ロシア(Russia as a Revitalized Malign Actor)
2.3 ならず者国家北朝鮮(The Democratic People's Republic of Korea as a Rogue State)
2.4 国境を越えた課題の蔓延(Prevalence of Transnational Challenges)
もう目次だけで、何を言いたいのか丸わかりです。

2章1節の中国については、インド太平洋地域の覇権を求め、サイバー、A2/AD能力を磨き、戦略的利益を促進するため経済的手段を使用しているとしています。ただしここで、注目するポイントとしては、中国共産党と人民を分けている点です。

報告書では、「中国の人々は自由市場、正義、そして法の支配を望んでいる」とし、「中国共産党指導下の中華人民共和国(PRC)が害を及ぼしている」としているのですね。敵は共産党政府であって中国人ではない、と規定している点は注目していいかもしれません。


2.シャナハン演説の3つのポイント

同じく、6月1日、アメリカのシャナハン国防長官代行はシンガポールでの「アジア安全保障会議(シャングリラ会合)」で基調講演し、台湾関係法を履行し、台湾の防衛能力強化を支持すると述べています。

これについて、キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は、「自由で開かれたインド太平洋戦略」自体は、昨年の「アジア安全保障会議(シャングリラ会合)」で、既にマティス前国防長官が対外的に包括的な演説を行っていると指摘した上で、その昨年のマティス演説と比べ、今回、シャナハン長官代行が新たに言及した重要部分
を紹介しています。そのポイントは大きく3つあるそうです。

一番目は、名指しこそしなかったものの「一部の勢力が間接的漸増的な行動とレトリックを使い、他国を経済的外交的に搾取し、軍事的に威圧し、地域を不安定化させ、彼らの独占的優位を確立すべく活気ある多様な地域社会の秩序を再編成しようとしている」と厳しく批判したことです。

そして、その勢力が用いる具体的な「典型的手法」として次の4点を挙げています。
・係争中の領域を軍事化するために先端兵器を配備すること
・他国の内政に影響力を及ぼすための様々な工作を行うこと
・略奪的な経済活動や借款を通じ他国の主権に関わるような取引を行うこと
・他国の軍事・民生用技術を国家ぐるみで盗取しようとすること

まぁ、この内容であれば、名指ししなくとも、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の主対象が中国であることが分かります。

二番目は、昨年と比べて「自由で開かれたインド太平洋戦略」の内容がより具体化していることで、次の4点があります。
・FOIP戦略は単なる言葉だけではない。
・同戦略には国防総省の予算配分という裏打ちがある
・これは単なる戦略ではなく、具体的な諸計画を伴うものである
・これらの計画には宇宙、サイバー、対潜水艦、戦術航空機、C4ISR*、ミサイル防衛などが含まれる
*:Command, Control, Communications, Computers and Intelligence, Surveillance, Reconnaissanceの短縮表現

三番目は「自由で開かれたインド太平洋戦略」においてアメリカの同盟国・パートナー国に自身の防衛能力や抑止力を強化するよう求めていることです。

宮家氏は、これらからアメリカが本気で、インド洋と東アジア地域で、新たな安全保障の枠組みの構築に向けて動き出したこと。二国間の安全保障の再構築として始まったこの動きは、やがて多国間の枠組みに発展する可能性があり、その時、日本は憲法改正を含んだ難しい政策判断を迫られるかもしれないと結論づけています。


3.動き出す日米台連携

今回の報告書で明らかなように、アメリカは「自由で開かれたインド太平洋戦略」に、明確に台湾を組み入れようとしています。そして、其の為の動きを始めています。

6月5日、ロイター通信は、アメリカが台湾に武器売却を進めていると報道しています。

それによると、アメリカが売却を準備しているのは、M1A2エイブラムス戦車108両や対戦車ミサイル「ジャベリン」409発、TOW対戦車ミサイル1240発、携帯式防空ミサイル「スティンガー」250発。総額は約26億5100万ドルで、台湾国防部は6日、武器売却の受諾を要請する文書をアメリカ側に提出したと明らかにしています。

また、先月13日から21日に掛けて、台湾総統の諮問機関「国家安全会議」の李大維秘書長が訪米し、ワシントンでボルトン大統領補佐官と会談していたことが明らかになっています。

米台の安全保障担当高官の会談が明らかになるのは1979年の米台断交以来初めてのことです。

会談の詳しい日付や内容は不明なのですけれども、台湾の4大新聞の一つである自由時報によると、会談では、インド太平洋地域における米台の戦略的な協力関係の強化について話し合ったようです。

こうしたアメリカの米台接近の流れを受け、日本でも、台湾との関係強化の動きが出ています。

5月29日、日本とアメリカ、台湾の安全保障を扱うシンクタンクとして昨年4月に設立されたシンクタンク「日米台関係研究所」は、都内で、国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性」を開き、6項目の提言を盛り込んだ声明を発表しました。

その6提言を次に引用します。
1.日米共催の人道的な地域海洋安全保障訓練への台湾の参加を認めよ。
米国と日本は「ウェスト・リムパック」(環西太平洋合同演習)を共催し、地域における人道的な海洋安全保障(HA/DR:人道支援・災害救難、等)協力体制の確立に向けた地域海洋安全保障訓練に、人道主義の観点に立ち、地域の欠かすべからざる主要プレーヤーとして、台湾を招請する。本訓練を通じ、将来における各種海洋安全保障協同訓練への台湾の参加を醸成する。

2.日台間の公的な「安全保障対話」を開始せよ。
中国から台湾に対する政治的、外交的な締め付けと軍事的脅迫は、公然と行われ、またその効果もより大きくなりつつあることは明らかであり、すでに危険水域に達し、「限界点」に近付いている。日本と台湾は、民主的価値観や安全保障観を共有する運命共同体であり、日本と台湾の間での緊密で実効性のある安全保障対話が欠かせない状況となってきた。台湾側からは、日本との協力の強化を切実に求められている。日本は、台湾との間で共有する価値観に基づく安全保障面での強い結束をさらに確固にするため、台湾との公的な安全保障対話を開始すべきである。

3.上記2.の実現を前提とした日米台間の公的な「安全保障対話」を開始せよ。
日本及び台湾の安全保障にとって、米国の政治的、軍事的関与は不可欠のものである。日台間の公的な安全保障対話が開始されたなら、直ちに日米台3国間の安全保障対話を開始すべきである。

4.日本における「日台交流基本法」を制定せよ。
1972年9月の日華断交以来、日本は台湾との関係について法的基礎が皆無となっている。この間、日台関係は日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の両民間団体間の協定、覚書によって運用されてきた。しかし、その協定、覚書が国家によって執行される根拠は、1972年12月の一片の官房長官談話のみであり、なんら法的な基礎が存在していない。日台関係の強化のためにも、法治国家としての日本は、このような異常事態を早く解消しなければならない。また、覇権主義的姿勢を露わにし、南シナ海から太平洋への進出を目指す中国の政治的、軍事的台頭を前に、日台間では安全保障に関する対話と協力が喫緊の課題となっているところだが、安全保障について「民間協定」による対応では不十分である。現下のアジア太平洋地域ならびに台湾海峡における危険が増大する情勢に鑑み、我々は、日本が「日台交流基本法」を一日も早く制定しなければならないと考える。

5.台湾における対日、対米間の協定、覚書を法制化せよ。
日本と米国の間には日米安全保障条約が存在し、日米相互の防衛体制と能力の基礎を成している。また、米国の「台湾関係法」が、台湾と米国との関係を律している。これらの極めて重要な条約あるいは米国国内法に加えて、日台間および米台間には各種の覚書、協定が結ばれている。従って、4.の実現を前提として、台湾は、対日関係および対米関係の協定、覚書の法制化を進めることが望まれる。そうすることで、日米台の強固なトライアングルの関係が結ばれ得るのである。

6.中国による、日米の安全保障同盟や台湾の民主主義と自由の弱体化を目的とし、これらに好ましくない影響を与えるために行われる一連の工作活動に適切に対処するための、政策、メカニズムならびに手段・方策を確立せよ。
中国による地域的ないしグローバルな覇権を目指す際の主要な武器は、その豊富な財源に裏付けられた、各種の影響力行使のための工作活動システムである。影響力行使のための工作活動は、台湾の人々を分断し、意気消沈させることにより、究極的には台湾を破壊するとともに、日本と米国の民主主義や中国の覇権に抵抗する能力を弱体化するために企画立案されたものである。この現に存在する脅威を成功裡に阻止するためのこれまでの努力や組織的な対応、資源の配分は決して十分とは言えない。
提言では、「中国の攻撃的行動は、台湾にとって、民主主義と自由に対する深刻な脅威をもたらしている」とし、日本と台湾は共通の価値観と共通の安全保障上の脅威を共有しているという認識に立って、同盟国米国とともに台湾の民主主義を物心両面から支えなければならない、と結んでいます。

開かれたインド太平洋戦略を機縁として、日米台が連携を深めていくのは、日本の安全保障にとっても非常に重要です。なにより、今回のアメリカ国防省の報告書で、台湾を国家と規定しました。これが今後大きな意味を持つのは論を待ちません。

一昨年のエントリー「米台接近が意味するもの」で、ボルトン氏がウォールストリート・ジャーナル紙に在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案したことを取り上げましたけれども、或いは、在韓米軍撤退、在日米軍再編、在日米軍の一部を台湾に移転という話も夢物語では無くなってきました。

もしも、台湾に米軍が駐留する日が来たとしたら、その時が「開かれたインド太平洋戦略」の始まりなのかもしれませんね。
 
 
 

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この記事へのコメント

  • ユウキ・コバ

    しかし、上から目線のアメリカには奥歯くいしばって従うしかない日本。
    2019年06月11日 07:45

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