侵略はスマートフォンとともに

 
更に続きです

画像

 ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。

7.海亀族と千人計画

これまで中国は、海外の技術を積極的に導入し、時には技術移転を強要してきました。

その原動力の一つとなっているのが、海外で最先端の知識や技術を身につけて中国に帰国する「海亀」と呼ばれる若者たちです。

その数は300万人を超えるといわれ、彼らの中にはアメリカで最先端技術を研究してきた人材も少なくありません。

中国のネット検索大手「百度」の張亜勤総裁もその一人。張氏は飛び級で入った中国科学技術大学を卒業後、アメリカに渡り、ジョージ・ワシントン大学で博士号を取得。入社したマイクロソフトでアジアの研究開発部門のトップを務め、2014年に「百度」に転じてからは、検索技術の応用やAI、自動運転などの先端技術の研究を主導しています。

また、アリババ集団が出資する顔認証技術のスタートアップ、北京曠視科技(メグビー)の創業者である印奇氏も「海亀」の1人だとも言われています。彼は中国の名門、清華大学を卒業後、アメリカのコロンビア大学で顔認証技術の開発に従事。2011年に精華大学時代に知り合った2人の「学友」と共に北京曠視科技(メグビー)を設立しています。

中国共産党も彼らのような有望な「海亀」を育成。あらかじめ選抜した優秀な人材を海外に送り込む「千人計画」と呼ぶプロジェクトを2008年に立ち上げています。

ハイテクなど国が重点分野と定める分野において、選んだ人材に対し、党が資金を支援するなど手厚く優遇。彼らを世界の最先端の研究の場に送り込んでいます。
画像

また、それだけではありません。他国の優秀な技術者に技術移転を強要し、拒むと口封じをするとも囁かれています。

2012年の話ですけれども、電気工学の博士号を持ち、シンガポール政府の科学技術研究機関であるマイクロエレクトロニクス研究所(Institute of Microelectronics、IME)で、特殊なGaN(窒化ガリウム)開発プロジェクトのリーダーを務めていた、アメリカ国籍の技術研究者シェーン・トッド氏がシンガポールの自宅マンションの部屋で首を吊った状態で発見される事件がありました。警察は「自殺」と断定したのですけれども、シェーン氏に対しファーウェイが技術供与を迫っていたとも報じられています。

2013年2月のフィナンシャル・タイムズによると、マイクロエレクトロニクス研究所は、アメリカ本拠の技術開発会社ビーコ(Veeco)から数百万ドルでMOCVD(有機金属化学気相成長)システムを購入しました。このビーコの技術は、民間でも軍事でも需要があるのだそうです。

マイクロエレクトロニクス研究所はビーコから商用ライセンスを取得しているのですけれども、同時にファーウェイとも協力関係にありました。

シェーン氏は生前、「僕は『ある中国企業』から、胸が悪くなるようなことを頼まれた」と、マイクロエレクトロニクス研究所からファーウェイへの技術移転を手伝うよう要求されたと、両親に語ったことがあるそうです。

シェーン氏は「アメリカ国家の安全を危険にさらすような依頼」だったため、要求を拒んだそうなのですけれども、その後、身の安全に危険を感じていると、アメリカにいる両親に伝えていました。

そうした背景を抱えたままシェーン氏は亡くなった。後に、シェーン氏の言う「中国企業」とは、遺品であるハードディスクに残された記録から、ファーウェイであることが分かりました。

シェーン氏の母親であるメアリーさんは「アメリカ当局が、私の息子の死とファーウェイの技術盗用について調査することを望んでいます」と大紀元の取材に答えています。

ファーウェイの技術盗用が疑われるのは理由がないことではないのですね。


8.徹底抗戦を決めた習近平

こうした中、中国政府は、アメリカに対し徹底抗戦を決めたようです。

在中国のアメリカ商工会議所(ACCC)上海の姉妹組織が会員企業を対象に実施した調査で、アメリカ企業は中国で、当局による検査のほか、通関手続きや許認可の遅れなどの非関税障壁に直面していることが明らかになりました。

250社近くの回答企業のうち40.7%が生産設備を中国国外にすでに移したか、移設を計画していることも分かりました。

習近平主席は、今週、国民に対し「新たな長い行進」に備えるよう演説。市場アナリストはこの発言を、中国政府が対米摩擦の長期化に身構えていると受け取っています。

また、国営中央テレビ(CCTV)の専門チャンネルは、16日から予定の番組を変更し、視聴者の多い夜のゴールデンタイムで連日、朝鮮戦争を題材にした映画を放映しています。

朝鮮戦争で中国は「抗美援朝」のスローガンを掲げ、義勇軍を派遣して北朝鮮を支援。この抗美援朝は、アメリカとの「貿易戦争」において、互いに高関税をかける一方、アメリカと交渉するという基本方針を示しているともいわれ、官製メディアは朝鮮戦争を引き合いに「3年の抗美援朝のうち2年は戦いながら交渉していた」とする評論を掲載しています。

共産党機関紙の人民日報も13日「アメリカは自らの名誉を傷つけ、米中貿易交渉をひどく邪魔している」という評論を1面に掲載。国営新華社も対米批判を連日展開しているそうです。

次は、米中貿易交渉に関する人民日報の論評記事ですけれども、見出しを見ても「~すべきでない」とか「~すべきだ」ばっかりで、もう中国を批判するな、と涙目になっているのが目に見えるようです。
5/20 「中国が知的財産権を窃盗」論はもう止めるべき 
5/17 「米国が中国を建て直した」論はもう止めるべき 
5/16 「中国が前言を翻した論」はもう止めるべき 
5/15 米国は「被害者論」をこれ以上振りかざすべきではない 
5/15 「追加関税有利論」はもう終わり 打撃は米国に

このように中国政府は、「抗日」ならぬ「抗米」宣伝に打ってでました。分かりやすいですね。

中国では、ファーウェイ支援は愛国の表現と受け取られているようで、ファーウェイを支援する動きも広がっています。

5月20日、江蘇省のある医薬品メーカーは、グループで携帯電話などを購入する場合、原則としてファーウェイ製品を選ぶと決定。従業員が携帯電話を外国製からファーウェイ製品に切り替える際には1人あたり500元(約8000円)を補助するようです。

また、共産党と国務院(政府)はテレビやラジオが毎朝7時、国歌を流すことなどを求めた通知も出しています。

中国政府が「抗米」を唱え、人民に「愛国」を訴える。ファーウェイ支援が「愛国」行動と見做される。表向きは貿易摩擦ですけれども、その奥には、思想的な争いの影が見え隠れします。


9.中国共産党そっくりのファーウェイ

今回のファーウェイを巡る争いについて、筆者は貿易の次元だけではなく、もっと「上の階層」での争いが始まったと捉えています。

その「上の階層」とは何かというと「世界観」です。

地政学者の奥山真司氏は、NYタイムズのファーウェイ記事を引用し、ファーウェイ社長には「愛国」、「忠誠」、「個人の権利よりも公」という大きな三つの世界観があり、ファーウェイ内部のスローガンとして、「中国のものを使って西洋に適用する」というのがあると述べています。ファーウェイ社長は「西洋の価値観を完全に受け入れる訳にはいかない」とも。

そして、NYタイムズはファーウェイについて企業文化も内部組織構造も中国共産党とそっくりだとし、こんな世界観を持っているファーウェイは世界で活躍できないのではないかと指摘しているそうです。

けれども、この考えには大きな前提条件があります。それは、欧米、日本などを中心とした自由主義という世界観が世界のスタンダードである、という大前提です。

欧米人や日本人にとって当たり前に感じられる自由主義とて、それで全世界を覆っている訳ではありません。独裁国家もあれば、社会主義国家や共産主義国家もあります。

もしも、中国のような共産主義がよいのだ、と考える国家が世界の半分以上を占めてしまえば、共産主義が世界のスタンダードになってしまいます。

ファーウェイが持つ世界観、内部構造が中国共産党と同じだとすると、例えばファーウェイが世界中の企業を買収し、世界中にファーウェイ製のスマホやネットワークサーバをばら撒いたとしたら、そこに現れるのは、企業の皮を被った大中華通信圏、大中華経済圏です。



10.侵略はスマートフォンとともに

ファーウェイが中国政府のバックアップと資金援助を受け、ありとあらゆる自社製品を完全内製化できたとしたら、そういうことも可能になるのですね。それこそ5Gサーバやスマホを採算度外視であり得ない価格でばら撒くことだって出来るわけです。

その狙いは、おそらく通信覇権でしょうね。

現代は通信インフラの重要性が益々高まっています。情報の持つ価値が飛躍的に高まっているからです。

クレジットカード決済などの経済活動はもとより、イージス艦やステルス機のデータリンクなど、軍事面でも通信インフラは大きな位置を占めるようになってきています。

今年3月、中国で全人代が行われている最中、携帯電話の通信速度が4G(第4世代)から2G(第2世代)に落ちるという事件がありました。

これについて、大紀元時事コメンテーターの夏小強氏は、中国当局が全人代の開催中、国民間の情報伝達をコントロールしようとしていると指摘していますけれども、例えば、ファーウェイが自社製品に「バックドア」を仕込んで世界中にばら撒き、何かあったとき世界の通信網を大混乱に陥れることだって可能になります。

その通信網の中に軍事施設があったら、堪ったものではありません。

今から十年も前になりますけれども、2008年末から2009年初頭に掛けて、ロシアがウクライナへの天然ガス供給を停止したことにより、ヨーロッパ諸国までもがエネルギー不足に陥ったことがありました。

ロシア産天然ガスの8割がウクライナのパイプラインを経由していた為、ウクライナへの供給が止まるとその下流にあるヨーロッパ諸国へのガス供給も止まった訳です。

中国国内での携帯通信速度が4Gから2Gに落ちた事件でも分かるように、同じ事が通信分野でも起こり得るということです。

また、これとは逆に、意図的な情報を載せて流すことだって可能です。

世界中にばら撒いたスマホに仕込んだバックドアから、あらゆるデータを抜くのみならず、中国に有利な情報ばかり垂れ流すことも出来ますね。

なんとなれば「中国共産党は素晴らしい」だとか「中国に逆らうな」というメッセージをスマホ画面に1/10秒とか1/20秒で表示させるといったサブリミナルを仕込んで、ファーウェイユーザーを「洗脳」することだって出来るかもしれません。

我々日本人の感覚であれば「洗脳」とは、なんて「非人道」的な、と思うかもしれませんけれども、「人権のない国」は文字通り"人を人とも思わぬ、モノ同然の扱い"を平気でやれてしまうのですね。

これは、現実にウイグルで思想弾圧を「再教育」と称して中国が行っていることです。

ですから、ファーウェイ問題は単なる排除だけでは終わらない。そんな小さなものではなく、自由と共産という世界観の戦いが始まったのではないかと筆者は考えています。

一昨日のエントリー「ファーウェイは世界から排除されるか」で、ファーウェイの任正非CEOのインタビューについて取り上げましたけれども、彼は「日本、中国、韓国は自由貿易区域を作らなくてはならないと思う。日中韓間で自由貿易協定(FTA)が結べれば、そこにASEANやEUも入ってくる可能性がある。中国政府が進める一帯一路計画と結びつけば、中央アジアとのつながりも出てくる」と述べています。

デジタル社会が進み、情報が価値を握り、お金でさえもデジタル信号処理で行われる今の世で、一帯一路にファーウェイ機器が張り巡らされれば、そのネットワークがそのまま大中華帝国通信圏、あるいは大中華経済圏になってしまう可能性は十分にあります。

例えば、いうことを聞かない相手国であっても、その国の通信インフラを握っていれば、通信網をストップさせるぞ、経済を麻痺させるぞ、ということで、いくらでも脅すことだって出来る訳です。そうして大中華帝国通信圏の国々を恭順させて属国化していく。これなら一兵も要りません。

そして、その間にじっくりと「再教育」と言う名の洗脳を掛けて、中国に逆らわないように仕向けていく。そういうやり方ですね。

まぁ、スマホに「共産党宣言」がプリインストールされていたら、筆者はその場で投げ捨ててしまいますけれども、ハードにもソフトにも「思想」は載せられるということです。

その意味では、ファーウェイ問題は単なる知的財産権の問題にとどまらず、通信インフラを土台にした壮大な世界観の戦いにまで繋がっているのではないかと思いますね。

"侵略はスマートフォンとともに"やってくる。気が付いたら異世界(Another World)に引きずり込まれている、なんてことのないように注意が必要だと思いますね。
 

この記事へのコメント

  • ばる

    さすがにサブリミナルなんて言及するのはノストラダムスの予言や聖書の暗号を根拠にするのと同じレベルなのでよした方がいいです。 MMRじゃあるまいし。
    2019年05月25日 04:04
  • 日比野

    ばるさん。おはようございます。

    サブリミナルをどう定義するかにもよるかと思います。

    現実、広告にサブリミナルメッセージを埋め込むのはよくある手法です。
    https://blog.hubspot.jp/ads-with-subliminal-messages

    もう13年も前の話ですけれども、2006年にTBSがニュース番組で「731部隊特集」を放映した際、731部隊とは無関係の安倍晋三官房長官(当時)の顔写真を約3秒間にわたって映し出す事件がありました。

    その後、2012年にも、痴漢事件で逮捕されたNHKのアナウンサーの件を報道する映像の中に、安倍晋三自民党総裁の笑顔がごく短い時間入れ込まれていたことがあり、安倍総理自身が「悪質なサブリミナル効果を狙った操作をしました」とフェイスブックで指摘しています。
    https://m.facebook.com/photo.php?fbid=267148453408605
    https://yoshiko-sakurai.jp/2012/12/08/4432
    2019年05月25日 08:57
  • 日比野

    勿論、実際にサブリミナル効果なるものがどれくらいあるかは、なんとも言えませんけれども、「印象操作」はできるでしょう。

    また、ファーウェイの漢字表記は「華為技術」であり、「中華の為の会社だ」という指摘もよくされますけれども、これもサブリミナルの一種とみる人もいる訳です。(厳密にはスプリミナル効果の方ですが)

    1999年に日本民間放送連盟が、番組放送基準で「視聴者が通常、感知し得ない方法によって、なんらかのメッセージの伝達を意図する手法(いわゆるサブリミナル的表現手法)は、公正とはいえず、放送に適さない」と規定していることから、サブリミナルの効果の程度に関わらず、サブリミナル手法に一定の警戒感があることは事実です。

    まぁ、かの国は、アイロンにスパイチップを忍ばせるくらいの国なので、やれることはなんでもやってくる、という警戒心はあってもよいのではないかと思っています。
    2019年05月25日 08:58
  • ヘイジ

    日比野さんへ

    毎日、執筆ご苦労様です。

    >「人権のない国」は文字通り"人を人とも思わぬ、モノ同然の扱い"を平気でやれてしまうのですね。

    >まぁ、かの国は、アイロンにスパイチップを忍ばせるくらいの国なので、やれることはなんでもやってくる、という警戒心はあってもよいのではないかと思っています。

    私は30年ぐらい前から、

    中国は、近代国家ではなく古代専制主義国家が共産主義思想を理論武装しているだけなので、まともな国家として付き合ってはいけない。

    と主張し、「差別主義者」「偏見で心の目が曇っている」「頭がおかしい日本人」と非難されてきました。

    そんな私から見れば、日比野さんのご心配はよく理解できます。

    ただ、今回の記事に関しましては、私は、ばるさんと同じ感想を持ちました。

    その理由について書き込みます。
    2019年05月26日 12:14
  • ヘイジ

    ①中国は共産主義ではなく、古代専制主義国家である。

    日比野さんだけでなく、ほぼすべての「まともな日本人」は、中国を共産主義国家と考えていますが、未だかって、真の共産主義国家はこの地上に存在したことがありません。

    日比野さんもご指摘されるように、中国は「人権のない国」であり、太子党と言われる特権階級による専制支配が行われています。

    その支配体制はマフィアや暴力団の支配構造と全くそっくりで、一部の権力者がカネ・力・情報操作による権謀術数を乱用して、組織・社会を動かしています。

    中国人(漢人だけではありません。)は、太鼓の昔から何千年、いや、何万年も、このような政治体制を今も温存しているのであって、決して、共産主義国家ではないのです。
    2019年05月26日 12:16
  • ヘイジ

    ②モノづくり(科学技術)から見る古代専制主義国家の限界

    日比野さんは、中国の「やりたい放題」に対して恐怖を感じ、このままでは、欧米、日本などを中心とした自由主義という世界観が中国の世界観に負けてしまうのではないかと、憂慮されているだと思います。

    特に、海亀族と千人計画によりファーウェイが世界標準となってしまい、企業の皮を被った大中華通信圏、大中華経済圏が現れると考えておられます。

    しかし、日比野さんもご指摘されているように、中国は、海外の技術を積極的に導入し、時には技術移転を強要してきました。

    つまり、完成した技術をそのままコピーすることに終始し、その技術の発展過程や本質を無視しているのです。

    モノづくり(科学技術)は、積み重ねであり、一朝一夕にできるものではありません。
    2019年05月26日 12:19
  • ヘイジ

    それを証明するこんなエピソードがあります。

    新日鉄(現、日本製鉄)が、中国に鉄鋼製造技術を支援した時、中国は日本と全く同じ製造効率(出銑率というそうです。)を行えるよう日本に求めたそうです。

    しかし、鉄鋼製造は高炉のスイッチを押すだけでできるような簡単なものではなく、それを24時間連続運転できる優秀な技術者(高炉ひとつに約1000人関わるそうです。)が必要なのです。

    新日鉄は、高炉技術者の育成から始めなければ同様の出銑率を得ることは不可能であると何度も説明したのですが、中国側は一切理解せず、日本側が技術の出し惜しみをしていると非難し、その技術支援は途中で挫折したそうです。

    数年後、中国は、教えてもらった基本技術を利用して鉄鋼製造を始めましたが、操作しやすい、環境に悪い容積の小さな高炉を無数に作って、新日鉄が製造するような特殊鋼ではなく、いわゆる軟鋼を大量生産して、「世界一の鉄鋼大国」と自称し始めたそうです。

    中国のやることは 一事が万事、この方法で、このため環境破壊先進国?と揶揄されているのです。

    日比野さんは、モノづくり(科学技術)に携わったことはないと感じられますが、ファーウェイのような通信機器を内製化するためには、部品の基本規格設計・部品の製造機械の基本規格設計・部品の構成材料の基本規格設計・製造システムの構築・あらゆる不具合の発見のための検査方法の基本規格設計・・・・・無限の努力の連鎖が必要であり、そこに「自己否定できる文化」がなければ、到底、完成しません。

    間違っていたら誠に申し訳ありませんが、日比野さんのモノづくり(科学技術)に対する理解は、敵の設計図をコピーして新型機を作りそれを運用することが十分可能であると考える、ガンダム系のモノづくり(科学技術)知識レベルではないでしょうか?
    2019年05月26日 12:20
  • ヘイジ

    ③小説家的思考

    私の知り合いにも何人か小説家がいます。

    殆どが自称小説家かもしれませんが、中には発行部数、常に一万部という中堅?小説家もいます。

    彼らと話していて感じたのですが、彼らの思考は極めて柔軟で独創的であり、現実的思考しかできない私には極めて有用なありがたい存在たちなのですが、彼らは、時折、物理法則やモノづくり(科学技術)、動かしがたい現実を無視して発想し、それをあたかも現実と主張する場合があります。

    今回の日比野さんのご意見も、「やりたい放題」の中国が大中華通信圏を構築して、そのサブリミナル効果で大中華経済圏を構築し、欧米、日本などを中心とした自由主義という世界観が中国の世界観に負けてしまう!という小説的シナリオだと、私は感じました。

    もし、本当にサブリミナル効果で人々が動くものならば、もう既に世界は中国の世界観に染まっているはずであり、何より、中国人自身による政府への批判が大きくなっていることの説明がつきません。

    また、中国の「科学技術窃盗」が正しいのならば、中国の軍事力がアメリカを超えるほどの能力を持つはずであり、私の周りの軍事研究家(オタクではありません。念のため(。=`ω´=)ぇ?)の間ですら、そのような見解は一切ありません。
    2019年05月26日 12:23
  • ヘイジ

    例えば(小説)宣戦布告では、当時ですら世界最高能力の自衛隊の通常動力潜水艦が日本海の演習で同じ自衛隊の対潜水艦部隊に見つかるのに、第二次大戦型の北朝鮮の沿岸型小型潜水艦が、 一切発見されずに、日本の日本海沿岸の原子力発電所近くに上陸するという、軍事学・モノづくり(科学技術)上、あり得ない設定が使われていました。

    その設定がなければ、小説のプロットすら描けなかったので、やむを得なく採用したのだとは思いますが、実は私は、中国の世界観浸透より、そのような小説がベストセラーとなるような「まともな日本人」の現実認識・モノづくり(科学技術)認識を憂慮しています。
    2019年05月26日 12:24
  • 日比野

    ヘイジさん、こんばんは。
     
    いまだかつて、共産主義国家が成立したことはないというのはその通りです。中国の本質が専制国家であるというのは否定しません。私は、専制国家が「共産主義」というそれらしい皮を被っているだけと認識しています。ただし表向きは「共産主義」とうたっています。

    なので、共産主義と表現しましたけれども、不正確というのであれば、専制国家と呼んでよいかと思います。

    ただ、中国は共産党支配の都合のよいように、主義を使い分ける傾向があります。

    政治体制では共産国家を掲げながら、経済は鄧小平以来の改革開放ということで「共産党支配を揺るがさない程度」に資本主義化しています。

    つまり、経済を中心にみれば、従来の自由主義的資本主義と中華的資本主義とがぶつかっている訳で、その意味での世界観の争いが起きていると見ています。

    中華的資本主義は独裁者にとって誠に都合のよいものであり、社会システムもそれに最適化されていますから、民主主義がまだ十分に進んでいない国にとっては魅力的に映るかもしれません。

    モノ作りについてですけれども、最先端になればなるほど、試行錯誤と改善の積み重ねが必要であり、そう簡単にいくものではないことは承知しています。
    2019年05月26日 21:22
  • 日比野

    試作品と量産品は違います。

    いくら試作品で素晴らしい性能が出たとしても、量産品に落とし込むまでは数限りないノウハウの積み重ねがいります。

    半導体にしても、同じ設計プロセスを使っても回路設計が違えば性能が変わり、最大パフォーマンスを出すためには、プロセスチューニングなど、細かい合わせ込みが必要になります。このあたりは現場で直にやらないと達成できないもので、明文化も中々できない類のものです。単純に回路設計図、レイアウトをコピーしただけでは無理な世界です。

    さらに細かいことをいえば、製造ラインのレイアウト、ゴミの管理レベル、製造装置同士の相性、製品検査の質など、同じ製品であっても、別の工場でつくれば、その出来は微妙に異なってきます。

    完成した技術をそのままコピーしても、試作品レベルにはなっても、それがそのまま量産品になるとは限らない。量産レベルに届かせるには、さらに最適化する技術力が求められます。

    ゆえに、ファーウェイが4Gの量産化出来ている時点で既に侮れない技術力を持っていると思っています。
    2019年05月26日 21:23
  • 日比野

    更に、ファーウェイは5Gの特許も多数持っています。盗んだ技術は特許にできませんから、少なくとも、導入した技術を改良し、特許化できるだけの技術力は持っているはずです。

    現在、日本の半導体メーカーでも、半導体ウェハの製造の多くは台湾のTSMCで行っています。10年前くらいの話ですけれどもTSMCには、一般技術職にDr.クラスがゴロゴロいたそうで、日本の会社は負けているぞ、と聞かされたものです。あれから10年。最早ウェハ製造では、日本は台湾に負けているといっていいと思います。

    尚、記事に奥山真司氏のネット放送を添付してますけれども、その中で奥山氏はファーウェイは内部で「自己批判させている」と述べています。まぁ、なんの自己批判かは分かりませんけれども、決して「自己否定できる文化」がないとは言い切れないと思います。
    2019年05月26日 21:23
  • 日比野

    >もし、本当にサブリミナル効果で人々が動くものならば、もう既に世界は中国の世界観に染まってい
    >るはずであり、何より、中国人自身による政府への批判が大きくなっていることの説明がつきません。

    私は、「サブリミナルを仕込むことが出来る」と言っているだけで、「サブリミナルを仕込んでいる」と言っている訳ではありません。従って上述の指摘は当たらないと思います。

    中国人自身による政府への批判が大きくなっているのは、海外の自由主義に触れた留学生などの帰国や、ネットによって海外の情報が入ってきたからによる影響があるでしょう。でなければ、金盾で海外情報を遮断する訳がありません。

    これは同時に「自由主義」が「古代専制主義」を脅かすものであると、中国共産党指導部が恐れている証拠であるともいえます。

    従って、世界観についても、自由主義が中国の大中華主義に負けてしまうとは私は考えていません。けれども、これは自由主義を知っているからいえる話でもあります。

    残念ながら、世界はまだ中国の野望というか中国の考えを十分に知らない部分があるのではないかと見ています。

    それゆえに、中華というものを知らない段階で乗っ取られてしまう危険がある。言葉を変えれば、「独裁者に都合の良い中華的資本主義」が広がらないかという懸念です。
    2019年05月26日 21:24
  • 日比野

    習近平中国が一帯一路を打ち出したとき、周辺国はそれに乗っかりました。けれども、覇権主義を内包にしていることに気づき、やっと警戒を始めました。

    けれども、ヤバいと気づいたときに、通信インフラを握られ、借金漬けになっていたら、どうにもならなくなります。いくら国民が反対しようが、権力者がその権力を行使すれば国民の声を圧殺することだって出来ますから。

    通信覇権戦争での技術開発競争において、「中華的資本主義」が勝利を収めてしまったら、それが一つのロールモデルになりかねません。

    私が世界観の争いといっているのは、言葉を変えれば、自由主義的資本主義と中華的資本主義の世界観の争いが起こっているのではないかという意味です。

    その意味で私が注視しているのはオーストラリアです。

    オーストラリアが中国の圧力に負け、半属国化するようでは本格的に危ないとみています。

    https://business.nikkei.com/atcl/interview/16/062100026/062600003/
    2019年05月26日 21:24
  • ヘイジ

    日比野さんへ

    早速のご返信ありがとうございます。

    議論を深めるため、日比野さんのご意見に対する次の問題点を指摘したいと思います。

    ①につきましては、日比野さんの最新記事「米中通信覇権戦争の行方」に直結していますので、そこに書き込みます。

    ②自然科学における自己否定とは自己批判を超える。

    >尚、記事に奥山真司氏のネット放送を添付してますけれども、その中で奥山氏はファーウェイは内部で「自己批判させている」と述べています。まぁ、なんの自己批判かは分かりませんけれども、決して「自己否定できる文化」がないとは言い切れないと思います。

    中国における「自己批判」とは「権力者の意志に沿わなかった。」という意味であり、私の言う「自己否定」とは違います。

    例えば、私は零細企業の依頼で在庫管理システムや売り上げ管理システムを構築したりしますが、その際、自分の考えが全く間違っていたことに否応なく直面します。

    なぜなら相手は無生物であり、忖度など知らないプログラムですから、私の命令した通りにしか動かず、プログラムの書き込みミスはもちろんのこと、システム設計のミスまで、それと気づくまで教えてくれません。

    システム構築の最後の方まで順調に進んでいたのに、いざ完成という段階になって、深刻な設計ミスが発覚し、結局、一から作り直すことも、まま、あります。

    つまり、私は、常に「自分の考えが正しいかどうか?」を省みるよう要求されているわけで、これこそが私が「自己否定ができる文化」と呼ぶしろものなのです。

    中国が専制国家であることを日比野さんに承認いただきましたので、次に、「専制国家は自己否定ができないので、モノづくり(科学技術)の発展は不可能」という私の見解を①の見解とともにご理解いただきたいと思います。
    2019年05月27日 01:34
  • ヘイジ

    ③資本主義の定義について

    日比野さんは、従来の自由主義的資本主義と中華的資本主義と表現されていますが、中国の経済は資本主義ではありません。

    資本主義は産業革命により成立したと唱えられていますが、厳密に言うと人類が他家族(部族)との交換を始めた時に資本主義が発生したのです。

    そして、それは「債務と債権」がまず存在し、それを便利にするために貨幣が導入され、現代の資本主義へと発展していったのです。

    『21世紀の貨幣論』(フェリックス・マーティン/著)概要

    https://book-smart.jp/7809/

    つまり、資本主義とは、他人同士の信用を礎に成立するものであり、日比野さんが表現される中華的資本主義には、それ(他人同志の信用)がありません。

    前回、日比野さんが

    >「人権のない国」は文字通り"人を人とも思わぬ、モノ同然の扱い"を平気でやれてしまうのですね。

    とおっしゃったように、他人同士の信用が成立しない場所では、相手に言うことを聞かせるためには、カネや情報操作や暴力などの「力」を行使するほかありません。

    その方法は結局、最も「力」を持つ者(集団)を産みますが、それとて永遠ではなく、マフィアや暴力団のように常に内部抗争を抱える不安定な社会を生むのです。

    中国は、今は西側諸国からの技術・資金支援で何とか内部抗争せずに済んでいますが、米中貿易戦争の結果、大中華経済圏に閉じこもらざるを得なくなった時には、中華的資本主義は崩壊して内部抗争が勃発し、最も「力」を持つ者(集団)は国外に脱出して、中国は混沌とした100年前の状態を再現するでしょう。
    2019年05月27日 01:36
  • ヘイジ

    ④政治体制は文化から来る

    >中華的資本主義は独裁者にとって誠に都合のよいものであり、社会システムもそれに最適化されていますから、民主主義がまだ十分に進んでいない国にとっては魅力的に映るかもしれません。

    日比野さんも、国家体制は発展するものだとお考えでしょうか?

    特にサヨク系の人たちは、韓国や中国、その他の発展途上国は、「民主主義がまだ十分に進んでいない国」であり、経済発展さえすれば、民主主義が進み、日本やアメリカのような自由主義的資本主義の仲間になると信じていますが、私は、国家体制はその国の民族の文化が決めるものであり、日比野さんがおっしゃるとおり、

    欧米、日本などを中心とした自由主義という世界観が世界のスタンダードである

    とは言いません。

    私の見解の最も明確な例が、韓国です。

    韓国国民には、「韓国朝鮮社会の『真正性』という概念」があり、その文化は他者の存在を認めないことを前提に成立しているため、日本やアメリカのような自由主義的資本主義の仲間のような顔をしていますが、その実、全く自由主義的資本主義ではありません。

    つまり、表面的にどのように取り繕おうとも、その国の文化によっては自由主義的資本主義と相容れない現実がしだいに表面化していくのです。

    その意味では、現在の特亜三国の現在の状況は、理論的必然と言えるでしょう。
    2019年05月27日 01:39
  • ヘイジ

    ⑤専制国家は国民の自業自得

    >けれども、ヤバいと気づいたときに、通信インフラを握られ、借金漬けになっていたら、どうにもならなくなります。いくら国民が反対しようが、権力者がその権力を行使すれば国民の声を圧殺することだって出来ますから。

    日比野さんも権力者対無垢の一般国民というお考えをお持ちなのでしょうか?

    「WGIP」を受け入れた日本人の戦後は、ブルジョアVsプロレタリアートのような二項対立的思考が蔓延し、「一部の国家権力者による無垢の一般国民への洗脳」のような、権力者=悪・強者、国民=善・弱者捕らえ方が浸透しました

    例えば、北朝鮮について、金一族の専制支配から北朝鮮人民を救うため、金一族を倒すことが最善であると主張されることが多いですが、北朝鮮国民にも「韓国朝鮮社会の『真正性』という概念」があるため、金一族が打倒されても、李一族かもしれませんが、別の一族が国家の支配権を握り、その王朝による国民に対する苛斂誅求が再開されるでしょう。

    日比野さんがご指摘される通り、中華的資本主義は発展途上国と親和性が高く、広がる可能性が高いですが、その発展のためには西側諸国の資金・技術が不可欠であり、また、このまま西側諸国との縁が切れれば中国自の内部崩壊の可能性が高くなります。

    また、他の発展途上国も国家体制の必然として、中華的資本主義を取り入れたとしても内部抗争の勃発を抑えることに必死になり、とても大中華通信圏、大中華経済圏は成立しえず、日比野さんのご心配は杞憂に終わるのです。
    2019年05月27日 01:42
  • ヘイジ

    ⑥サブリミナルの効果について

    >もし、本当にサブリミナル効果で人々が動くものならば、もう既に世界は中国の世界観に染まっているはずであり、何より、中国人自身による政府への批判が大きくなっていることの説明がつきません。

    >私は、「サブリミナルを仕込むことが出来る」と言っているだけで、「サブリミナルを仕込んでいる」と言っている訳ではありません。従って上述の指摘は当たらないと思います。

    日比野さんはこれからサブリミナル効果を使えば、国民を「洗脳」できるとお考えでしょうか?

    サブリミナル効果は、1957年にアメリカのニュージャージー州にある映画館で行われた実験がきっかけで注目を集めました。

    サブリミナル効果は嘘?それとも本当?科学者の回答は…

    http://do-ra.org/2016/06/10/49668/

    つまり、今から40年以上前に唱えられた学説であり、本当にサブリミナル効果があるのならば、どこかで使われているはずであり、日比野さんが主張されるような事例が多数報告されるはずです。

    例えば、少しでもお腹が空いている時に、テレビで見た食物を食べたくなることがありますし、また、私は、民間の心理カウンセラーの資格もあり(現在はどの協会にも属していませんので、自称になりますが。)心理学も勉強しているのですが、「暗示に掛かりやすい性格の人」は確実におられ、その意味ではサブリミナル効果はウソとは言えません。

    ただ、私の経験上、「中国共産党の正当性」のような極めて観念的な思想は、映像で見たぐらいでは「洗脳」できず、親や知人など「本人が信じている人の影響」や「具体的快感経験」が長期に渡り存在しなければ、人を「洗脳」することは不可能です。
    2019年05月27日 01:45
  • ヘイジ

    その反対の例として、台湾では日本の敗戦後、国民党=外省人が入ってきて「白色恐怖政治」を行い徹底的な反日教育を子供絶たちに義務教育の形で行いました。

    しかし、台湾の場合は、学校でどんなに反日教育がなされても、家に帰ればば両親や祖父母=内省人が洗脳から解くような教育をしたので、国家による洗脳教育は成功しませんでした。

    仮に中国政府が大中華通信圏を成立させ、サブリミナル効果を含め徹底的に国家的「洗脳」を行おうとしても、それを受ける国民がそれを否定する思想を捨てなければ成功せず、逆に言えば、国家による国民への洗脳は

    「国民にそれを受け入れる思想がある時のみ成功する。」と言うことができるのです。

    よって、日比野さんのシナリオは小説的には面白いと思われますが、物理的な「洗脳強制」は不可能であり、私は、ばるさんと同じ感想を持ちました。
    2019年05月27日 01:46
  • ヘイジ

    ⑦属国化とは具体的にはどのような状態を指すのでしょうか?

    >その意味で私が注視しているのはオーストラリアです。

    オーストラリアが中国の圧力に負け、半属国化するようでは本格的に危ないとみています。

    https://business.nikkei.com/atcl/interview/16/062100026/062600003/

    急に質問をして申し訳ありませんが、(半)属国化とはどのような国家の状態を言うのでしょうか?

    例えば李氏朝鮮のような感じでしょうか?

    民主主義国家であるオーストラリアの首相が中国により決められたり、外交権を中国が乗っ取ったりとかでしょうか?

    その際、オーストラリア国民は選挙による反対行動を取らないということでしょうか?

    それとも、中国人が多数移民して政治を乗っ取ると言う状態でしょうか?
    2019年05月27日 01:48
  • 日比野

    ヘイジさん、こんばんは。お返事遅くなりました。
    平日はブログ記事更新が優先の為、コメ返信はどうしても後になります。御容赦を。


    論点整理ありがとうございます。御蔭様でポイントが見えてきました。

    ①:「米中通信覇権戦争の行方」のコメ欄に書きます
    ②:私の誤解でしたね。仰ることは理解しました。
    ③~⑤:
    「中華的資本主義は発展途上国と親和性が高く、広がる可能性が高いですが、その発展のためには西側諸国の資金・技術が不可欠であり、また、このまま西側諸国との縁が切れれば中国自の内部崩壊の可能性が高くなります」のコメにあるように、ヘイジさんは
    「中華的資本主義は西側諸国の資金・技術が不可欠だ」を前提とした論だとお見受けしました。

    私は「現状では西側諸国の資金・技術はまだ盗み続けられる」を前提とした論です。

    おそらく、ここの土台の違いで少し話がかみ合わなかったのかなと理解しました。
    2019年05月29日 00:40
  • 日比野

    で、西側諸国の資金・技術が途絶えたとしたら、中国の技術的発展は止まるのかどうかですが、今の共産党支配が続く限りは止まるでしょうね。

    なぜなら、中国では共産党(指導部)が絶対であり、科学技術も含む全てが共産党の許す範囲でしか認められないからです。

    従って、共産党(指導部)の脳みそのMAXが中国の限界そのものになります。

    少数の人の頭が考えることは多寡がしれており、科学技術については「他国の成功事例」や「優れた技術」を取り入れればよいという考えになりがちです。で、安易にパクリに走る。

    その世界では独走的な発想は中々生まれず(共産党指導部が理解できない)、畢竟、世界を変えるイノベーションは起き難くなります。

    唯一イノベーションの可能性があるとすれば、芸術分野でしょうか。ただ、それとて共産党を批判しない程度の作品しか許されません。

    その意味で、結論はヘイジさんと同じです。ただし「縁切り」したという前提がありますが。
    2019年05月29日 00:40
  • 日比野

    ⑥:私もサブリミナル効果については、どこまで本当かは疑問です。ただ、韓国の旭日旗騒動を見ていると自己洗脳しているとしか思えない。一サッカー選手の戯言から、カニの足まで旭日旗に見えるなど異常です。

    ただ、これもヘイジさんの「国民にそれを受け入れる思想がある時のみ成功する」のコメントで、納得しました。韓国の場合は台湾と違って、学校での反日教育が家で修正されなかったということでしょう。
    2019年05月29日 00:40
  • 日比野

    ⑦:属国とは言葉選びがまずかったかもしれませんが、今回の場合、端的には自由主義圏にいながら、中国の肩を持つ政治、親中派が長く政権を維持する状態でしょうか。

    韓国は中国の属国だ、と言っても激しく反対する人は少ないのではないかと思いますけれども、基本的に選挙制度がある民主国家では、属国化は有り得ません。

    なぜなら、少数の人を短期間騙すことは出来ても、大多数を長期間騙すことが出来ないからです。
    2019年05月29日 00:41
  • 日比野

    2016年、オーストラリアはダーウィンで、アメリカ海兵隊駐留拠点にほど近い港湾を中国企業に99年間貸与する契約を締結しています。

    これについて、アメリカ国務省がこの問題で、オーストラリア内で秘密裏に世論調査を実施したところ、港湾施設貸し出しについて、リスクが「大いにある」との回答が43%、「多少ある」が46%、「ない」は11%にとどまったと報告しています。

    「リスクがある」と8割が答えているにも関わらず、貸与契約が結ばれてしまっているのですね。

    つまり、民主国家といえども、選挙と次の選挙の間にがっつり浸透工作されてしまうと取り返しのつかない事態になるというリスクがあるということです。

    そうした浸透工作等で、たとえ短期間でも中国の言い分に靡く国が増えてしまえば、それこそ「数の論理」で中国の言い分が正しくなってしまいます。

    残念ながら、"人の好い"日本人の考え方は、世界では全然少数派で、世界から見れば「まともな日本人」は「まともではない」のが実情です。
    2019年05月29日 00:41
  • ヘイジ

    日比野さんへ

    お忙しい中、早速のご返信ありがとうございます。

    本質的見解につきましてはお互いに殆ど違いがなく安心しました。

    ただ、少しだけ違いがありますので、その問題点を書き込ませていただきます。

    ⑦オーストラリアの問題について

    実はこの問題に対する見解が私と日比野さんの現実感覚の根本相違を表しており、ファーウェイに対する見解の違いの根本原因であると私は感じています。

    >2016年、オーストラリアはダーウィンで、アメリカ海兵隊駐留拠点にほど近い港湾を中国企業に99年間貸与する契約を締結しています。

    >「リスクがある」と8割が答えているにも関わらず、貸与契約が結ばれてしまっているのですね。

    日比野さんは契約は履行するべきであり、履行されるべきであると信じておられると思います。

    そこが「まともな日本人」の長所、いや常識なのですが、中国のような専制国家に対応するときには短所となるのです。

    確かにオーストラリアは99年間の貸与契約を結びました。

    しかし、それが譲渡契約であったとしても、次の政権が例えば「国際法を遵守しない国家、及びその国の企業との契約はすべて無効」と表明したりしたら、中国は、どうやって自分の権利を守るのでしょうか?

    オーストラリアと戦争して、その港湾を物理的に占領するのでしょうか?

    ひょっとして、その港湾を根こそぎ掘り出して中国に持ち帰ろうとするのでしょうか?

    実際には、中国国内のオーストラリア人にスパイ容疑をかけて拘束し、オーストラリアとの経済交流を断ち切るぐらいしか、中国に手立てはありません。
    2019年05月29日 17:37
  • ヘイジ

    そしてその対抗処置さえもオーストラリアが周到に準備すれば、空振りに終わる可能性が高く、そうなったら中国はブツブツ言うだけで何もできません。

    国際司法裁判所に提訴する手もありますが、これに時間がかかることは、今回のいわゆる募集工判決の件でも証明されていますし、何より、国際司法裁判所の裁定には物理的拘束力はありません。

    オーストラリアの国際的信用が落ちるのでオーストラリアは契約を履行するだろうと言うこともできますが、オーストラリアの契約相手はそもそも国際的に信用の低い中国ですから、少なくともアメリカや日本などの西側先進国はオーストラリアに味方するでしょう。

    また、開発途上国に借金を踏み倒され場合、例えば自国から海を超えて遠く離れたアフリカの発展途上国の債権をどうやって回収するのでしょうか?

    まさか奴隷貿易を再開するのでしょうか?

    結局、国際社会においては国際的信用や科学技術力、経済力、何より軍事力がモノを言うので、開発途上国の中国への債務も踏み倒すことが十分に可能になるのです。

    上記の理由から、大中華通信圏、大中華経済圏が成立するとしても、中国人が物理的に歩いて行ける範囲で終わると断言できるのです。

    日比野さんにとってはそんな世界は信じがたいでしょうが、「頭がおかしい日本人」の私には、「まともな世界」なのです。
    2019年05月29日 17:38
  • 日比野

     
    ヘイジさん、こんにちは。

    ⑦へのお返事です。

    >⑦オーストラリアの問題について
    >確かにオーストラリアは99年間の貸与契約を結びました。
    >しかし、それが譲渡契約であったとしても、次の政権が例えば「国際法を遵守しない国家、及びその国の企業との契約はすべて無効」と表明したりしたら、中国は、どうやって自分の権利を守るのでしょうか?

    いままでの中国のやり方からみて「報復と宣伝工作」でしょう。勿論、必ずそれで権利を守り切れるとは限りません。

    99年の長期貸与で事実上の譲渡契約であっても、建前は貸与契約ですから、当然、貸与帰還が過ぎてからの返還あるいは延長といった手続き、そしておそらくは契約途中の破棄についても取決め(記載)されている筈です。

    それら契約に記載された手続きを無視して「国際法を遵守しない国家との契約は無効」と宣言することは、宣言した側も「国際法を遵守しない国家」となります。

    つまり、傍からみれば、国際法を遵守しない国同士の争いとなる訳です。

    当然双方は、自分に都合のよい「理屈(法)」を持ち出して、「相手が悪い」とお互いに批判することになると予想されます。同時に経済制裁、経済報復を掛けてくる筈です。

    つまり、奪われた自分の権利を、他の別の何かで埋め合わせようとする訳です。その意味では「ブツブツいう前に」何かを毟り取ろうとする動きがあるでしょうね。
    2019年06月01日 13:13
  • 日比野



    >実際には、中国国内のオーストラリア人にスパイ容疑をかけて拘束し、オーストラリアとの経済交流を断ち切るぐらいしか、中国に手立てはありません。

    とありますけれども、オーストラリアが今、中国との貿易を止められたら、それに耐えられるとは思えません。オーストラリアにとって中国は最大の貿易相手国です。

    ファーウェイ副会長を拘束し、その報復で中国当局はカナダ人を拘束しましたが、カナダの狼狽えぶりをみれば、そんな手立てでも十分な効果があることが分かります。

    ヘイジさんは「周到に準備すれば空振りに終わる」とのことですが「周到な準備」とは一体どのような準備なのでしょうか?



    >オーストラリアの国際的信用が落ちるのでオーストラリアは契約を履行するだろうと言うこともできますが、オーストラリアの契約相手はそもそも国際的に信用の低い中国ですから、少なくともアメリカや日本などの西側先進国はオーストラリアに味方するでしょう。

    どんな状況であれ、契約を破ればその時点で「国際的信用は落ちます」。これは確実です。

    従って、西側先進国がオーストラリアに味方するかどうかは、それぞれの国が持っている国益からの判断で決まるでしょうね。

    先程述べたように、世界からみれば両国とも、国際法を遵守しない"悪党"国家です。

    従って、どちらに肩入れしても、味方に付いた時点で"悪党"の片棒を担ぐリスクを抱えることになります。そのリスクを享受して尚、国益があると判断される場合には、どちらかの味方につくことは有り得ます。当然、オーストラリアに味方するとは限りません。世界はもっと冷酷です。

    「英国には永遠の友もいない。永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」と言ったパーマストン卿の言葉は今でも有効なのです。
    2019年06月01日 13:13
  • 日比野

    >結局、国際社会においては国際的信用や科学技術力、経済力、何より軍事力がモノを言うので、開発途上国の中国への債務も踏み倒すことが十分に可能に……

    最後の最後にまでいけば軍事力にモノを言わせて言う事を聞かせる、というのはその通りです。債務踏み倒しなど何でもありです。それは否定しません。

    ただ、そこに行きつくまでに色々あるということです。現実にはそこに行きつくまでに終わるケースが殆どでしょう。


    >大中華通信圏、大中華経済圏が成立するとしても、中国人が物理的に歩いて行ける範囲で終わると断言できるのです。

    「ファーウェイが力尽きる日」のエントリーで述べたように、正にブラジルが大中華通信圏に入ろうとしています。無論、ブラジルは「中国人が物理的に歩いて行ける範囲」ではありません。

    但し、これは現在進行形の話ですし、結論が出るのはもう少し先だと思われます。よって、判断は保留にしたいと思います。
    2019年06月01日 13:14
  • ヘイジ

    日比野さんへ

    ⑦についてご返信ありがとうございます。

    やはり⑦が私と日比野さんの間にある(世界に対する)現実認識の違いを浮き立たせることになり、大変、重要な議論になっています。

    まず、オーストラリアの中国に対する貿易について、

    >とありますけれども、オーストラリアが今、中国との貿易を止められたら、それに耐えられるとは思えません。オーストラリアにとって中国は最大の貿易相手国です。

    日比野さんは実データを調べられてご判断されていると思いますが、私の見解は違います。

    オーストラリアの対中国貿易依存度は、日比野さんがご指摘される通り24.4%(2017年度以下同じ)で、日本・アメリカにくらべダントツです。

    しかし、オーストラリアのGDPに対する貿易比率は32.2%でこれは、日本の27.7%と大きくは変わらず、オーストラリアは日本と同じような内需依存国です。

    また、貿易額で見ると、輸出は約1,210億豪ドル、輸入は711億豪ドルで貿易黒字は約500億豪ドルで、これはGDPの約3%にあたります。

    貿易は常に輸出と輸入の総額で語られることが多いですが、実際には貿易黒字の対GDP比率が大事で、その比率が約3%という値が、耐えられるかどうかの判断の分かれ目です。

    ただ、中国もオーストラリアのお陰で利益を上げており、オーストラリアとの貿易をやめれば、中国自身にも被害が及びます。

    今、アメリカとの貿易戦争で疲弊している中国がそれに耐えることができるでしょうか?

    私は、中国はこれ以上表立って敵を増やしたくないと思いますが。
    2019年06月01日 17:07
  • ヘイジ

    >従って、どちらに肩入れしても、味方に付いた時点で"悪党"の片棒を担ぐリスクを抱えることになります。そのリスクを享受して尚、国益があると判断される場合には、どちらかの味方につくことは有り得ます。当然、オーストラリアに味方するとは限りません。世界はもっと冷酷です。

    「英国には永遠の友もいない。永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」と言ったパーマストン卿の言葉は今でも有効なのです。

    このご意見に私は全く異存はありません。

    しかし、世界はもっと冷酷だから、逆に北朝鮮も生き延びることができるのです。

    なぜかと言うと、"悪党"の片棒を担ぐリスクを抱えてもその"悪党"に力があれば、通らない筋も通ってしまうからです。

    このオーストラリアの件の相手が例えばアメリカならば、オーストラリアに勝ち目がありません。(まぁ、アメリカは同盟国と港湾の貸与契約などしないでしょうが。)

    しかし、オーストラリアの相手は中国であり"悪党"ではありますが、"小悪党"に過ぎません。

    しかも、オーストラリアは民主主義国家で「Five Eyes」の一員です。

    >ファーウェイ副会長を拘束し、その報復で中国当局はカナダ人を拘束しましたが、カナダの狼狽ぶりをみれば、そんな手立てでも十分な効果があることが分かります。

    確かにカナダも困っていますが、中国側の言うことは絶対に聞きません。

    なぜならカナダも「Five Eyes」の一員だからです。
    2019年06月01日 17:10
  • ヘイジ

    今、世界はアメリカを中心とする「Five Eyes+1」(+1は日本です。)と中華的資本主義が覇権を争っています。

    日比野さんは、その戦いは最終的には「Five Eyes+1」が勝つと考えておられますが、やはり損害が出て簡単ではないとお考えのようです。

    確かに「Five Eyes+1」側にも被害は出ます。

    私個人もひょっとするとその被害を蒙るかもしれません。

    しかし、もし、私がオーストラリア国民なら、中国と付き合うことに反対し、アメリカと連携する政党に投票します。

    なぜなら、明らかに中国・中国人は信用できず、そんな893国家と付き合うことは、いずれ自分もいっしょに沈むことになることが明白だからです。
    2019年06月01日 17:11
  • ヘイジ

    「まともな日本人」たちは戦後、特に「リスク回避型」になり、目の前の被害を嫌がる傾向にあります。

    その姿勢が、特亜三国の跳梁を許す結果となり、さらに大きな被害の原因になっています。

    特に中国は、目の前の被害を嫌がる国民を利用して儲け、力を付けて来ました。

    このやり方は、893そのもので、中国に屈するということは反社会勢力に屈し、「まともな社会」を放棄することに繋がるのです。

    しかし、中国は、その力をつけさせてもらった相手に対して喧嘩を売っています。

    中国は、「Five Eyes+1」と袂をわかって、誰から儲けるのでしょうか?

    しかも、中国自身が貿易依存国であり、対外債務は1京円に近づき、しかも、その債務の殆どは短期債務なのにです。

    国際関係はもっと冷酷で、結局はチキンレースです。

    痛みを嫌がる国は中国のような専制国家に飲み込まれ亡国の憂き目にあうでしょう。

    もちろんこれは私個人の見解であり、オーストラリア国民がどう選択するかは、日比野さんがおっしゃるように、判断は保留にしたいと思います。が正解ですね。
    2019年06月01日 17:12
  • 日比野


    ヘイジさん、こんばんは。

    また、ちょっと分からなくなったので、⑦のオーストラリアに関するやり取りを整理させて下さい。

    ○ヘイジさんの論点
    論点1.オーストラリアが貸与契約を履行しなくても、実害はない(中国は何もできない)
     論拠1a:国際司法裁判所に提訴は時間がかかり拘束力もない。
     論拠1b:国際的信用が落ちるので貸与契約をオーストラリアが履行しないだろう論は、国際的に信用の低い中国相手には適用されない(する必要がない)

    論点2.論拠1bにより、西側先進国はオーストラリアに味方する

    論点3.論点1に対する中国の対抗手段は2つ考えられる
     論拠3a:中国国内のオーストラリア人にスパイ容疑をかけて拘束する
     論拠3b:オーストラリアとの経済交流を断ち切る

    論点4.論点3についてはオーストラリアが周到に準備すれば、空振りに終わる
     
    論点5.開発途上国である中国への債務を踏み倒すことは十分に可能である
     論拠5a:国際社会においては国際的信用や科学技術力、経済力、何より軍事力がモノを言う

    論点6.大中華通信圏、大中華経済圏が成立するとしても、中国人が物理的に歩いて行ける範囲で終わる
    2019年06月03日 21:22
  • 日比野

    ○日比野の返信

    論点1への返信:オーストラリアが貸与契約を履行しなければ、実害は発生する
     論拠1-1:オーストラリアも国際法を遵守しない国家だと世界から見做される(という害)

    論点2への返信:西側先進国がオーストラリアに味方するとは限らない
     論拠2-1:西側先進国がオーストラリアに味方するかどうかは、それぞれの国が持っている国益から判断される

    論点3への返信:論点1に対する中国の対抗手段は有効である
     論拠3-1:ファーウェイ副会長逮捕の報復で中国当局はカナダ人を拘束したことでカナダは狼狽えた
     論拠3-2:オーストラリアが中国との経済交流を断たれたら耐えられない(オーストラリアにとって中国は最大の貿易相手国)

    論点4への返信:「周到に準備」が具体的に何を指すのか御提示ください

    論点5への返信:同意します。軍事力にモノを言わせて言う事を聞かせるというのはその通り。債務踏み倒しなど何でもあり。

    論点6への反論:現在進行形の話であるため判断は保留
    2019年06月03日 21:22
  • 日比野

    ○日比野の返信に対するヘイジさんの返信

    論点1  :返信なし
     論拠1-1:返信なし

    論点2への反論:西側先進国はオーストラリアに味方する(→論点3へ)
     論拠2-1:全く異存はない
      論拠2-1-1:"悪党"に力があれば、通らない筋も通ってしまう(信用の低さは理由にならない)

    論点3への反論:論点1に対する中国の対抗手段は無効である
     論拠3-1:カナダは「Five Eyes」の一員であり、中国の言いなりにはならない
      論拠3-1-1:中国は"悪党"だが、"小悪党"のレベルだ
      論拠3-1-2:中国・中国人は信用できず、そんな893国家と付き合うことは、いずれ自分もいっしょに沈むことになる
      論拠3-1-3:痛みを嫌がる国は中国のような専制国家に飲み込まれ亡国の憂き目にあう
     論拠3-2:オーストラリアは内需国でありGDP比3%に耐えられるかどうかで判断すべきだ

    論点4  :返信なし

    論点6への反論:上記はオーストラリア国民がどう選択するかによるから、判断は保留
    2019年06月03日 21:23
  • 日比野

    〇質問事項
    論拠2-1-1)"悪党"に力があれば、通らない筋も通ってしまう(信用の低さは理由にならない)

    論拠3-1-1)中国は"悪党"だが、"小悪党"のレベルだ
    論拠3-1-2)中国・中国人は信用できず、そんな893国家と付き合うことは、いずれ自分もいっしょに沈むことになる

    について、ヘイジさんは論拠2-1-1で述べた御自身の意見を、論拠3-1-2で否定され、論拠3-1-1で、"古悪党"という概念を提示されたことにより、中国の"悪党"についての焦点がぼやけてしまっているように思います。

    そこで確認です。

    質問1)"悪党"と"小悪党"の違いは何でしょうか?
    質問2)"悪党"と"小悪党"は絶対的なものでしょうか、それとも相対的なものでしょうか?
        ある基準(一線)を超えると"小悪党"から"悪党"にランクアップするというようなものでしょうか(=絶対的)
        それとも誰かに対して、何かが優れているという比較優位的なものでしょうか(=相対的)
    2019年06月03日 21:26
  • 日比野

    質問3)質問2の答えが「相対的」である場合、論拠3-1-1)で述べておられる「中国は小悪党」というのは何と比較してのものでしょうか?
    質問4)"悪党の力"が"小悪党レベル"であった場合、通らない筋は通せるのでしょうか、それとも通せないのでしょうか。
        質問2の答えが「相対的」である場合、悪党が"小悪党"であっても、相手がそれより更に弱い"雑魚"であったら、やっぱり、通らない筋でも通されてしまうのでしょうか。

    ヘイジさんの論を理解するために、上記4点を明確にしたいと思いますので、ご回答願います。

    更に、まだ回答いただいていない
    論点1:オーストラリアが貸与契約を履行しなければ、実害は発生するのか?
    論点4:中国の対抗手段を無効にするオーストラリアの「周到な準備」とは何か?

    についても回答ねがいます。
    2019年06月03日 21:26
  • 日比野

    〇コメント
    論点1、補足1-1:返信がありません。実害がある、実害がないどちらでしょうか?(上述確認事項論点1参照ください)
            日比野は「オーストラリアも国際法を遵守しない国家だと世界から見做される」という実害はある、という認識です。

    論点2:上述の確認事項参照ください
    論点3、補足3-1、補足3‐1‐1、補足3‐1‐2:上述の確認事項参照ください
     補足3-1-3:「痛みを嫌がる国は中国のような専制国家に飲み込まれ亡国の憂き目にあう」
           これは同意です、というか、前のコメントで日比野が述べたオーストラリアの半属国化(=自由主義圏にいながら、中国の肩を持つ政治、親中派が長く政権を維持する状態)がこれに相当すると考えます。
        自由主義圏にいながらこの「痛みを嫌がる国」がどれだけあるかが、大中華通信圏、大中華経済圏の成否を決めるのではないかと考えています。

     補足3-2:オーストラリアは内需国でありGDP比3%に耐えられるかどうかで判断すべきだ
      この視点は、なるほどと思いました。
      内容をもう少し細かくみていく必要がありそうですね。
    2019年06月03日 21:27
  • ヘイジ

    日比野さんへ

    具体的質問をしていただき、ありがとうございます。

    こちらもたいへん答えやすいです。

    質問1)"悪党"と"小悪党"の違いは何でしょうか?

    回答1)まず最初に"悪党"という言葉を最初に用いられたのは、日比野さんであり、日比野さんは"悪党"に対して次のように定義されています。

    >国際法を遵守しない"悪党"国家です。

    私はこの表現であれば世界中は、国際法を遵守しない"悪党"国家ばかりであると断言できます。

    国際法を遵守する"悪党でない"国家は、おそらく日本ぐらいで、逆に言えば、"悪党"国家こそ普通の国家です。

    従って"悪党"と"小悪党"の違いは、例えば、上手く理由をつけて時間稼ぎをして相手国の崩壊を待って国際法を遵守しなくても良いようにするような国家が"悪党"国家で、そして、例えば根回しをせず、どの国からもはっきりとわかるようなやり方で国際法を遵守しない国家が"小悪党"国家と私は考えています。

    具体例は、日比野さんもよくご存知なので割愛しますね。

    ちなみに「Five Eyes」はすべて"悪党"国家です。

    質問2)"悪党"と"小悪党"は絶対的なものでしょうか、それとも相対的なものでしょうか?

    回答2)これははっきりと相対的と考えています。

    ただし、中国(特亜三国)は、"悪党"国家になることはありません。

    なぜなら「自己否定」ができないからです。

    詳しくは割愛しますが。
    2019年06月03日 23:42
  • ヘイジ

    質問3)質問2の答えが「相対的」である場合、論拠3-1-1)で述べておられる「中国は小悪党」というのは何と比較してのものでしょうか?

    回答3)例えば特にイギリスでしょう。

    イギリスは国際会議の際、常に正論のようなことを語りながら、その実、自国の都合の良いように会議を誘導します。

    それに対して、フランスや中国が国際会議で主導権を取ると、「自己否定」ができず、「自己主張」ばかりで全く結論に近づかないことが多いと言われています。

    特に、中国の"小悪党"さは、米中貿易戦争に突入してしまうような愚を犯していることでも証明されていると私は考えています。

    質問4)"悪党の力"が"小悪党レベル"であった場合、通らない筋は通せるのでしょうか、それとも通せないのでしょうか。

        質問2の答えが「相対的」である場合、悪党が"小悪党"であっても、相手がそれより更に弱い"雑魚"であったら、やっぱり、通らない筋でも通されてしまうのでしょうか。

    回答4)中国の日本を除くアジア諸国やアフリカ諸国に対する強引な態度を見れば、相手がそれより更に弱い"雑魚"であったら、やっぱり、通らない筋でも通されてしまうことの証明になっています。
    2019年06月03日 23:44
  • ヘイジ

    論点1:オーストラリアが貸与契約を履行しなければ、実害は発生するのか?

    論点1の回答:

    日比野さんは、中国が日本との合弁企業を乗っ取るやり方をご存知ですか?

    突然、電気代・水道代を上げたり、酷いときには、事故があったとかで、短期間でも電気や水道を止めてしまったり、従業員の中の共産党員(忍者でいうところの草ですね。)に他の従業員をたきつけさせてストを起こさせるとか、貸与契約に関わらない部分で生産や経営をさせなくするのです。

    これが続くと、この場合は日本側が根負けして、契約破棄を申し出るため、中国側は生産設備全部の上、違約金までせしめることができます。

    殆ど暴力団か詐欺師のようですが、こういうやり方で相手を追い出せば、少なくとも国際法を遵守しながら、貸与契約を破棄できるのです。

    要するに、オーストラリアは日本と違って"悪党"国家ですから、真に貸与契約を破棄したいと考えれば、徐々に中国を追い出す方法はいくらでもあるのです。

    肝心なのは「やる気=意志」で、オーストラリア国民に「やる気=意志」があれば、実害はありませんし、「やる気=意志」がなければ、そもそも契約破棄がなく、この場合も国際的実害(信用低下)はないと言えます。

    ただし、これは前記しましたようにオーストラリア国民の意志ですから、いきなり契約破棄をして信用低下という実害を引き起こすかもしれません。

    私はオーストラリアは"悪党"国家だと感じるので(何せ「Five Eyes」の一員ですから)、実害はないと思いますが。

    まぁ、これについては日比野さんがおっしゃる通り、誰にも予想できないものですね。
    2019年06月03日 23:46
  • ヘイジ

     論拠3a:中国国内のオーストラリア人にスパイ容疑をかけて拘束する
     論拠3b:オーストラリアとの経済交流を断ち切る
    論点4:中国の対抗手段を無効にするオーストラリアの「周到な準備」とは何か?

    論点4の回答:

    論点1の回答:の具体策になりますが、中国に対する貿易依存度を下げ、オーストラリア人の中国渡航をしだいに制限し、論点1の回答:のやり方を実施し、中国側が怒ってきたらのらりくらりとかわし、中国側の崩壊を待つ。

    正に今のアメリカのやり方に近いものです。

    前記しましたように、中国との貿易がなくなったからといってオーストラリアは餓死しません。

    これは余談ですが、最近の「まともな日本人」は、例えば、リーマンショックの何が怖かったのでしょか?

    株価が半分になろうとも、仮に職を失おうとも、先進国でいきなり餓死などはありえません。

    なぜならモノはありふれるほどあるからです。

    まぁ、年収1,000万円の人が年収500万円になったら「餓死だ!」と感じるらしいのですが。

    なぜ「まともな日本人がかくも臆病か?」についての私の考察はまた長いので割愛します。

    いちおう、すべて答えたつもりなのですが、不足がありましたら、たいへんお手数ですが、再度ご質問ください。
    2019年06月03日 23:48
  • ヘイジ

    日比野さんの質問にすべてに答えたつもりなので、こちらからも質問させてください。

    質問1)常に国際法を遵守する"悪党ではない"国家は、あるのでしょうか?

    質問1-1)あるのであれば、"悪党でない"国家のほうが多いのでしょうか?

    質問1-2)ないのであれば、国際法を遵守しない""悪党"国家という表現をなぜ使われたのでしょうか?

    ひょっとして、常に国際法を遵守しない"悪党"国家という意味だったでしょうか?

    私は時に国際法を遵守しない場合もあり、それをごまかすのが上手い国家とヘタな国家があると拡大解釈してしまいました。

    それが"悪党"と"小悪党"の違いです。

    質問2)日比野さんは世界はもっと冷酷です。とおっしゃりながら、国際法を遵守しなければ大損をするとお考えなのでしょうか?

    世界は冷酷なのに法治が徹底しているとお考えなのでしょうか?

    質問3) 自由主義圏にいながらこの「痛みを嫌がる国」がどれだけあるかが、大中華通信圏、大中華経済圏の成否を決めるのではないかと考えています。

    自由主義圏にいるという国家名をいくつか教えてください。

    ちなみに私は「Five Eyes+1」とEU諸国以外は大中華通信圏、大中華経済圏に飲み込まれる可能性はあると思いますが、中国は、「Five Eyes+1」とEU諸国でその貿易黒字・資金調達の殆どを得ており、それ以外の国家の力など取るに足りず、そんな国たちの盟主に中国がなったところでアメリカに対して勝ち目はないと思いますが、日比野さんはどのようにお考えですか?

    上記、質問にお答えになる前に、まだ不明な点がありましたらご質問ください。

    私の日比野さんへの質問の回答は一番最後で結構ですので。
    2019年06月03日 23:51
  • 日比野

    ヘイジさん。こんばんは。

    お返事ありがとうございます。御蔭様で理解できました。

    >上手く理由をつけて時間稼ぎをして相手国の崩壊を待って国際法を遵守しなくても良いようにするような国家が"悪党"国家で、そして、例えば根回しをせず、どの国からもはっきりとわかるようなやり方で国際法を遵守しない国家が"小悪党"国家と私は考えています。

    "悪党"という言葉に対する定義がやはり違っていたようです。

    私は「上手く理由をつけて時間稼ぎをして~」という意味での"誤魔化すのが上手い悪党"国家は設定(想定)していませんでした。

    図示すると

             日比野  ヘイジさん
    誤魔化し上手な国 ---  悪党
    誤魔化し下手な国 悪党   小悪党

    の定義で議論していたのが、日比野が分からなくなった原因ですね。
    2019年06月05日 21:40
  • 日比野

    "悪党"の定義をヘイジさんに沿って拡張すると

             日比野  ヘイジさん
    誤魔化し上手な国 大悪党  悪党
    誤魔化し下手な国 悪党   小悪党

    になるかと思います。これでスッキリ。


    >私は時に国際法を遵守しない場合もあり、それをごまかすのが上手い国家とヘタな国家があると拡大解釈してしまいました。

    先のコメントで、国際法の遵守は「その国の国益に従って判断する」と言ったとおり、私も「時に国際法を遵守しない場合もある」です。

    で、そのやり口には以下の2つがあるかと思います。

    1)国際法を破らないけど実施もせず(放置)、時間稼ぎをしながら状況が変わるのを待つ。
    2)国際法そのものを自国の国益に有利に働くように誘導する。

    欧米は、世界規格と称して自国有利の規格を作るなど2)が上手く、日本は下手だとよく言われますね。

    ヘイジさんは

    1)の代表例としてアメリカ、2)の代表例としてイギリスを挙げられました。
    これは同意します。

    ただ、同時にヘイジさんがコメントされた「契約外の領域で嫌がらせをする」のが"上手"のか"下手"なのかについては、個人的に"下手"に分類したいところです。
    2019年06月05日 21:41
  • 日比野

    さて、"悪党"とその"やり口"についての定義が確認できましたので、御質問に回答させていただきます。

    >質問1) 常に国際法を遵守する"悪党ではない"国家は、あるのでしょうか?
    ありません

    >質問1-1) あるのであれば、"悪党でない"国家のほうが多いのでしょうか?
    ありませんのでSkipします

    >質問1-2) ないのであれば、国際法を遵守しない""悪党"国家という表現をなぜ使われたのでしょうか?
    上述の通り、「(建前では)国際法を遵守する枠組み」の中で、それをあからさまに破る"小悪党"という意味で使いました。

    >質問2) 日比野さんは世界はもっと冷酷です。とおっしゃりながら、国際法を遵守しなければ大損をするとお考えなのでしょうか? 世界は冷酷なのに法治が徹底しているとお考えなのでしょうか?
    国益との兼ね合いです。

    国際法が国益に沿った(有利)な形であれば、遵守することは得になりますし、逆なら損です。 
    法治の裏付けは軍事力(殴って言う事を聞かせる)なので、背後にある軍事力(警察力)が及ぶ範囲と強度に合わせて機能します。
    2019年06月05日 21:42
  • 日比野

    >質問3) 自由主義圏にいながらこの「痛みを嫌がる国」がどれだけあるかが、大中華通信圏、大中華経済圏の成否を決めるのではないかと考えています。自由主義圏にいるという国家名をいくつか教えてください。
    ヘイジさんが例に挙げられた「Five Eyes+1」とEU諸国ですね。
    ロシアとインドは微妙なところですけれども、まだ自由主義圏に入ってはいない(入り切っていない)と考えます


    >質問3-1) 中国は、「Five Eyes+1」とEU諸国でその貿易黒字・資金調達の殆どを得ており、それ以外の国家の力など取るに足りず、そんな国たちの盟主に中国がなったところでアメリカに対して勝ち目はないと思いますが
    それ以外の国々に手を伸ばす理由の一つとして、「資源の確保」というものもあると思います。
    勝ち負けというよりは、習近平が「中国夢」として提起した「一帯一路+シルクロード」を支配下に置く地域覇権を確立して、アメリカと地球を二分する「天下二分の計」あたりをイメージしているのかな、と考えています。

    中国人全員が先進国のような暮らしをしようとすれば地球が2,3個居るなんていう話もあります。14億の生活を引き上げるために、必要な資源を確保する必要があります。
    2019年06月05日 21:42
  • ヘイジ

    日比野さんへ

    結局、お互いに同じように認識していると、私は最初から感じていました。

    ただ、それぞれの表現(言葉)に少し違いがあり、文章がさらにそれをわかりにくくさせているのだと思います。

    文章は本当に難しいですね。

    >欧米は、世界規格と称して自国有利の規格を作るなど2)が上手く、日本は下手だとよく言われますね。

    これは、「まともな日本人」の奥ゆかしさ、自信のなさ、あるいは抜け駆け嫌いも原因のひとつになっていると思います。

    特にモノづくり(科学技術)では先に浸透させたほうが勝ちですから。

    やり方によっては「まともな日本人」も自国有利の規格を作ることのできる能力には事欠かないのですが。

    >法治の裏付けは軍事力(殴って言う事を聞かせる)なので、背後にある軍事力(警察力)が及ぶ範囲と強度に合わせて機能します。

    私はこの意味で、アメリカが世界最強国だと主張しているのです。

    今、世界で渡洋作戦ができるのはアメリカだけです。

    ロシアにも中国にもその能力はありません。

    これが、私が中国は、歩いて行ける範囲内しか軍事力を行使できません。と断言する根拠なのです。(従って中国は、オーストラリアには軍事力の行使ができません。なお、核はこの場合の軍事力には入りません。)

    >ロシアとインドは微妙なところですけれども、まだ自由主義圏に入ってはいない(入り切っていない)と考えます

    ロシアは専制国家なので、自由主義圏に入れません。

    中華民族(中国人)と同様に、ロシア人であることをやめなければ、自由主義圏に入ることは無理です。

    インドもカースト制度が根強く、ロシアよりずっとマシですが、相当、文化を変えないと無理ですね。
    2019年06月05日 23:15
  • ヘイジ

    >中国人全員が先進国のような暮らしをしようとすれば地球が2,3個居るなんていう話もあります。14億の生活を引き上げるために、必要な資源を確保する必要があります。

    実は、環境問題も資源問題も殆どカネ儲けのためのウソで、日比野さんのご心配は杞憂に終わります。


    以上、どこの馬の骨ともわからない私の意見について、日比野さんは、専門家(権威者)の意見でなければ信じない方のようですので、ただ、例えば、いわゆる環境や資源の専門家の主張は、カネ儲けがからんでいて偏っていますので、できれば当事者ではない専門家の意見を調べてみてください。

    例えば、ビヨルン・ロンボルグ著 環境危機をあおってはいけない 地球環境のホントの実態 とかで。
    2019年06月05日 23:19
  • ヘイジ

    すみません。言葉足らずでした。

    日比野さんは中国が資源を狙っているとお考えで、その通りなのですが、資源は自国に運んでこなければ意味がなく、アメリカと敵対した状態で資源を運ぶためには渡洋作戦のような軍事力が要ります。

    中国にはそれがないので、日比野さんの杞憂に終わりますよ。という意味もあります。
    2019年06月06日 00:33

この記事へのトラックバック