安倍総理が急ぐ日米首脳会談と迫る参院選

 
今日はこの話題です。

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昨日のエントリーで米韓首脳会談について取り上げましたけれども、その次には日米首脳会談が計画されています。

安倍総理は4月下旬にアメリカを訪問。26日に日米首脳会談を行う方向で調整が進められているようです。

トランプ大統領は5月と6月にも日本を訪問する予定で、4月の会談が実現すれば、実に3ヶ月連続で首脳会談を行うといい異例の対応となります。まさに日米蜜月といったところです。

4月の会談では、北朝鮮問題への対応のほか、日米の貿易問題についても話し合われる予定となっていますけれども、その直前、4月15、16日に日米での新たな貿易交渉の初協議がワシントンで開かれることになっています。協議では、農産品などの関税分野に加え、サービス貿易やルール分野をどこまで協議の対象にするかを話し合う見込みで、その成果を翌週の日米首脳会談で確認するという段取りのようです。

5月に会談をすることを考えると、日米貿易交渉の確認をわざわざ4月に会談をねじ込んでまで行うには、少し理由としては弱いような気がするのですけれども、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「5月まで待っていられない、切羽詰まった理由」があるからで、それは北朝鮮について、早急に意見交換する必要があることと、米中交渉について、トランプ大統領の腹の内を4月中に見極める必要があるからだとしています。

前者について、長谷川氏は、3月15日に北朝鮮外務省の崔善姫外務次官が記者会見で「何千人もの軍関係者が核計画を放棄しないように求める嘆願書を正恩氏に送った」と北朝鮮軍が非核化に反対している事実を明らかにした点に触れ、金正恩は「軍の反対に遭って非核化をできず」、かといって「非核化を凍結する声明も出せず」、「制裁も解除してもらえない」という八方塞がりにあると指摘。

そのため、今後、金正恩氏がどう動くのか、あるいは独裁体制が崩壊に向かうのかについて、安倍総理はトランプ大統領と意見交換を急いだのではないかと推測しています。

そして、後者については、米中交渉の結果が中国経済の先行きを左右するとみて、それが世界経済に与える影響を見極めることで、消費税増税の判断とするのではないかと予測。消費税引き上げ判断のタイムリミットを5月とすると、4月中に日米首脳会談をしなければ、間に合わなくなるからだ、と述べています。

昨年8月のエントリー「一帯一路と近づく中国発経済危機」で、筆者は、消費増税引上げについて安倍総理が「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り予定通り引き上げていく」と前提条件を付けていることから、中国発のリーマン・ショック級の経済危機が消費増税前までに起こることを予測しているのではないかと述べたことがありますけれども、やはり、その点を安倍総理が気にしている可能性は十分考えられます。

ただ、これは筆者の思い込みしか過ぎないのですけれども、安倍総理はどこか消費増税延期の理由を探しているような印象を受けています。

世論は勿論のこと、財務省、野党、マスコミをも黙らせる理由としては、確かにリーマン・ショック級の事態は十分でしょう。けれども、それに至らないからといって、安易に引上げして、日本発の世界恐慌を引き起こしてしまっては本末転倒です。慎重な判断があってしかるべきです。

これまで安倍政権内で消費増税に反対していた一人に藤井聡・京都大学教授がいます。藤井氏は昨年末まで安倍政権で参与を務めていたのですけれども、昨年末、参与を辞職しています。

それについて、経済評論家の三橋貴明氏は、官邸の中で緊縮派の官僚や政治家と戦い、メディアで発言し、懸命に財政拡大のために奮迅された藤井氏を「後ろから撃つ」連中が次々に現れたとし、 批判されるべきは、財務省や財務省をコントロールできない安倍政権だと厳しく批判しています。


藤井教授は辞職に当たって、Facebookで「『言論活動』がこれからますます重要な局面となりますことから、今後の本務への参与職の影響を鑑み、安倍総理ともしっかりとご相談させて頂いた上で、参与職を辞する決意を致した次第です。ついてはこれからは、これまで通りの研究・教育と国土強靱化等の直接的行政支援はもとより、政府、国会における適正な政治判断を促す世論形成、言論活動に対して、さらに全力を投入して参りたいと思います」と述べています。

これを読んで、筆者は、藤井教授は、政権内部から消費増税を止めることに限界を感じ、見切りをつけたのではないかと受け止めています。

これだけを見ると、消費税増税は不可避なのかとも思うのですけれども、安倍総理は3月19日夜、東京・平河町の日本料理店「下関春帆楼 東京店」で藤井聡元参与と会食しています

首相動静によると会食は18時49分から21時11分と2時間以上も行われています。藤井教授と消費増税をすることによる影響について突っ込んだ話がされたことは想像に難くありません。

更にいえば、この会食には野上官房副長官と西田昌司参院議員が同席しています。野上官房副長官も西田氏と同じく参院議員です。そのうち西田参院議員は今夏の参院選で改選になります。

一部には参院選について衆参ダブル選になるのではないか、とか、そのときは消費増税再延期も争点にするのではないかとの噂も取り沙汰されていますけれども、安倍総理の胸の内には、消費増税判断も絡めた上での参院選あるいは衆参同時選挙があるのかもしれませんね。
 

この記事へのコメント

  • opera

     昨今の国際情勢と今後の日本政治的展望を考えるなら、消費税については延期ではなく凍結及び減税が必要でしょう。
     ただ、それをやるには相当な政治的エネルギーが必要ですし、安倍総理の悲願である憲法改正との絡みもあるでしょう。
     御代変わりによる新時代到来の雰囲気と、衆参同時選挙のエネルギーをどう使うかが問われるでしょうね。
    2019年04月03日 19:44

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