日本の韓国への報復は始まっていた

 
今日はこの話題です。

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衝撃の2分間米韓首脳会談でしたけれども、文在寅大統領はSNSで「国民の声援に力づけられて韓米首脳会談を成功裏に終えた……朝米間の対話力の維持に大きな助けになるだろう」と大本営発表を行ったようです。

既に何の成果もなかったことが報じられ、2分の為に12時間も掛けていったのかと批判が上がる中、その悪びれない鈍感力は逆の意味で「流石」の一言です。

けれども、いくら文大統領が成功したと吹聴しても、国民にとって目前に広がる現実が酷ければ、その自画自賛も虚しく空回りするばかりです。

日韓関係は、どんどん悪化する「正常な」方向に向かっています。

いわゆる「嫌韓」現象はネットはもとより、一般層にも広がり、「文藝春秋」4月号の表紙に「日韓断交完全シミュレーション」という見出しが躍るなど、公然と議論されるレベルに達しています。

先月初めに日本を訪れた韓国のホテルのある幹部は取引先から、開口一番「韓国はいったいどうして日本にこんな風に振る舞うのか」と言われ、日本人観光客が韓国旅行を取りやめる原因が韓国の「反日感情」にあると説明されたと漏らしています。

ホテル幹部によると、「日本側の役員は聞いたこともない韓国の反日関連ニュースをよく知っていた。日本で韓国製品に対する不買運動でも起きそうな雰囲気だった」と零していたそうですけれども、あれだけのことをやらかして普通であると考える方がおかしいでしょう。
韓国マスコミの取材に応じた西野純也・慶応大学教授は、日韓関係はこれまでのように葛藤と回復を繰り返すだけではないのかという問いに「歴史問題は過去にもあったが、最悪の事態は避けなければならないというコンセンサスによって、結局はうまく管理されてきた。だが、いまの日本政府と世論主導層の考えは『これ以上韓国を信じることができない』というものだ。慰安婦合意と請求権判決以外にも、意外にレーダー事件の波紋が大きい。近接飛行で論点を曇らせていく韓国の態度に対する失望が大きい」 と答えています。

このマスコミ記者は他にも永田町の知人と現職外交官、学界・メディア界の知韓派の要人をソウルと東京の両方で取材していて、彼らは異口同音に「過去とは次元が違う」と語っていると伝えています。

既に日韓関係は経済面において、影響を及ぼし始めています。

昨年11月の徴用被害者賠償判決後、日本企業と取引する韓国企業には、厳格な通関検査が適用され、決済遅延も発生しているようです。

韓国の地方のある金属加工メーカーは2月から日本の取引企業からの代金が1ヶ月ずつ遅延。関係者は「取引先が『韓国に警告すべき』という日本政府のメッセージを聞いたという」と話しています。

また、日本国内の韓国企業支社の相当数にも、主要空港と港湾で要求する通関書類が普段より2倍近く増え、件別審査も細かくなり、「貿易と本国への送金作業が複雑になった」と口を揃えています。

駐日韓国企業連合会の金正洙会長は「韓国企業家は毎日悪化する雰囲気を体感している」と語っていますし、またある経済団体の会長は「過去には日韓対立が起きても両国経済系は水面下で根強い関係を維持していました。いまは日本の財界だけでなく知韓派すら冷淡な反応を見せており心配です」とコメントしています。

これが本当であれば、日本の報復の一種が始まっていると見る事もできるかもしれません。

そして、政治面でも日本の対韓制裁が表面化しつつあります。

夕刊フジは、韓国がTPPへ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていると報じれています。

TPPは昨年12月末、日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど11ヶ国が参加して発効しているのですけれども、今年になって参加国は閣僚級会合を開き、今後、新規参入を希望する国に必要な手続きを協議。会合の中で「全ての参加国が賛成しなければ新規加入は認めない」という方針を確認したと伝えられています。

実際韓国は日韓合意に違反する行動を連発していますから、日本としては、二国間合意すら守れない国が多国間合意であるTPPなど守れる訳がないという言い分があります。これは同時に他のTPP参加国への説得材料にもなりますね。

更には、先日、日本政府は2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を放棄したと報じられています。

大使館の新築は、1976年に建てられたソウル市鍾路区中学洞にある地上5階・地下1階建て日本大使館が手狭になった為で、2015年にソウル市鍾路区庁から建築許可を受け、大使館職員は撤去工事のため2015年7月に近くのオフィスビルに設けられた臨時の大使館に移動しました。

撤去した跡地には、地上6階・地下3階建ての新しい建物を2019年までに、遅くとも2020年までに完工させる計画だったのですけれども、2016年1月に建設現場で朝鮮時代の遺物が発見され、工事は停滞。その年の4月に発掘と解体を終え、再工事が開始される予定でした。ところが新大使館の着工は延期されました。

韓国の建築基準法上、建築許可を受けたら1年以内に工事を開始しなければならないそうなのですけれども、日本政府はこれを放置したのですね。

鍾路区庁は日本大使館に「工事を始めてほしい……着工延期事由があれば教えてほしい」という公文書を、昨年数回送ったのですけれども、日本大使館はスルー。今年2月に鍾路区庁関係者が日本大使館側とやっと協議したところ、日本大使館側から「本国で最終承認が出ていないので、許可取り消しを受け入れる」と回答。結局、3月4日、鍾路区庁は日本大使館に「建築許可取り消し」を最終的に通知することになりました。

日本が駐韓大使館の新築を放棄したことについて、外交関係者の間では、日本大使館前にある従軍慰安婦少女像の取り扱いについて、解決の糸口が見つからず、両国関係が最悪の状況に突き進んでいることを示す例だと囁かれているそうですけれども、日韓慰安婦合意が為されたのは、2015年12月28日の日韓外相会談のことでしたから、時期的には、撤去工事の最中ということになります。

一部には、韓国がちゃんと慰安婦合意を順守するか見極めるまで、着工させずにストップを掛けていたのだという指摘がありますけれども、筆者もそうではないかと思います。まぁ、当時はカードの一つとして取っておいたくらいのものだったのかもしれません。

けれども、今の状況を考えると、自前の駐韓日本大使館がないというのは別のメッセージを帯びてくる可能性が出てきました。

それはまさに、日韓断交の準備が出来ているというメッセージです。

ある日本の専門家は「海外にある日本政府の主要公館が何年もオフィスビルを借りて業務を行っているという話は聞いたことがない」とコメントしていますけれども、セキュリティーを考えれば普通は一般のオフィスビルに外交公館を置くことはありえません。

盗聴なんかし放題でしょうし、なんとなれば、半ば冗談ですけれども、「怪しげな音波攻撃」で脳を損傷させることも出来るかもしれませんし、「コオロギの声」で不快感を増幅させることだって可能化もしれません。

逆にいえば、今の駐韓日本大使館には、日本政府の重要情報など持たせないし、その必要もないと判断しているともいえます。

筆者は、韓国への報復は、なるべく目立たず、水面下で行うべきだと述べていますけれども、通関の厳格化と合わせて、大使館新築放棄も水面下での報復であるともいえ、その意味ではすでに日本の対韓報復は始まっているといっていいのかもしれませんね。
 

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