ベネズエラのハイパーインフレ


今日はこの話題です。

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ベネズエラがハイパーインフレに見舞われています。

3月14日、ベネズエラの国会は2月の物価上昇率が年率229万5981%だったと発表しました。

229万%といえば一年で物価が2万倍になるということです。無茶苦茶です。

国際通貨基金はベネズエラのインフレ率は今年中に1000万%に達すると予測。商店では日に何度も商品価格が上がるという凄まじさです。商店では、価格のシールを日に三、四回貼り替えたり、中には余りに価格変動が激し過ぎる為、価格のパネルを空欄にしたところもあるようです。お客も買おうか迷っているうちに値段が上がったとか、まるで漫画のような光景が現実になっています。

ベネズエラは、1999年に大統領となったウゴ・チャベス氏の選挙と1998年以降のベネズエラの政権の政策による社会主義革命、、いわゆるボリバル革命が行われてきました。

けれども、革命が始まってから16年経過した今、2013年にチャベス氏が死去した後を継いだニコラス・マドゥロ大統領の政権下で国の経済は完全に退廃し、ハイパーインフレが続いています。

2016年には、当時ベネズエラの通貨は2、5、10、20、50、100ボリバルが流通していたですけれども、高騰する商品価格に追い付かず、小額紙幣では物が買えなくなって使用されなくなりました。

主に流通しているのは100ボリバル紙幣が大半で、買い物をするにも、支払いで100ボリバル紙幣が何十枚も必要となり、一部の市場では紙幣を数えて行くのは時間がかかるということで、何十枚、何百枚と束に重ねて目方を計って用意された紙幣の総額がいくらになるか判断するという現象も起きていました。まさに二束三文です。

そこで、政府は新しく高額紙幣を発行することを決定し、2016年12月15日から市場に導入。500、1000、2000、5000、10000、20000ボリバルの6種類の紙幣と10、50、100ボリバルコインの3種類です。

新しい紙幣を発行するのに、製造するコストが割高にならないように紙幣の色は従来のものを使い、デザインも既存の紙幣のデザインを尊重して、金額の単位だけが異なるという形で紙幣を印刷しました。

けれども、ハイパーインフレは収まりません。

2018年8月、マドゥロ政権は、通貨ボリバルからゼロを五つ取って、十万分の一に切り下げるデノミを実施したのですけれども、新たな二ボリバル、五ボリバル紙幣は直ぐに価値がなくなり、店舗での受け取りを拒否され、今では人々がお金を道端に投げ捨てるなど、悲惨な状況になっているようです。
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昨日のエントリーでカントリーリスクについて触れましたけれども、カントリーリスク専門家会合によるベネズエラのカントリーリスクは最高に危険な「カテゴリ7」に位置づけられています。

ベネズエラの惨状は、それだけではありません。

7日午後には全国規模の断続的な停電がで丸5日つづき、市民生活は大混乱しています。15日、マドゥロ大統領は電気は100%復旧したと宣言しているのですけれども、依然として停電が多発する地域が多発しています。

首都カラカスですら、度々停電するなど不安定な電力供給状態で、停電によって長期間にわたり給水ポンプが止まったため、多くの地域で水の供給が止まり、復旧は遅れています。

多くの人々は湧き水を求め、山に登っているそうですけれども、自動車などの移動手段を持たない低所得者層などは、山にすら行けず、生活排水など汚染されたドブ川に流れ込む湧き水を汲んで生活水としているそうです。

また、食料などを冷蔵保存できない上に、カード決済やATMも利用できないため、商業活動もほぼ停止。野党議員によると、医療機器が動かないため、病院で少なくとも入院患者ら24人が命を落としたということです。

更に、停電が長引いたことで、世界最悪水準とされる治安が更に悪化。冷蔵設備の不良などで食品不足が深刻になる中、食料品店などでは略奪行為が頻発し、ベネズエラ第2の都市である西部マラカイボでは、暴徒化した市民にショッピングモールが襲撃されています。

ベネズエラの人権団体フォロペナルは、停電発生後、14日までに少なくとも約320人が当局に逮捕され、うち200人は強盗容疑だと主張しています。

停電の原因は、東部ボリバル州にある世界有数規模のグリ水力発電所で何らかの故障が発生し、全国送電システムに過剰な負荷がかかって連鎖的に停電が広がったとみられ、一部専門家は、財源不足や技術者の国外流出などでメンテナンスが十分でなかったことが原因と指摘しています。

シンクタンクのエコアナリティカは今回の停電により、1日あたり1億8000万ドル(約200億円)から2億ドルの経済損失が発生しているとし、少なくとも国内総生産を2%押し下げるとの指摘もされています。
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けれども、マドゥロ大統領は15日夜のテレビ演説で、アメリカのトランプ大統領とボルトン大統領補佐官を名指しし、「アメリカがサイバー攻撃をしかけてきた」と批判。野党勢力がアメリカと共謀して今回の事態を引き起こしたとし、「公共サービスを確保するため、軍に新たな部隊を設立する」と宣言。政争の具と化している有様です。

マドゥロ大統領は、自身の失策を決して認めず、常に他人のせいにするという批判の声があります。

ベネズエラは紙幣の印刷を海外に委託しているのですけれども、先に述べた2016年の高額ポリバル紙幣の発行に際し、印刷を請け負っていたスウェーデンからの新札の発送が遅れ、新しい高額紙幣が流通予定日の12月15日までに、ベネズエラ中央銀行にさえ支給されないという事態に陥りました。

その結果、住民の不満が爆発し、第2都市のマラカイボでは市民が不満から店に入って商品を略奪するという事件が発生しています。慌てたマドゥロ大統領は18日になって100ボリバルとの交換を「1月2日まで延期する」と発表してのですけれども、新札が予定通り届かないのは反政府派の仕業だ責任転嫁しています。

ネットではベネズエラの現地情報として「スーパーに食料品が並んでない」、「食料は闇市場でドルを使って購入している(個人がボリバルをドルに両替できる額に上限があり、上限を超えると違法になる)」、「国外の親戚に本やDVDケースにドルを隠して送ってきてもらっている」、「停電や断水が慢性化し衛生環境がどんどん悪化」、「クーデターや政府転覆を起こす気力も元気も国民にはない」という情報が上がっています。

普通であれば、いつ再革命が起こってもおかしくないような状況なのですけれども、あまりにも国民は疲弊し過ぎて、市民革命をも起こせそうにないとなれば、ベネズエラの行く末は、外国からの介入がない限り、マドゥロ政権の双肩に委ねるしかないということです。

果たして社会主義革命がどんな末路を遂げるのか。ウォッチが必要かもしれませんね。

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