韓国の振舞いは自らのカントリーリスクを引き上げる

 
今日はこの話題です。

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画像「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中!

3月14日、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は韓国外務省の金容吉東北アジア局長とソウルで会談しました。

金杉氏は元徴用工問題について、日韓請求権協定に基づく日本の協議要請に応えるよう求めたのですけれども、韓国側は「検討中だ」として回答を避けました。

日本政府は第三国委員を交えた仲裁委員会の設置申し入れを視野に、次の段階の紛争解決手続きを準備。金杉氏は韓国側に「国際司法(裁判所への提訴)、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」と伝えています。

既に、日本政府は、韓国に進出している日本企業に実害が出れば報復措置を取る方針を固め、100にも及ぶ対抗措置のリストアップをしているとされています。

出来るならば、最小の労力で最大の成果があがる制裁措置が望ましいと思いますけれども、経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい」と述べています。

カントリーリスクとは、海外投融資などを行う場合、その国の事情によって出資金・貸付金などが回収不能となる危険度のことで、世界142ヶ国のリスクについては、OECDの下部組織であるカントリーリスク専門家(Country Risk Experts, CRE)会合にて、国毎の債務支払い状況、経済・金融情勢等の情報に基づき議論を行い、それぞれのリスク・カテゴリーを決定しています。

このリスク・カテゴリーについては、欧州・CIS、中東、北部アフリカ地域は毎年1月に、アジア・大洋州、南部・東部アフリカ地域は6月に、中南米、西部・中央部アフリカ地域は10月に見直しが行われており、必要に応じて、年2回以上、見直しが行われることもあるそうです。既に1999年に最初の会合が開催されて以来、2016年1月までに延べ74回目の会合が行われています。

カントリーリスク専門家会合のリスクは0~7の8段階で評価され、数字が少ないほどリスクが少ないという評価になっています。

こちらに最新のカントリーリスク評価一覧が公開されていますけれども、シンガポールは0、台湾は1と高評価である一方、コソボやリビアといった"紛争地域"は7とリスクが高い国に分類されています。

但し、OECD加盟の高所得国とユーロ圏所属の高所得国は、カテゴリー設定の対象外となっていて、日本や韓国も対象外の国となっています。

これら対象外のカントリーリスク評価については、格付け会社などが独自で評価していて、例えば、こちらの会社では、2018年1月現在の評価として日本や韓国、アメリカは低リスクの二番目のカテゴリA2としています。
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カントリー・リスクは、その国の政治・経済情勢によって企業などが損をしたり、資金回収ができなくなる危険性を示す指標ですから、その国に投資できるかどうかの重要な判断指標になります。

渡邉氏は韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、2つの効果があるとしています。

一つは韓国の外貨調達コストであり、もう一つは韓国銀行に対する邦銀の信用再保証の停止です。

前者について、昨年11月、ニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人がアメリカ金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないため、ドルの送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると報じられています。

渡邉氏は「韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、ほかの外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる」と指摘しています。

そして後者について、渡邉氏は「国際貿易でモノを輸入する際、『信用状』というものが使われている。企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ。韓国の銀行の信頼は低く、簡単には受け取ってもらえない。邦銀が再保証する形で流通している。保証をやめれば輸入が止まる」と述べています。

ここで「信用状」というのは、渡邉氏は述べているように、代金決済を保証する一種の手形のことです。

貿易取引は取引相手が海外の企業であり、輸送に時間を要するため、「商品の引き渡し」と「代金決済」にどうしてもタイムラグが生じてしまいます。そこで売り手である輸出者と買い手である輸入者双方のリスクを回避し、取引を円滑に進めるために利用されているのが、銀行が発行する「信用状(L/C: Letter of Credit)」と呼ばれるものです。

輸出者と輸入者との間で、信用状取引することで合意すると、輸入者は銀行に輸出者宛ての信用状の発行を依頼します。依頼された銀行はその依頼された内容の信用状を発行し、輸入地の銀行から輸出地の銀行に、そして、通知銀行から輸出者へと通知されます。

信用状には契約通りに商品を船積みしたことを証明することを条件に代金を支払うことが記載され、輸出者はその条件を満たせば、商品の発送後すぐに代金回収ができるという仕組みです。

ここでポイントとなるのは輸出者が商品を船積みして、船会社が発行する「船荷証券(B/L)」など船積書類で、信用状に記載された契約条件を満たしていることを銀行に対して証明するか、為替手形を振り出すことで商品代金を、輸出地の銀行から受け取れるという点です。

つまり、「信用状」によって、輸出地の銀行が商品代金の肩代わりをしているのですね。逆に言えば、それだけ「信用状」そのものの"信頼度"が大事になる訳です。

渡邉氏は、韓国の銀行が発行する「信用状」が他国では信用して貰えず、日本の銀行が保証してあげることでやっとこさ流通していると指摘しているのですね。金融面では既に韓国は日本に首根っこを押さえられてしまっているのが現実の姿だということです。

こんな有様では、確かに邦銀が韓国の銀行が発行する信用状の再保証を止めれば、韓国の貿易など簡単にストップしてしまうでしょうね。

韓国の貿易依存度は2017年度で67.61%と高いですから、貿易が止まることで受けるダメージの深刻さはいうまでもありません。

韓国は自分達の振舞いが国の信用を貶めるだけでなく、それがどれ程自分の首を絞めることになるのか、もっと自覚すべきだと思いますね。
 
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この記事へのコメント

  • ヘイジ

    私、これをずっと主張してきたんですが。

    「まともな日本人」の皆さんは、いきなり全「信用状」の発行を停止するようなキツイことはやりたがらないんですよね。

    もちろん、反日日本人が妨害してるのもありますけど。

    1万ドルまでとか上限額を設けて、輸出コストを上げる方法もありますけどね。
    2019年03月20日 10:56

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