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zoom RSS 日本の韓国離れが始まった

<<   作成日時 : 2019/03/16 10:00   >>

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昨日の続きです。

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日本の韓国離れの動きが始まりました。

3月8日、「日韓経済協会」は今年5月に日韓の財界関係者が集まってソウルで開く予定の「日韓・韓日経済人会議」の延期を発表しました。

この会議は1969年から毎年、日本と韓国とで交互に交流会議を開いていたものなのだそうですけれども、協会幹部によると「現在の雰囲気では、政治家の来賓を招くことも共同宣言の採択も困難で、成果が得られないと判断した」ということようです。

日韓経済協会の前田一郎常務理事は「今後は、両国の関係改善の状況を見極めながら、秋以後の会議開催を目指し、地ならししたい」と述べ、表向きは「延期」なのですけれども、フジZAKZAKは「事実上の中止」と報じています。

この会議は流石に50年も続いてきただけあって、会議延期は、財界でも衝撃をもって受け止められているようで、永田町にも近い財界関係者は、「文政権のたび重なる『反日暴挙』『不作為』のせいで、ついに歴史ある『日韓・韓日経済人会議』が開催延期に追い込まれた。経済と外交は表裏一体で無関係ではないが、これは衝撃的事態だ。文政権が続けば、日韓経済界のさらなる亀裂は避けられない」と述べています。

日韓貿易も急速に悪化。

今年1月の日本からの韓国向け輸出額は4229億円で、前年同月比で11.6%減少。輸入額も2869億円で、2ヶ月連続の減少で、日本の対韓貿易黒字は1359億円と22%減です。

これについて、韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「やはり、『ヒト・モノ・カネ』は一体だ。この先、日本が制裁発動で、韓国への輸出を減らせば、韓国は他国からの部品輸送費などが高くつき、国内産業の生産活動は鈍り、経済全体が打撃を受ける。これは間違いない。一方、日本の貿易黒字も失われるが、さほど大きな影響はない」と述べています。

昨日のエントリーで麻生財務相の韓国への報復制裁発言を取り上げましたけれども、それを受けて、具体的な報復内容についてチラチラと報じられ始めています。

例えば、フジZAKZAKは次の報復措置を予想しています。
 (1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴
 (2)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
 (3)韓国製品の関税上乗せ
 (4)送金停止
 (5)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
 (6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶
 (7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
 (8)日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)
 (9)長嶺安政駐韓日本大使の帰国
 (10)国交断絶
どれも重いものばかりです。

ただ、(10)の国交断絶は、韓国が今の北朝鮮と同じ扱いになる、ということです。ですから、そう簡単にはいかないとは思いますけれども、日本の世論は、陛下への謝罪要求発言を始めとした数々の無礼の撤回と謝罪がない限り、距離を置こうという意識が流れているように思われます。

この事態に韓国中央日報は「50年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議」の社説を掲載。「韓日両国は冷静さを取り戻す必要がある。北朝鮮非核化と世界景気減速への対応で力を合わせても足りない時に、経済報復が議論されるのは歴史の退行にしかならない。むしろ経済人会議は葛藤を解消する和合の場に昇華させるべきだろう」と焦りの警告をしています。

けれども、この期に及んで、「日韓双方が冷静さを取り戻す必要がある」だの、「経済報復が議論されるのは歴史の退行だ」だの寝言にしか聞こえません。

冷静になるべきなのは、慰安婦だの徴用工だの、いつも「日本が悪い」を連呼し、歴史の退行をし続ける「過去志向」の韓国の方でしょう。

女優の黒田福美氏は日経ビジネスのインタビューで、韓国について「日本政府が『遺憾』と言っても、韓国語に翻訳されると非常に軽い感じにしか聞こえないでしょう。国民性としても、言葉を額面通りにしか受け取らないところがあります。日本人が控えめに怒りを表現すると、『たいして怒っていない』と感じるのです。……日本が怒っていることについて、韓国側は気づいていないのではないでしょうか」と述べています。

黒田氏は1980年代から韓国に往来するなど35年にわたって韓国との友好親善に努めてきた人ですけれども、その彼女が「これまでも様々な問題で、日韓の間には紆余曲折がありました。ですが、この半年間の出来事は、これまで起きたすべての問題を吹き飛ばすほどのインパクトがあります」と述べている意味を韓国は知るべきでしょうね。

確かに、黒田氏の指摘するように、韓国はまだ日本の怒りを十分に理解していない節があります。

13日、ハンギョレ新聞は「日本には我々との関係を改善する気があるのか?」という社説で、先の麻生財務相の発言を、盗人猛々しい居直りで脅迫だとし、日韓関係を改善する気があるのか、と逆切れしています。

また、韓国政府も関連省庁の関係者が非公開会合を開き、日本が取り得る経済報復手段をリストアップし、対策を論議。 日本政府が報復措置を取った場合、対抗措置を取るとしています。

ただ、韓国は民間と財界とで日本に対する対応は分かれています。

元徴用工裁判の原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じるよう、国連人権高等弁務官事務所に書簡を送るなどして協力を求める方針を打ち出し、5月に開かれる国連人権高等弁務官事務所の会議にあわせて本部があるスイスのジュネーブを直接訪問することも検討しているようです。

韓国政府が具体的な方針は示さない為、原告が、国際社会に訴え、圧力を掛けようという訳です。

一方、財界は日韓関係がこれ以上悪化することを懸念しています。

韓国の全国経済人連合会の許昌秀会長は14日から開催される「B20東京サミット」に出席し、自民党の二階俊博幹事長らと会談するとしています。

韓国の毎日経済新聞によると許会長は二階幹事長に韓日間の外交葛藤が経済問題に飛び火してはいけないという立場を伝える方針としています。

経済に飛び火してはいけないと訴えるのは勝手ですけれども、新日鉄住金や三菱重工に賠償命令を出し、資産差し押さえ申請をするなど、経済に着火しようとしているのは韓国の方です。自分で火をつけたことには頬かむりして、日本には対抗するな、とは虫が良すぎます。

元徴用工原告は国際社会に訴え、韓国政府は日本が悪いと批判し、韓国財界は日本に泣きついている。まったく動きがバラバラです。

本当はこういうときこそ政府が動いて、それこそ政治判断でケリをつけなければいけません。でなければ政府がある意味がありません。

日本はさっさと韓国を制裁しろと批判する声が上がる中、やるべき手順を一つずつ踏んで、韓国以外のどこからも批判されないように着々と手を打っています。それだけに、何の理由もなく急ブレーキを踏めるはずもありません。

韓国が今になって慌てても、それは自業自得というものです。

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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
確かに韓国人は最近の出来事について日本人の怒りを解っていないようですね。
いつものようにゴネ続ければいずれ和解に靡くのでは…そう信じて疑う様子もありません。

北海道の保守
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2019/03/16 23:14

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