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zoom RSS 刻々と近づく対韓国制裁の先

<<   作成日時 : 2019/03/15 00:10   >>

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今日はこの話題です。

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3月9日、政府は、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めました。

その内容は、韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討しています。

関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザの発給制限も浮上。WTO協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決めるとしています。

更に、日本企業の資産が現金化されれば、韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える見込みのようです。

永田町では、韓国への「制裁発動」を求める声が噴出。

自民党の中山泰秀元外務副大臣は「国家間の協定・約束を反故にするなど、考えられない。厚かましくて、度が過ぎている。韓国は請求権問題だけではなく、駆逐艦による危険なレーダー照射や、国会議長による『天皇陛下への謝罪要求』など、非礼の限りを尽くしている。冷静に、かつ、韓国の急所を突く形で制裁すべきだ。国際社会に対しても、明確な証拠を示しながら時系列で整理し、英文で発信するなど、『情報戦』を徹底すべきだ」と糾弾。

国民民主党の渡辺周元防衛副大臣は「これまでは大目に見ていたが、企業に実害が出る事態となれば、外交ルートで抗議する『遺憾砲』では済まない。官邸も『お灸を据えるべきは今だ』と感じているはずだ。日本の名誉を貶める『歴史戦』でも負けるわけにはいかない」と批判。

日本維新の会の足立康史衆院議員も「経済制裁の前に、防衛面での韓国との準同盟関係を見直すべきだ。これまでは米国に『日韓はギスギスするな』と言われたが、米国自体が韓国との大規模合同軍事演習を中止するなど、状況は一変した。日本も従来のくびきから逃れ、自立して対韓関係を考え直すべきときだ……政府・自民党は正念場だ。韓国に言うべきことは言い、やるべき制裁を断行すべきだ。実行しなければ、政府・自民党は国民の信頼を失う。自民党は終わりだ」と警告しています。

このように特定野党を除けば、与野党問わず、韓国を制裁すべきだとしているのですね。

12日、衆院財務金融委員会で麻生太郎財務相は、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員から「対抗措置について本当に検討しているのか」と問われ、韓国への報復措置を例示して具体的に検討しているとし、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う……そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と答えています。

そうはいっても日本からの協議要請を一切突っぱねているとされる韓国政府に「そうなる前の所で交渉」など果たして出来るのか疑問がなくもありません。

ただ、12日、韓国外交部のキム・インチョル報道官は定例会見で、日本政府が経済的な報復措置をとる可能性について、「関連動向を注視している……さまざまな可能性を念頭に置いて事案を検討しており、外交ルートを通じ日本側の慎重な対応を求めている」と話していますから、確かに何らかの交渉はされているのかもしれません。

けれども、韓国政府は元徴用工訴訟で何のアクションも取らないくせに、日本に慎重対応を求めるのは、いわば、自分で喧嘩を売っておいて、相手に殴り返すなというようなもので、調子が良すぎるというものです。

ただ、麻生財務相は、「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話していますから、実害が出た場合は、単なる報復以上の事態が起こることも示唆しています。

それは何かというと、おそらく韓国に進出している日本企業の撤退になると思われます。

韓国・中央日報は、日本財界の重鎮のコメントとして「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったが、徴用判決など葛藤の長期化による『韓国リスク』に今回は大きく動揺している……今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する3つのコンセンサスがある」とし、「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」と説明したと伝えています。

これは、筑波大学大学院の古田博司教授が提唱している「韓国に対しては『助けない(=日韓通貨スワップを再開せず)、教えない(=両国金融機関の協力を中断)、関わらない(=韓国支社を撤収)』」のいわゆる「非韓三原則」を地でいくような話ですけれども、実害が出るとなれば、企業がリスク回避に動くのは当然のことです。

先ほど取り上げたように、日本維新の会の足立康史衆院議員が、アメリカが韓国との大規模合同軍事演習を中止するなど状況が変わったことを指摘し、「経済制裁の前に、防衛面での韓国との準同盟関係を見直すべきだ」と主張していますけれども、本気でその検討と準備を始めた方がよいような気がしますね。

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