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<<   作成日時 : 2019/02/04 10:00   >>

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今日はこの話題です。

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画像「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中!

1月21日に公表された産経・FNNの合同世論調査で、元徴用工判決問題、火器管制レーダー問題について世論が日本政府を強く支持していることが明らかになりました。

元徴用工判決問題で韓国に抗議している「日本政府の立場を支持するか」については、支持するが84.5%、支持しないが9.4%。「日本政府は相応の対抗措置を取るべきだと思うか」については、思うが76.8%と思わないの14.4%を圧倒しています。

火器管制レーダー問題についても「映像を公開した日本政府の対応を支持するか」に対し、支持するが85%、支持しないが8.8%。「韓国側の主張に納得できるか」についても、納得できないが90.8%にも及び、納得できるはわずか3.7%です。

また、日経新聞が先月25〜27日に行った世論調査でも、火器管制レーダー照射問題について日本政府に「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%でした。

世論ははっきりと韓国に強い対応をするように日本政府に迫っているのですね。

ここまで世論がはっきりしていると、マスコミが韓国寄りや擁護の発言をしても批判の声が高くなります。

1月29日に放送されたテレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』で火器管制レーダー照射問題を特集されたのですけれども、番組でコメンテーターの玉川徹氏が、現場海域で「何らかのことを北朝鮮との間で軍がやっていたんじゃないか」と発言すると、ジャーナリスト・青木理氏が「瀬取りとかの可能性はほぼないと思んです。そんなことを韓国軍、韓国政府当局がやっていれば国際的な非難はものすごいことになる。北朝鮮に対して制裁してるわけですから、そんなことはあり得ない」と否定しました。

青木氏はこの発言に根拠を示さなかったこともあり、ネットでは、青木氏を批判する声が広がり大炎上。ある政治ジャーナリストは、青木氏について「青木氏は過去に韓国の延世大学校韓国語学堂に留学していたことや、共同通信社のソウル特派員を務めていたこともあり、以前から韓国よりの発言をすることで有名です。レーダー照射問題に関しても、終始、日本政府のやり方に苦言を呈していましたね。しかし、その発言のほとんどが、単なる日本政府批判や根拠の曖昧な思い込みと思われる発言も多く、以前からネット民の目の敵となっていました」と述べています。

先日、韓国が国連制裁決議違反となる石油製品343トンを北朝鮮に送っていたことが明らかになり、彼の発言が間違いだったことが明らかになりました。

青木氏は制裁違反をしたら「国際的な非難はものすごいことになる」と言ったのですから、この件について、批判の渦が起こったとしても、冷静に対処しましょうなんて諫めるような発言は出来なくなりました。



こうした世論の強い支持をうけ、政府は韓国に対して毅然とした対応を続けています。

元徴用工判決問題については、先月9日、イスフン駐日韓国大使を外務省に呼び、仲裁委員会を設置する為の協議を要請。30日以内の回答を求めました。

尤も、韓国政府が協議に応じる可能性は高くないと見ているのか、政府関係者は、「韓国が協議に応じなければ、仲裁手続に入る」と宣言。更に仲裁委でも解決できない場合、国際司法裁判所に提訴する案も進めています。

動きだしたら止まらないし、止める積りもないかのような淡々とした動きです。

火器管制レーダー問題についても、防衛省の韓国軍への信頼は地に墜ち、これまで行ってきた防衛交流は悉く縮小する方針です。

今春計画していた護衛艦「いずも」の韓国派遣は見送り。今年前半に予定される日韓将官級の交流がすべて延期され、「軍事情報包括保護協定:GSOMIA」についても、1年ごとの更新をしない可能性が囁かれています。

防衛省幹部は「このまま韓国が日本を敵視するなら、秋の観艦式には招かない」と距離を置く発言をしていることから、防衛省の怒りが窺えます。

日米情報当局関係者によると「米軍の中には『韓国に情報を流せば、24時間以内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。もはや、日米韓3カ国の防衛協力はなくなった」という程です。最早アメリカからも見捨てられつつあるということです。

韓国への対応について官邸周辺は「一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。もはや、何もしないという選択肢はあり得ない。マルチの経済協力から排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っているそうです。

筆者は「韓国への制裁は水面下で行え」のエントリーで、文在寅大統領の弱点である経済を中心に攻めるのが一番効果があると述べましたけれども、政府も経済協力から攻めていくようです。

筆者としては、特別永住許可・入管特例法辺りにも手を伸ばすことも期待したいところです。

あと、それ以外にはスパイ法等、情報漏洩に関する強化も必要です。というのは、一部で囁かれ始めた半島有事の際に、日本経由でアメリカその他の国の情報が韓国、北朝鮮に流れてはいけないからです。

先に、米軍は「韓国に情報を流せば、24時間以内に中国や北朝鮮に漏れる」という考えの人もいると紹介しましたけれども、漏れさせてはいけない情報は軍事情報だけとは限りません。日本政府内の情報もそうです。

ここのところ、日本政府の動きが韓国に筒抜けになっていると指摘されています。

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自民党の佐藤正久参院議員は「佐藤は他用で自民党国防部会に参加できず、秘書から報告を受けた。部会長は『韓国はこれ以上嘘をつくな』『泥棒が嘘をついているだけ』旨の発言をしたようだが、その内容が中央日報にすぐに載るのも驚き」とツイートしています。

またジャーナリストの有本香氏は「自民の部会で韓国に対する強硬発言が出た翌日に、中央日報に詳細が載った。発言内容が一語一句ほとんど違わない。壁耳でそこまで取れない、完全に繋がってる人がいる。どういう事なのか。でたらめな状況で制裁やれますか?政権が毅然とやるなら国民は支持する」と述べていて、自民党部会の内容が直ぐに韓国側に漏れているようです。

「壁耳」とは、会合などの取材に参加を認められていない記者が、室外にもれ聞こえてくる音声をもとに記事を作成することを意味する言葉で、壁などに耳や録音機材を押し当てて、中の様子を窺うところから名付けられました。

その様子について先日、杉田水脈衆院議員が「凄い壁耳」として、ツイートしていますけれども、こんなのを目の当たりにしたら、筆者なら気になって会議など出来ないと思いますね。

ただ、こうして壁に耳をあてたところで、一語一句ほとんど違わない程正確に聞き取れるとは思えません。先に述べた有本氏も「壁耳でそこまで取れない、完全に繋がってる人がいる。どういう事なのか」と疑問を呈しています。

これについて有本氏は萩生田光一衆院議員に「自民党部会の発言内容の詳細が韓国紙に掲載された。内通者がいるのでは?」と質問したところ、萩生田議員は「去年の党大会でも地方議員にレコーダーを持たせようとした日経記者がいたので後日上司が謝罪に来たが、そういう取材方法が当たり前になってきてる。秘書もアルバイト代わりに週刊誌にネタを売ったり」と漏らしています。

ちょっと怖い状況ですね。まぁ、意図的にオープンにすることによって、相手国へのプレッシャーを掛けるという考えもあるかと思いますけれども、そうではない情報は議員や記者の「モラル」だけに頼るのでは甘いと思います。

機密情報を厳格に管理するためにもスパイ防止法の制定を真剣に検討していただきたいと思いますね。


 

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