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zoom RSS 立憲民主の原発ゼロ法案と参院選

<<   作成日時 : 2019/02/13 10:00   >>

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今日は雑談エントリーです。

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2月10日、立憲民主党の枝野代表は長崎県諫早市で記者団に対し「野党第1党の党首として連立政権をつくる場合の責任があるので、衆議院が解散したら各党が政策の違いはあるけれど『当面、総選挙後の4年間ではこれをやる、これはやらない。例えば、憲法は変えない』というような旗を立てる……これに賛同していただける方はどなたでも一緒に連立を組もう。その方々が過半数を占めれば枝野政権ができる。十分、自民党と対抗できると思って、今から着々と準備を進めたい」と連立政権を組むことも念頭に、政権構想の準備に着手する考えを明らかにしました。

直近では夏に参院選を控えている現状で衆院が解散したらと前置きしたということは、あるいは、衆参同時選も視野に入れているのかもしれません。

ただ、軒並み一桁パーセントしかない野党各党の支持率をみれば、単独で政権を取れる見込みはほぼなく、枝野代表が述べているように、連立を組むしかないでしょうね。

衆参同時選をやるかどうかは別として、まずは直近の参院選でそれなりの議席が獲れなければ話になりません。

その参院選についてですけれども、枝野代表は同じく10日、長崎県大村市でタウンミーティングを行い、夏の参院選について「大きな争点は原発の話になる」と述べ、立憲民主党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が審議されていない事に触れ、「自民、公明両党の審議拒否に遭っている……参院選で大きな議席の変化をもたらせられれば、審議の遡上に載せられる」と述べました。

立憲民主党のサイトには「原発ゼロ基本法案」の骨子が掲載されているのですけれども、次の5つを柱としています。
1.すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する
2.原発の再稼働はせず、新増設・リプレースは認めない
3.使用済み核燃料再処理・核燃料サイクル事業は中止する
4.放射性廃棄物・プルトニウムの管理と処分を徹底する
5.原発から省エネルギー・再エネルギーへとシフトする
昨年夏の北海道地震による大停電を経験しておきながら「原発ゼロ」とは、ちょっと現実離れの感があります。

立憲民主党のサイトでは、5の「原発から省エネルギー・再エネルギーへのシフト」について次のように説明しています。
省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの導入だ。省エネルギーに関しては「2030年に2010年比で電力消費を-30%」、再生可能エネルギーに関しては「2030年に電力の40%」という具体的な目標が盛り込まれた。これは野心的な目標だが、速やかに政治が決断し舵を切るならば、決して非現実的なものではないと立憲民主党は考えている。
けれども、この「電力消費の-30%」、「再生エネルギーを電力の40%」というのは、現実的な値なのか。

電力広域的運営推進機関によると、2010年の電力消費は10066億kwh。これをー30%すると約7000億kwhになります。この値をあと20年少しで達成しなければならなくなります。

同じく電力広域的運営推進機関による電力需要推移は、2013年に9388億kwh、2015年に9041億kwh、2017年の推定実績は8926億kwh、2018年の見通しで8889億kWhと、段々少なくはなっているものの、その減少幅も年々減り、2018年ではほぼ横ばいです。

ここからあと10年程で1000億kwhと20%程省エネするというのは並大抵ではありません。
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経産省が2015年7月に出した「長期エネルギー需給見通し」では、経済成長や電化率の向上等による電力需要が増加する一方、徹底した省エネルギーを行うことで2030年度の電力需要は2013年とほぼ同レベルまで抑えることを見込む、としています。

要するに省エネしても全体の電力需要は変わらないと見ている訳です。

電力広域的運営推進機関の統計でも、2010年から2013年の間の電力需要の減少は約700億kWh。2018年でも2010年比で1100億kWhと約10%しか減らせていないことを考えると、既に現時点で立憲民主党のいう電力消費を-30%にするというのは相当に厳しい目標であることが分かります。

そして、再生可能エネルギーを電力の40%となると更にハードルが上がります。

経産省の「長期エネルギー需給見通し」では、原発比率を東日本大震災前の約3割から2030年までに20〜22%まで低減させるとする一方、再生可能エネルギー比率は2030年に20%ちょっとです。

立憲民主党のいう再生可能エネルギーを40%にするには、経産省の見積もりの倍の電力を再生可能エネルギーで賄わなければならなくなります。立憲民主がどんな魔法を使うのか知りませんけれども、ちょっと非現実的な気がしますね。

筆者は、非現実的な原発の話よりも、消費増税破棄や消費税減税を掲げて戦った方がまだ戦いになるとは思います。

実際、枝野代表は昨年10月の段階で「心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える」と指摘しています。

ただ、一度やらせてみて、えらい目に遭った民主党の悪夢を国民は忘れていません。

ですから、口でどんなに良い御題目を唱えていたとしても、立憲民主を始めとする野党は、現実の政治能力があると認められるようにならないと、中々票は集まらないでしょう。

其の為には国会質疑で、与党や国民を唸らせるような質疑を次々とぶつけるくらいでなければなりません。

けれども現実は、韓国の元徴用工をめぐる異常判決や、韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題について、完全にスルーして、厚労省の統計不正調査をめぐる質疑ばかり。

立憲民主は、統計不正解明のキーマンと位置付ける大西康之前政策統括官の参考人招致を強く要求しながら、実際に招致されると、3時間の質疑時間がありながら、大西氏への質問はわずか数問だけ。誰の目にも準備不足は明らかでした。

これで政権を獲るといわれても、国民は不安しか感じません。

現状を見る限り、安倍政権と自民党への消極的支持はまだ続く公算が大きいと見た方がよいと思いますね。
 

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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
『ただ、一度やらせてみて、えらい目に遭った民主党の悪夢を国民は忘れていません。』

悪い夢でもいつかは覚めるが、経済無策は悪夢じゃすまなかった。
過ちは繰返しませぬから。
ばる
2019/02/13 01:05

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