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zoom RSS 文在寅が縋る反日というカード

<<   作成日時 : 2019/02/10 10:00   >>

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今日はこの話題です。

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画像「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中!

韓国の文在寅大統領が野党から猛攻撃を受ける報道が目立ち始めました。

2月6日、野党・自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表は、国会で開かれた北核外交安保特別委員会全体会議で「旧正月連休中、『生活がきつい、文在寅大統領の任期はいつまでか』と尋ねる人が多かった……これが旧正月を迎える民心……店の経営者は赤字が出なければいい、赤字を埋めるのが通貨危機当時より難しいとため息をついている」と批判しました。

また、翌7日には、同じく自由韓国党の金鎮台議員が、2017年5月の大統領選挙直前まで、文大統領や与党に有利になるようネットの書き込みを操作したとされる世論操作問題で、「第19代大統領選挙で選挙犯罪が認められた場合、文在寅大統領も当選無効になる……文在寅・金正淑特検法を発議して真実を明らかにする」と批判しました。

要するに、経済、政治両面で野党から批判されているわけです。

更に、同じく7日、自由韓国党の郭尚道議員は国会正論館での記者会見で、文大統領は昨年7月9日にインドを国賓訪問した時、『私の娘も韓国でヨガ講師をしている』と演説して大きな拍手喝采を受けた……ヨガ講師をしているという便りは大統領参謀さえ知らなかった内容だとし、各報道機関で言及されてトップニュースとして扱われた」と説明しました。

郭議員は「大統領の外孫は昨年6月中旬ごろにすでに東南アジアに出国した……通常、海外移住をすることになれば引越しの荷物を船に積載して数ヶ国を経由して輸送されるため約25〜30日が必要とされる。時期的に6月中旬に海外に出国したとすると、5月中旬ごろには引越し荷物を送ったことになる」とし、「このころから大統領警護室でも海外警護を始め、大統領にも報告されることが正常の業務遂行だったはず……大統領がインドを国賓訪問して演説し、マスコミで報道されたのは韓国時間で2018年7月9日午後7時半ごろだった。娘さんは翌日の10日に夫から贈与を受けた不動産を売買契約し、11日に息子が通っていた学校に海外移住申込書を提出した」と主張しました。

つまり、「文在寅大統領が昨年7月にインド国賓訪問当時、『私の娘も韓国でヨガ講師をしている』という発言をした時にはもう娘のダヘ氏は海外移住状態だった」という指摘です。

国賓訪問での演説で嘘をついた。文大統領は経済、政治だけでなく、道義でも批判されているのですね。

ここにきて堰を切ったように文大統領批判が出てくるということは、「もう長くは保たない。今がチャンスだ」とみているということなのでしょう。

もしも、ここから文大統領が支持率を回復させ延命する手立てがあるのだとすれば、月末に予定されている第2回米朝首脳会談で朝鮮戦争終結宣言というような劇的な進展があるか、あとは最後にして最大のカードである「反日」を持ち出すくらいしか考えられません。

けれども、現状を見る限りでは、第2回米朝首脳会談で何某かの進展があったとしても、朝鮮戦争終戦宣言まで一足飛びに行くとも考えにくいですし、仮に終戦宣言に触れるとしても、核廃棄、在韓米軍撤退など何かとのバーダーになるものと思われます。

それらを考えると、現状、南北問題で主導権を取っているわけでもない文在寅大統領に対し、米朝首脳会談の結果がどう働くかは未知数だと言わざるを得ません。

その一方、反日カードはいついかなる時も効果を発揮するジョーカーのような存在です。

韓国の元徴用工判決問題に関し、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請している件について、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「現在に至るまで、韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置をとっておらず、極めて深刻だ」と述べました。

記者団は「韓国政府が協議に応じない場合、対抗措置に踏み切るのか」と質問したですけれども、菅官房長官は「わが国としては、韓国側が当然、誠意をもって協議に応じてくると思っている」と明言を避けました。

8日、韓国外務省は協議に応じるかどうかについて、「諸般の要素を勘案しながら検討中だ」と述べ、従来通りの姿勢を示していますけれども、まぁ、このまま何も応じないのでしょうね。

けれども、7日、日韓関係筋は、元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題に関連し「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と韓国に警告していることを明かしています。

ただ、今の韓国政府にこの手の警告をいくらしたところで、効き目は期待できないでしょう。そんなもので解決するのなら、とっくにしています。

この問題に関して、韓国の文在寅大統領は、繰り返し司法を尊重すると述べ、判決について政府は関与しないと述べています。従って、このままでは、対抗措置の発動ということにならざるを得ません。

武藤前駐韓大使が指摘しているように、仮に日本が対抗措置に踏み切った場合、韓国世論が「日本はケシカラン」となって、文在寅大統領の支持率が上がることは十分に予想できます。

日本政府がいう「対抗措置」が何であるのか、まだ分かりませんけれども、文在寅大統領を延命させないということを考えるのであれば、単純に、日本国内の韓国資産差し押さえといった派手な報復でなく、在日特権の廃止など、静かに水面下で行う「真綿に首」方式の方がよいような気がしますね。

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