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zoom RSS 事実はいつも一つ。国際社会を味方につけよ。

<<   作成日時 : 2019/01/18 20:00   >>

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更に続きます。

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1月16日、菅官房長官は、出演したBS番組で、韓国大法院の元徴用工への賠償判決について、司会者から「韓国が譲歩する可能性があるか」との問いに「譲歩ではなく条約で合意した内容は当事国のすべての国家機関、すなわち行政・司法・立法全体が遵守しなければならないというのが国際法の大原則……合意したのはどの国でも守るのが当然で、その中には司法府も含まれている」として「国際法の大原則を否定するような行動をしてはならない」と批判しました。

そして「韓国は三権分立を根拠に司法府に関与できないという」との質問にも菅長官は「誤った主張だ。国際法上、条約に対する大原則は全く違う」とピシャリ。

また「火器管制レーダー照射」問題についても「事実は一つだけであるため、そんなことがあったのは事実であり、それはきわめて危険なこと……両側が持っているものなどを互いに交換するのが必要だと考える」と述べました。

菅官房長官の当然の発言です。

日本側の主張は、賠償判決については、「国際法に照らしてみれば韓国の主張が間違っている」ですし、レーダー照射問題については「事実を確認すべきだ」で一貫して少しもブレていません。

それに対して韓国側は賠償判決について「司法の判決は尊重すべきで、政府は司法府に関与できない」ですし、レーダー照射問題に至っては「照射したレーダーに勝手に自衛隊機が入ってきた」だの「いや照射してない」だの「自衛隊機が低空飛行で威嚇したのだ」だの、二転三転、支離滅裂。レーダーを照射したというなら証拠を出せと要求。

それならと、日本側が双方のデータを出して、事実関係を確認しようと提案すると、機密だから出せないと逆切れ。およそ対話するという意思が感じられません。

そうかと思えば、自分に有利なように嘘をつく。

16日、防衛省はレーダー照射問題に関し、シンガポールで14日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして、韓国の駐在武官の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めました。

14日の実務者協議は平行線に終わったと報じられていますけれども、防衛省によると協議内容は非公開とする取り決めだったそうです。けれども、韓国国防省報道官は翌15日の定例記者会見で協議内容を公表。

その中で韓国はP1哨戒機が「低空・威嚇飛行」をしたという韓国側の主張に関して「わが艦艇の乗組員が危険を感じるほどの雰囲気だったという点について、うなずく部分もあった」と述べていたのですけれども、防衛省は即座にそれは嘘だと反論したわけです。

彼らのように嘘を誠にする相手には即座に反論することは大事です。たとえそれで泥試合になったとしても、証拠はあとでいくらでも並べればよいだけのことですからね。

もう12年も前のエントリーですけれども、「対特亜言論戦争における戦略目標とジェダイの騎士」で筆者は「言論戦争では、相手は負けをいつまで経っても認めないのが普通。……なにをもって勝敗を決めるかといえば一般大衆が判定する。負けた方の言論を信用しなくなれば勝ち。……事情を良く知らない一般大衆を味方につけるのが戦略目標になる」と述べたことがあります。

今回の場合は国際社会が一般民衆に当たります。国際社会を味方につけるように公知すべきです。

16日、深層NEWSに出演した小野寺前防衛相は「韓国政府は一度否定したら、いろんなことを言っても認めないと思う。私たちが大切なのは二度とこういうことをさせないことですから、国際社会の場で『こんなことを韓国がやったんだよ』ということを広めること。そうすると『えっ、韓国そんなことやってるの』となり、これは逆に言えば韓国に強い圧力になる」と指摘していますけれども、その通りだと思いますね。

既に世論もそれを望んでいます。

NHKが今月12日から15日に掛けて1200人余りからの回答を得た世論調査を行いました。元徴用工裁判問題とレーダー照射問題についての結果は次の通り。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定をしたことに対する日本政府の対応について
▽「あくまで2国間で話し合う」が20%
▽「国際社会の場で解決する」が53%
▽「対抗措置を講じる」が17%でした。

また、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用のレーダーを照射された問題への対応については
▽「日韓双方の当事者で話し合う」が28%
▽「国際機関に訴える」が56%
▽「静観する」が6%でした。
このように国際社会、または国際機関に訴えるという回答が過半数を超えています。日韓の2国間の協議では埒が明かないと分かっているのですね。

レーダー照射問題を国際社会の場で決着をつけるのなら、更なる事実を公表するという手も考えられます。

自民党の和田政宗議員は党の国防部会で、「信頼関係が壊れているのだから防衛協力も停止すべき。白黒つけるためレーダーのデータを公表すべき」と防衛省に要請したとツイートしています。

筆者は迂闊に軍事機密を公開することには反対ですけれども、もし機密に当たらない範囲でさらに出せる情報があるのなら公開を検討してよいと思います。

歩みは遅いながらも、韓国は確実に追いつめられています。

16日、韓国の康京和外相は韓国記者団との会見で、対日関係について「悪化しないよう事案を管理し、経済、文化、人的交流面で関係を発展させていきたい」とし、日韓請求権協定に基づく徴用工訴訟をめぐる日本政府の協議要請に関しては「さまざまな要素を検討しながら、わが国の立場を整理していく」と述べていますけれども、本当にそう考えているのなら、嘘をつくのは止めることです。

嘘をついて益になるのは、その嘘を回りが信じてくれる時だけです。相手が懐疑の目で見ているのに、すぐにバレる嘘を重ねても、信用を無くすだけです。

そういうことをやっているから、日本の世論が「国際社会の場で解決しろ」となるのです。

そんな事も分からない韓国政府ではないと思いますけれども、小野寺前防衛相が指摘する通り「韓国政府は一度否定したら、認めない」と割り切って、国際社会の場で決着するように動くしかないと思いますね。

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