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zoom RSS 在韓米軍撤退準備と在日米軍の使命

<<   作成日時 : 2019/01/17 10:00   >>

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1月14日、ニューヨーク・タイムズはトランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋条約機構(NATO)から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じました。

複数の政府高官によると、トランプ大統領は昨年7月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議の前後、軍事同盟の必要性に疑問を呈し、政権幹部らに離脱したいと非公式の場で語り、NATO加盟国による国防費負担が低く、アメリカが付け込まれているとの不満があったのではないかとされています。

トランプ大統領の発言にマティス前国防長官やボルトン大統領補佐官は説得にあたると共に、首脳会議開始前に加盟国間で合意文書を作り上げるよう急がせたそうです。

首脳会議では、加盟国が国防費負担の引き上げに応じ、トランプ大統領は最終的に矛を収めたのですけれども、先般、同盟の重要性を説いたマティス前国防長官が辞任したことに欧州各国の外交官の間に懸念が広がっているそうです。

トランプ大統領が国防費負担の少なさに不満を示しているのはNATOだけではありません。在韓米軍もそうです。

米韓は、昨年から在韓米軍駐留費負担で揉めに揉めています。アメリカは、韓国の防衛費の分担額について、いまより50%引き上げた年間12億ドル程度を求めていて、いまだ纏まっていません。

今月11日から13日にかけて、来年の米韓防衛費分担金特別協定の締結に向けた10回目の会合がソウルで開かれたのですけれども、その席で、アメリカは来年の協定の有効期限をいまの5年から1年に縮めることを提案しています。

アメリカ側は提案の背景について、トランプ大統領の指示によって防衛費の分担金に関する新たな原則を設けているため、今回は有効期限を1年とし、来年、見直された原則にもとづいて再交渉したいという趣旨を説明したそうです。

これについて、一部では、韓国がアメリカの有効期限短縮の要求を受け入れ、分担金の引き上げ幅でアメリカが譲歩するのではないかという見方も出ているようです。

もちろん、有効期限と引き換えに分担金の引き上げ幅を抑えるという見方もあると思いますけれども、筆者にはそれ以上に、在韓米軍撤退を視野にいれているが故に、有効期限短縮を提案したのではないかとも思えますね。

つまり、今年中に半島の非核化が実現するならば、在韓米軍は引き上げるというサインにも見えるということです。

もしそうなれば、日本およびアメリカにとって防衛ラインは38度線から半島へと南下することになります。勿論、日本も防衛体制の見直しが必要となるでしょう。

昨年12月、在日米軍は「The Mission of US Forces Japan」という5分50秒ほどの映像をホームページとYouTubeで公開たのですけれども、その中で在日米軍は、東アジア地域の状況について「この地域の特徴は数十年、数百年に及ぶ領土紛争」と説明し、地図に竹島や尖閣諸島などを表示しています。



これについて韓国メディア・世界日報は「独島を領土紛争地域と紹介するのは、日本政府の主張を一方的に反映させることであり、米韓同盟にも悪影響を及ぼしかねない」と指摘。中央日報も「レーダー照射問題や過去の歴史問題などで日韓の対立が深まっている状況で、米国が日本寄りの立場を示したのではないか」と述べています。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「在日米軍は韓国政府に謝罪し、『紛争地域』との言葉を撤回しなければならない」とか「米国に抗議して、独島が韓国の領土であることを教えるべきだ」とか「アメリカはもう韓国の同盟国じゃない。常に日本の味方をする同盟国なんて必要ない」など、映像に対する不満や批判の声が相次いでいるそうですけれども、韓国政府当局者は「米韓間の同盟には影響ない」と弁解しています。

けれども、この映像の題名は「在日米軍のミッション」です。したがってこの地域の平和と安定のために軍事介入の可能性がある、または、竹島含めて対馬海峡が日米の防衛ラインになりうるという意思表示にも見えるのですね。

もっとも、アメリカからみれば、日本もそして今のところ韓国も同盟国です。したがって、日韓関係が険悪になることは望ましいことではありません。日米韓の軍事協力がやりにくくなるからです。

先日、都内で会見した在日米軍のジェリーマルティネス司令官が悪化している日本と韓国の関係について「長年にわたる歴史の問題があることは理解している……対話によって解決策を見出してほしい」とコメントしていますけれども、オフィシャルではそういうほかないでしょう。

それは日本も重々承知しています。

だからこそ、レーダー照射問題にしても、元徴用工判決問題にしても、日本は対話の機会を設け、手順を踏んでいるのだと思われます。

元徴用工判決問題もいきなり国際司法裁判所に提訴するのではなく、日韓請求権協定第三条に基づいて、仲裁委員会を定めて付託しようとしています。日本が韓国に要請した30日という期間も日韓請求間協定の仲裁委員会の規定で30日以内に任命するとなっていますから、それを踏まえた要請にしかすぎません。

韓国政府は仲裁委員会設置を拒否する意向を示しているようですけれども、もう日本は徴用工判決問題については、韓国の反応など忖度することなく、淡々と機械的に次の処置を進めているような気がしますね。他国に口を挟ませないやり方で進めている。一切隙を見せていません。

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