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zoom RSS ポーランドで逮捕されたファーウェイ幹部とお知らせ

<<   作成日時 : 2019/01/14 10:00   >>

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今日はまずお知らせからです。

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○お知らせ

日比野庵の姉妹ブログを一部リニューアルしました。

日比野庵新館 ……サイトデザインを更新
日比野庵竹林亭 ……ブログ本サイト
日比野庵日記 ……パスワード解除
日比野庵ラボ ……新設。

日比野庵新館は、2015年以前の過去記事の保管ということで、記事更新は特にありませんけれども、管理人的に見飽きたということもあり、デザインをシンプルに変更しました。

日比野庵竹林亭は、過去のブログ本と、小説家になろうに投稿したラノベ3作品を掲載(リンク)しました。

日比野庵日記は、10年近く前に、発行していたメルマガ記事と裏日記の記事を忘備録的な意味で掲載。当初から掛けていたパスワードを解除してフリーにしました。

日比野庵ラボは、取り敢えず、2015年以降から最近までの過去記事保管用に立ち上げました。ただ将来的に過去記事を新館に統合した際には別目的に使うかもしれません。

日比野庵ラボ以外は、トップページのリンクからも飛べます。

今後共、日比野庵ブログを宜しくお願いいたします。



さて、今日はこの話題です。

1月11日、ポーランドの治安当局は中国の通信機器大手、ファーウェイの現地法人で公的機関への販売を担当する中国人の幹部と、ポーランドの通信会社オレンジ・ポルスカの社員を中国政府のためにスパイ活動をしていたとして逮捕したと発表しました。

中国人の幹部社員は、2006年から2011年までグダニスクにある中国総領事館に勤務があり、オレンジ・ポルスカの社員もポーランド諜報機関で上級管理職だった経歴の持ち主です。

治安当局はスパイ容疑の具体的な内容は明らかにしていませんけれども、容疑者2人の自宅のほかオレンジ・ポルスカとファーウェイの現地事務所を家宅捜索したということです。

2人は容疑を否認しているということですけれども、3ヶ月間は拘留される見通しで、有罪となれば最大10年の懲役となる可能性があるとしています。

ファーウェイについては、アメリカ政府がファーウェイi製機器には中国政府と通信するためのバックドアがあると主張し、同盟国からの排除を進めています。

また中国は2017年に公布した国家情報法により企業に諜報活動への協力義務を定めていることから疑いの目が向けられています。

ポーランドは2015年6月末現在で、ブロードバンド接続世帯数は620万。2014年末時点の普及率は18%で、OECD加盟34ヶ国中31位。中でもオレンジ・ポルスカがブロードバンド市場シェアの4割強を占めています(2015年6月末現在)。

また、携帯電話の普及率は、欧州他国と同様に、上昇を続け、2014年末現在、156.4%。Tモバイル・ポーランド、オレンジ・ポルスカ、ポルコムテル、P4などがサービスを提供、激しいシェア争いをしています。

2015年6月末現在、3G加入者数は全加入者の34.2%に当たる2012万で、3Gと4G の中間の通信規格であるLTE(Long Term Evolution)については、Aero2とCenterNetが2010年9月に商用サービスを開始。中でもAero2はファーウェイとネットワーク構築を進め、2011年5月に2.6GHz帯でLTE TDDサービスを開始しています。

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要するにファーウェイはポーランド現地法人と組んで、ポーランドにがっつり食い込んでいた訳です。

しかも、逮捕された中国人は中国総領事館に勤務経験があり、ポーランド人は元諜報機関の管理職となれば、怪しさ満載です。もしも、ポーランドのブロードバンド市場シェアの半分近くを抑えるオレンジ・ポルスカのシステムに「余計なもの」を仕込んでいたとしたら、機密を含む相当数の情報が抜かれている可能性もあります。

この件について中国メディアは、ポーランドの中国大使館の話として、「中国はこの事件を重要視している。大使館としてポーランド外務省に、できるだけ早く説明を行い、当事者の合法的な権益と安全、そして人道的な待遇を保障するよう求めた」と伝え、ファーウェイも逮捕直後「状況については承知しており調査中だ。現状ではコメントはない。ファーウェイは活動する国で適用されるすべての法律や規制を順守しており、すべての従業員に対しても順守するよう求めている」と述べていました。

ところがファーウェイは翌12日、逮捕された現地法人の社員について「会社の名声を損ねたため解雇することを決めた……彼は個人的な原因で逮捕されたのであり、彼の疑われている行動と会社とは関係がない。ファーウェイは事業を行う国のすべての法規制を順守しており従業員にも順守を求めている」と容疑は、会社とは関係がないとコメントしています。

たった1日で社員の逮捕は個人的な原因でファーウェイとは関係ないと発表するとは凄い調査能力です。そこまで関係ないと言い切れるからには、逆に解雇する理由はないのではないかと思いますね。

もし、解雇理由がファーウェイの名声を損ねたからだというのであれば、カナダで逮捕された孟CFOは真っ先に解雇されてしかるべきだと思います。外からみれば体のいい「尻尾切り」だと見られてもおかしくありません。

ともあれ、ファーウェイ排除の波は欧州にも迫ってきました。米中冷戦は欧州、日本を巻き込んだ世界レベルへと拡大することも視野にいれたほうがいいかもしれませんね。
 

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