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zoom RSS 一国の政府を市民団体のように運営する文在寅

<<   作成日時 : 2018/12/04 10:00   >>

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12月2日、韓国の中央日報は、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと報じました。

外交消息筋は、年内に韓国政府の立場が何らかの形で発表されると見られていることを受け、「韓国政府が立場発表を1、2次に分けて年内は曖昧な発表だけを出す可能性があると日本政府が懸念している」為だとしています。

筆者は11月1日のエントリー「徴用工問題は年内に次のフェーズに移行する」で韓国政府が何もしなければ、年内に次の段階に移るだろうと述べましたけれども、どうやらその方向に流れてきているように思います。

同じく2日、韓国の文在寅大統領はニュージーランドへ向かう専用機内で韓国メディアの取材に応じ、日本との関係について「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない。歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と、壊れたナントカのようにまた、ツートラック外交に言及しました。

最早ワンだのツーだの言っていられる状況ではないのですけれども、どこまで本気なのか疑いたくなる程です。

文大統領のこの発言について、翌3日、日本の菅官房長官は記者会見で、「韓国記者向けに行った発言だ」とバッサリ。元徴用工判決について触れ、「日韓関係は非常に厳しい状況にある」と韓国側に適切な対応を重ねて求めました。

要するに、ツートラックだの何だのは「答えになってない」と突き放した訳です。

従軍慰安婦の「和解・癒やし財団」の解散といい、元徴用工判決といい、文大統領は日韓関係を破壊し続けています。

ある総理官邸の関係者は「15年12月に日韓で合意した際、首相は『彼らなりに苦しんだ知恵だろうね』と漏らし、財団というアイデアで道筋をつけた朴槿恵大統領の決断を評価していました。この直前には産経新聞前ソウル支局長の名誉毀損事件で無罪判決が下されるなど、徴用工判決とは対照的に、司法の暴走も封じていた。一時は反日的な言動も目立った朴氏でしたが、首相は当時のことを振り返って『今よりマシだったよね』とこぼしています」と述べたそうです。

最早、文大統領は朴槿恵前大統領以下であると見做されてしまった形です。

文大統領の支持率は下がる一方。

12月3日、韓国の世論調査会社「リアル・メーター」が発表した11月最終週の調査結果では、文大統領の支持率は48.4%と、前週から3.6ポイント低下し、9週連続で下落。大統領就任以来、最低となりました。同時に「不支持」も就任後、最高の46.6%と危険水域に迫っています。

リアルメーターのクォン・スンジョン室長は文大統領の支持率下落の理由として李在明・京畿知事の議論が決定打だったとし、李知事に対する民主党内部の葛藤がメディアを通じて公開され、中道層の政治嫌悪につながったと分析しています。その議論とはおそらく李在明知事のスキャンダル問題だと思われます。

ただ、不支持の理由には「雇用や投資の悪化の継続」や「経済回復に対する期待感の急落」などが挙げられているそうですから、内政に失敗していることも無視できない大きな要因だと思いますね。

ところが文大統領は、内政問題にも口をつぐみ始めました。

先に、文大統領が日本に対してツートラック外交をしたいと発言したことを取り上げましたけれども、この時の取材冒頭で文大統領は「マスコミが多国間会議について関心が少ない。もっと関心を持ってほしい……事前に約束をどのようにしたのかは分からないが、国内問題は質問を受けない。外交に関しては何の問題でも回答する」と国内問題から逃げたのですね。

それでもある記者が経済懸案などについて問おうすると、文大統領は「それ以上話さなくていいです」と遮り、別の記者が「国内で懸念が大きい事案が広がっており、質問をしないことはできない。短くても質問したい」と食い下がったのですけれども、文大統領は「短くても質問を受けないし答えもない」とカーテンを降ろしています。

まぁ、日本に対する徴用工問題でもそうですけれども、どうも文大統領は自分に都合の悪いことは徹底的に逃げ回る傾向があるようにも見えます。

支持率の下落に呼応するかのように、文大統領を批判する声もぽつぽつ上がってきています。

12月2日、朝鮮日報は社説「没落する国家の条件」で、「危機の本質は『地理感覚』と「『歴史感覚』を失い、一国の政府を市民団体のように運営する指導者、そして国民の大多数がそれに迎合する現実の中にある」と文政権を手厳しく批判しています。

韓国マスコミから市民団体だと糾弾された文在寅大統領。

果たして徴用工判決に関して「日本に賠償を要求しない」と宣言するのかどうか。時間は残されていません。
 

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
今回の判決についての神戸大学、木村幹教授の論考です。大変興味深いと思いました。私もICJ提訴などという他人任せの手段に訴えるのではなく、日本という国の意思を日本政府がはっきりと示す措置を講じるべきだと思います。鯨の裁判も最初は威勢の良いことをいっていましたが、結局は負けましたよね。

「元徴用工判決」への誤解を正す ICJ提訴は必ずしも有利にならない|ニューズウィーク日本版 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/icj.php?t=1
弁信
2018/12/08 16:03
弁信さん。こんばんは。

御紹介いただいた記事は、私も丁度、昨日読んだところです。
次に徴用工関連のエントリーをする際には取り上げるかもしれません。

ともあれ、コメントありがとうございました。
日比野
2018/12/08 23:25

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