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zoom RSS 逆切れしながらも焦り始めた韓国

<<   作成日時 : 2018/12/27 10:00   >>

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韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射した件で、韓国の言い訳を防衛省が悉く撃ち落としていくことで、韓国側も段々追いつめられてきたようです。

韓国マスコミは逆切れを始めました。

24日、京郷新聞は「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ……この程度のことで3日も韓国を非難するのは他意があると疑われてもおかしくない……安倍首相が支持率挽回のために反韓感情を利用した」と批判。

朝鮮日報は「結局、日本が韓国に対して持っていた悪感情が今回のことを契機に表出したと見るほかない」と日韓の外交問題が積み重なったことが背景にあると指摘しました。

また、東亜日報は「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて追加で説明すればいい……韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と、こちらは少し弱気な論調です。

逆切れは韓国マスコミだけではありません。

26日、韓国国会国防委員会に所属する金鍾大・正義党議員は出演したラジオ番組で「外交安保関係者と安倍首相までグルになって政治的に大きくしようとしている」とし、日本の問題提起は韓国政府に対する反感、国際社会での存在感の回復など2つのことが複合的に作用した結果だと述べました。

言い掛かりもいいところです。

日本側は火器管制レーダを照射したことについての説明と再発防止を求めるという至極真っ当な要求を出しているだけです。韓国は照射しないの、偶然だの説明は二転三転し、証拠も出さない。それでとうとう逆切れです。話になりません。

素直に謝罪して再発防止を約束していれば、ここまで拗れる話ではなかった筈です。やはり韓国政府が機能していないと疑わざるを得ません。

韓国メディアの中には、これまであったアメリカの仲裁が期待できないと嘆く論調も出てきています。

26日、韓国日報は「韓日関係悪化の一途…止める仲裁者もいない」という記事で「過去の朴槿恵政権時代にも歴史問題で両国関係は平坦でなかったが、当時の米オバマ政権は北朝鮮と中国の軍事的膨張を牽制するために韓米日3角安保協力体制を重視しある程度緩衝材の役割をした。慰安婦合意妥結の裏に米国の役割があったということも十分に知られた事実だ。これに対し『米国優先主義』を叫ぶトランプ政権に過去のような役割を期待するのは難しいというのが大方の見方だ」と述べ、更に専門家の話として、「過去には外交戦略上韓米日が北東アジアでひとつの共同体としてまとめられる傾向が強かったが、トランプ時代には米国に韓日関係の触媒の役割を期待するのが難しくなった」とのコメントを紹介しています。

オバマ政権の仲介によって合意に漕ぎ着けた慰安婦合意を自分達で破棄しておきながら、よくもトランプ政権では、アメリカの仲裁は期待できないといえるものです。

トランプ政権だから期待できないのではなく、貴方達の所業そのものが仲裁を無意味にしてしまっているのです。それに気付かないのか、それとも気付かないフリをしているのか分かりませんけれども、人の所為にしているうちは、この問題は解決しないでしょう。

なぜなら、日本はもう韓国を甘やかさないからです。

そもそも、ロックオンされたことを抗議し、謝罪させ、再発防止を約束させることすら出来なければ、今後、他国が同じ事をやってきてもおかしくない。

事実、2013年に中国海軍が海自護衛艦とヘリに向けて火器管制レーダを照射する事件が起きています。

2014年に採択された洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準(CUES:Code for Unplanned Encounters at Sea)は、この中国による火器管制レーダ照射事件があったからです。それだけに今回の事件で日本は退く訳にはいかない。21ヶ国が採択したCUESを形骸化させては、今後の日本、ひいては世界の安全保障にも関わる問題であるからです。

流石に韓国マスコミも一部には事の重大さに気づきだしたところもあるようで、25日、ソウル新聞のニュースサイト「ナウニュース」は「精密調査のためにSTIR-180を稼動しようとした場合、レーダービーム放射方向の前方にある航空機が脅威を感じないように、事前にこれを日本側に通報すべきだった。特に能登半島上空は、日本はもちろん、同盟国である米軍、カナダ、ニュージーランドなど友好国の海上哨戒機が東海(日本名:日本海)の哨戒飛行に投入されるなど、頻繁に出入りする空域だ。日本本土に近い海域で射撃統制レーダーを照射しながらCUES規定を遵守していないのは、広開土大王艦の明らかな失策だ」と韓国側に落ち度があると批判しています。

また、韓国国防部も、表向き日本の抗議を「事実無根」としながらも、内部では日本に反論する装備・映像記録を公開しなければならないという意見も出ているようです。

はたして、その記録とやらが反論するに足るものなのかどうか分かりませんけれども、そんな記録があるのなら、堂々と公開すればよいのです。そんなことをせずに、うだうだと言い訳と逆切れしかしないから、拗れるのですね。

今回の事件について自民党の佐藤正久外務副大臣は、「証拠は全て存在する。そして今回の事は最初から全てアメリカと情報共有をしている」と述べています。

P-1哨戒機は、リンク16(TADIL-J)と呼ばれる戦術データ・リンクを持っていますから、アメリカ軍とリアルタイムで情報共有できるのですね。従って、佐藤副大臣が「最初から全てアメリカと情報共有をしている」というコメントは、データリンクで筒抜けになっているとみてよいでしょうね。

ですから、仮に韓国がなんらかの証拠を出し、それに対して日本が反論または証拠を出したとしても、どちらが正しいかはアメリカには分かる筈です。

なんとなれば、偵察衛星の画像を出してしまえば、韓国の駆逐艦は北朝鮮の遭難者を救助したのか等々、あの海域で何が起こっていたのかさえも、ある程度分かってしまうのではないかと思いますね。

そろそろ韓国の嘘も限界に近づいてきたようです。
 

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