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zoom RSS 徴用工問題は年内に次のフェーズに移行する

<<   作成日時 : 2018/11/01 10:00   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 31 / トラックバック 0 / コメント 2

 
昨日の続きです。

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韓国大法院での徴用工判決が激震を生んでいます。

10月30日、河野太郎外相は李洙勲駐日韓国大使を外務省に呼び出し、抗議しました。

河野外相は冒頭発言で「国際社会の常識では考えられないことが起きている」と李大使との握手も拒否。怒りをあらわにしました。河野外相の発言の後、続いて李大使が冒頭発言をしようとすると、突然非公開面談となり、取材陣を退出させました。

要するに下らない言い訳など聞く必要はないということですね。

河野外相は「韓国政府がはっきりした態度を取ってほしい」と強調し、外交文書を李大使を通じて韓国政府に伝達しました。東亜日報によると、外務省のある関係者は「韓国政府が日本に措置を求めるような動きを見せれば、日本政府は両者協議申請および国際司法裁判所(ICJ)提訴などの対応を念頭に置いていると承知している」と述べたそうですから、韓国政府がこの件について適切な対応を取らなければ提訴する旨を伝えたものと思われます。

翌31日午前、河野外相は韓国の康京和外相と20分の電話会談を行い、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場を改めて強調し、「両国関係の一番の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重くみている」と伝えました。

これに対し、康外相は「政府内で対応を協議している」と説明した上で、日韓関係に影響を及ぼさないようにという趣旨の発言があったのですけれども、河野外相は「法的基盤が損なわれれば影響がでないことはありません」と突っぱねました。当たり前です。

今回の判決を受け、31日に自民党は外交関連合同部会を党本部で開き、対応を議論。「解決済み」とする補償問題を覆す判決に批判が相次ぎました。

部会の冒頭、中曽根弘文元外相は「韓国は国家としての体をなしていない」と糾弾。新藤義孝元総務相も「怒りを通り越してあきれる」と批判しました。部会では国際司法裁判所(ICJ)へすぐに提訴すべきだとの意見も出たのですけれども、外務省側は「ICJも視野に入れているが、その前に仲裁手続きなどの段階を踏みたい」と説明したそうです。

結局、部会では一両日中にも、日韓請求権協定に基づく仲裁手続きを日本主導で始めるよう、政府に求める決議を採択することを決めています。

日韓請求権協定に基づく仲裁手続きとは、日韓請求権協定第三条に記された紛争解決の規定のことです。条文は次のとおり。
第三条

1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
このように、まずは外交的解決を図り、駄目なら仲裁委員会を組織して解決すること、となっています。

現在は日韓両国間で外交的解決を図る段階で、日本は判決を判例として定着させないような対応を韓国政府に求める方針だそうですけれども、まぁ、望み薄でしょう。

となると仲裁委員会を立ち上げることになります。けれども、韓国が素直に仲裁委員を出すとは思えません。結局は、国際司法裁判所(ICJ)への提訴になるのではないかと思いますね。

では、何時頃、提訴になるのか。

仲裁委員の任命の期間が一ヶ月ないし二ヶ月であることを考えると、今、日本側が求めている韓国政府の対応期間が1ヶ月以上待つことはないと思いますし、資産差し押さえの動きにでるようであれば、即座に仲裁委員会あるいは国際司法裁判所(ICJ)への提訴となると思います。

嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「私なら徴用工訴訟判断について65年協定の契約者である韓国政府に協定を守るか聞き『守る』と言わせ、【訴訟や請求は韓国政府】と法律を作らせ韓国政府に説明責任を課す。断交ではなく請求権協定の外交処置で韓国政府に責任を押し付ける。そうしないと在韓日本企業は全て訴訟を受けてしまう……徴用工賠償を受けていきなり"断行"は単純すぎで、韓国と同レベルになる。冷静に日韓協定に従って手順を踏むのが毅然たる対応。感情に感情で対応してはいけない。協定には法人も企業もそこに従えと書いてある。日本企業を訴えるのがおかしく韓国政府を訴えてくれという話」と指摘していますけれども、日本は手順に従って粛々と進めていく筈です。

従って、韓国がこのまま手を拱いているのであれば、年内にも次の段階に進むのではないかと思いますね。

今回の判決について、筆者は、昨日のエントリーで、いかな日本のマスコミでさえも、今回ばかりは、報道しない自由も、庇い立ても出来ないのではないかと述べましたけれども、流石にマスコミの論調も韓国批判になっているようです。

今回の件で提訴前に落としどころがあるとすれば、高橋洋一氏の指摘するように日本ではなく、韓国政府が賠償する形しかないように思いますね。
 

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
>今回の件で提訴前に落としどころがあるとすれば、高橋洋一氏の指摘するように日本ではなく、韓国政府が賠償する形しかないように思いますね

韓国政府が2.2兆円も払えますかねぇw
ななっしー
2018/11/01 20:25
韓国としては日本に悪手を打ってもらうのを期待している段階ですね。
以前は必ず悪手を喜んで打つ善意溢れるワンマンルーピーがいましたので成り立ちましたが
今回はそれを日本政府(および外務省)が明確に禁じているあたり
ぬけがけして賠償金喜んで支払おうなんて悪手打つ会社が現れるかどうか……
いやまぁ朝日新聞ですら擁護できないとこに擁護したがるパヨククラスタがいる以上可能性はありますか。
ス内パー
2018/11/01 22:48

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