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<<   作成日時 : 2018/10/18 10:00   >>

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今日はこの話題です。

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10月15日、韓国の文在寅大統領はパリでフランスのマクロン大統領と会談し、北朝鮮の金正恩委員長がアメリカによる「相応の措置」を条件に「核・ミサイル実験の中断や生産施設の廃棄だけでなく、現在保有する核兵器と核物質全てを廃棄する用意があると明らかにした」と述べ、「少なくとも、北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たとの判断が立てば、国連制裁の緩和を通じて非核化をさらに促進すべきだ……北朝鮮に安全を保障されるとの信頼を与え、彼らに『正しい選択をした』と思わせる必要がある」と北朝鮮に対する早期の制裁緩和を促しました。

その狙いは、北朝鮮制裁緩和の下地作りにあると見られています。

韓国のファン・テヒ延世大政治外交学科教授は「中国とロシアが対北制裁解除を前提にしている状況で、イギリスとフランスが公式的に反対しないという立場を見せるだけでも成果になる可能性がある……アメリカを除いた4カ国を先に説得するのは、アメリカが制裁解除を遅らせる状況になってもこれを突破できる空間を作ろうという試みのようだ」と述べていますけれども、残る常任理事国のフランスとイギリスが制裁緩和に傾けば、一気に制裁緩和の流れがつくれるという目論見のようです。

事実、韓国は18、19日にベルギーのブリュッセルで開催されるアジア欧州会議首脳会議でメイ英首相との会談を調整。更に来年初めの文大統領のイギリス訪問も検討していますから、フランスとイギリスを説得する積りでいるのでしょう。

ところが、首脳会談でフランスのマクロン大統領は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が必要だと訴え、現段階では融和措置をとるべきでないとの立場を示し、文大統領の要請を却下しました。

文大統領の目論見と期待は最初のフランスで躓いた訳です。

韓国の文大統領が北朝鮮を擁護しているとは前々から指摘されてきたことですけれども、段々その声が公に言われるようになってきています。

ブルームバーグ通信は「金正恩委員長には自分のために賛歌を歌う事実上の報道官に該当する人物がいる……文大統領がその人物」と指摘。「金委員長と今年3回の会談をした文大統領が演説とテレビ出演を通じて、北の独裁者を自国の住民の経済繁栄を望む正常な世界指導者として描写している」と述べています。

一国の大統領を"報道官"扱いです。どこかのゴシップ紙ならまだしも、ブルームバーグですからね。相当な悪評といえるでしょうね。

当然アメリカも、韓国の北朝鮮擁護の姿勢には怒り心頭です。

10月10日、韓国の康京和外相が外交統一委の国政監査で北朝鮮への制裁を解除する用意があるかという質問され、「関係部処と検討中」と答え物議を醸しました。この発言に対し、トランプ大統領は「彼らは我々の承認なしに何もしない」と釘を刺しています。

しかし、アメリカは韓国政府に釘を刺すだけではありません。もう一歩踏み込んできています。

9月20、21日、アメリカ財務省は、韓国の国策銀行である産業・企業銀行と民間銀行であるKB国民・新韓・NH農協・ウリィ・ハナ銀行などと電話会議を行い、直接、経済制裁の遵守を要求しています。

韓国側は、副銀行長級の遵法責任者が応対し、それぞれ20分づつ会話したそうです。アメリカ財務省からはシーガル・マンデルカー財務次官とダニエル・モーザー副次官補が担当したのではないかと推測されているようです。

電話会談では、アメリカ財務省が、韓国メディアで報じられていた記事を一つずつ取り上げながら『金剛山支店の開設準備は事実なのか』、『開城工業団地支店は再開を検討中なのか』、『収益のうち一部を統一基金に寄付するという新しい金融商品を実際に販売するつもりか』などと確認。最後には『アメリカの対北制裁法は有効であることをお知らせする』と述べて締めたそうです。

電話会談をした韓国の銀行はアメリカに支店を出しているのですけれども、その監督官庁は米連邦準備制度理事会であり、財務省が直接出てくるのは異例のことです。まぁ体のいい脅しなのでしょうけれども、電話会談した韓国銀行の面々は震え上がったでしょうね。

なにせ、韓国の銀行の外国為替業務の90%はドルで行われています。これらドルの口座が凍結されたら、それで為替業務は止まってしまいますからね。迂闊には動けないでしょう。

今月15日、韓国と北朝鮮は高官級会談を開き、朝鮮半島の東海岸と西海岸の2箇所で、鉄道や道路の連結事業の着工式を開くことで合意したと報じられていますけれども、鉄道建設に使うブルドーザーなどの重機や油。北朝鮮の山林資源は制裁品目です。材料と道具を止められてしまったら、線路建設などままなりません。

アメリカが韓国銀行に直接警告したということは、半ば以上韓国政府を信用していないということを示唆しています。

直接関係あるかどうかは定かではありませんけれども、在日米軍が日本国内の米軍基地を訪れる韓国人に対して事前審査を義務づける新指針を導入したと伝えられています。まるで韓国は同盟国ではないと言っているようであり、同盟国に対する対応としてはちょっと異常ですね。

まぁ、いきなり米韓同盟が解消されるとはいいませんけれども、日本としては、在韓米軍が撤退するというあたりまでは想定しておいた方がいいいかもしれませんね。
 

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