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zoom RSS 限界を迎える文在寅の経済政策

<<   作成日時 : 2018/08/20 10:00   >>

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韓国経済が悪化しています。

この程、韓国統計庁が出した「2018年7月の雇用動向」で、先月の就業者数は2708万3000人と前年同月比で僅か5000人増に止まったことが明らかになりました。

先月6月が前年同月比で10万6000人増でしたから、大幅な悪化だといえます。

これは、2010年1月以来8年6ケ月ぶりの低水準だそうなのですけれども、船舶・自動車などの実績不振で製造業就業者数が12万人以上減少し、サービス業の雇用も増加幅も36000人と先月の5分の1水準にまで減少しています。

韓国政府は大統領府、与党を交えて19日に緊急会議を開き、雇用ショック関連の対策を議論するとしています。

急激な雇用不振の理由は、今年1月からの最低賃金大幅アップにあるとの見方が支配的です。確かに6470ウォンから7530ウォンへ16.4%も上げられてしまったら、企業は堪ったものではありません。

7月20日のエントリー「崩壊する韓国経済と文在寅」で、人件費の増大に耐えかねた企業は、雇用自体を減らして生き残りを図るようにならざるを得ないと述べましたけれども、まぁ誰の目にも分かっていたことですね。

確かに韓国の雇用は最低賃金アップから悪化しています。

文大統領が就任した昨年5月から今年1月までは、就業者数は前年同月比で20〜30万人多かったのですけれども、それ以降は2月に10万4000人増、3月が11万2000人増、4月は12万3000人増、5月が7万2000人増、6月が10万6000人増と連続で10万人台で推移しています。

韓国は7月の経済関係閣僚会議で「下期以降の経済状況および政策方向」を発表し、雇用について就業者の月平均増加数の見通しを18万人と、14万人も下方修正していました。これは上半期の雇用の実績を見て、とても守れないと匙を投げ、なんとか達成できそうな数字に下方修正したのでしょうけれども、その下方修正を出した足下で既に雇用増は10万人規模で失われていたという訳です。

文大統領は選挙公約で「公的機関で81万人、民間で50万人の雇用創出」、「最低賃金を3年後までに時給1万ウォンへと1.5倍に引き上げ」、「4大財閥を中心とする財閥改革」を掲げていたのですけれども、雇用創出について政権は32万人増を目標に掲げていました。

ところが、文大統領が大統領になってから、雇用の伸びは鈍化するという結果となりました。この理由が最低賃金引き上げにあるのなら、文大統領は、2番目の公約である最低賃金引き上げをやった御蔭で、一番目の公約である雇用創出どころか、逆行する結果を招いたことになります。

それでも、今年の6月までは10万人台の増加があったのですめ。それが7月に5000人増と急減し、ほぼ雇わないに等しい状況になった事について、筆者は7月14日に決定した来年度の賃金引上げ決定も大きく響いているのではないかと思います。

この決定は、2019年の法定最低賃金を今年よりも10.9%引き上げて8350ウォンとするもので、更に企業を圧迫するものです。6月までは様子見していた企業もこの決定をみてとても雇用できないと一斉に雇用を止めてしまった可能性もあります。

この雇用状況に、金東ヨン副首相兼企画財政部長官は緊急経済懸案懇談会を開催し、「4兆ウォン(約3930億円)規模の財政補強パッケージを迅速に推進する一方、雇用関連予算を含む来年度の財政基調を拡張的に運用する計画」と述べたそうですけれども、別に雇用関連予算が少なかったという訳ではありありません。

というのも、文政権下で組まれた韓国の2018年予算は、保健・福祉・雇用に予算総額のほぼ3分の1にあたる146兆2000億ウォン(前年度比12.9%増)をつぎ込んでいるからです。

既に雇用については、最低賃金の大幅な引き上げに対する支援策として、従業員30人未満の小規模企業に対し、毎月最大で13万ウォンを最長5年間支給するとし、9兆8000億ウォンを投入しています。

9兆8000億ウォンを投入して人件費負担を減らしたのに雇用が減った。そこに4兆ウォン程度の財政補強をしてどう雇用を増やすのか。

中央日報は雇用不振が消費沈滞につながり、米中貿易戦争で輸出も減少の危機を迎えるとして、「韓国経済が四面楚歌から抜け出すには、まず最低賃金の急激な引き上げを自制しなければいけない」と指摘していますけれども、やはり企業に負担ばかり強いる政策、ばら撒き再分配の政策を見直さないと厳しいのではないかと思いますね。

評論家の上念司氏は「立憲民主党が言ってる政策を全部やってるのが韓国。立憲が政権をとるとああなる。金融を引き締め、財政も緊縮気味で再分配メイン。再分配は全体的なパイを大きくすることには繋がらないので全員が等しく貧しくなり格差が固定される。韓国が調子が悪いのは立憲みたいな政策をやってるから」とズバリ指摘していますけれども、まぁそういうことですね。日本も他山の石としなければなりません。

来月辺りに行われるであろう自民党総裁選では安倍総理と石破氏との一騎打ちの可能性が濃厚ですけれども、両者の経済政策についても注目したいと思いますね。
 

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