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zoom RSS 消費増税の代替新税は作られるか

<<   作成日時 : 2017/09/17 10:00   >>

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今日はこの話題です。

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9月に行った時事通信の世論調査で、2019年10月に予定している消費税率10%への引き上げについて「引き上げを見送るべきだ」が58.1%で、「予定通り引き上げるべきだ」の34.3%を大きく上回りました。

消費増税について安倍総理は、先月5日の読売テレビ番組で、「予定通り行っていく考えだ」と述べ、景気について「消費は緩やかに上がっているが力強さに欠ける……私も直接、経済界に強く働きかけていきたい」と語っていますけれども、雇用は回復傾向にあるものの、物価上昇率は未だ目標の2%には達していません。

7月20日、日銀は金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期を「平成30年度ごろ」から「31年度ごろ」に1年先送りし、会合後に公表した「経済・物価情勢の展望」でも、29年度の物価上昇率の見通しを4月時点の1.4%から1.1%に引き下げ、更に30年度についても1.7%から1.5%にそれぞれ下方修正しています。

来年、再来年の物価上昇見通しを下方修正している情勢下で消費増税をやったら、更に経済が冷え込むのは明らかです。

消費税引き上げについては、岸田政調会長も「国の信頼を確保することを考えたら10%への引き上げは不可欠だ」と表明しています。

けれども、最終決定権は総理にありますし、過去二度先送りした事実があります。

安倍総理は、19年10月の消費増税引き上げについても経済情勢を踏まえ、来年中に最終判断する見通しのようですけれども、前回の衆院選と同様、消費増税先送りを公約にして、解散総選挙を行うべきではないかと思いますね。願わくば、先送りではなく、5%への減税を期待したいところです。

そんな中、12日、石井啓一国土交通相は2020年に訪日外国人客を4千万人に増やす目標を達成するための財源として、日本から出る人に課す「出国税」を含めた新しい財源確保策を検討すると表明しました。15日に検討会の初会合を開き、今秋にも具体案を示したいとしています。

出国税はオーストラリアで適用されているのですけれども、オーストラリアでは60オーストラリアドルを徴収するようです。

ただ、出国税という具合にあからさまな名称でなくても「空港税」だとか「空港使用料」という名目で料金を取っている国もありますから、見方によれば、これも広義の出国税といえなくもありません。

この出国の際に税金を取るという考え方は何も人に限ったことではありません。お金そのものにも"出国税"は存在します。

2015年7月1日から「国外転出時課税制度」が設けられています。これは株式売却益などに税金がかからないタックスヘイブンで資産を売却し課税を逃れるのを防ぐなどの課税逃れを防ぐ新税制で、有価証券の資産1億円以上を保有する富裕層が対象としています。

今回の出国税は資産だけでなく、人の移動に対してもやろうというものです。

また、今月に入って、出国税だけでなく「独身税」という言葉がネットを賑わしました。

これは、石川県かほく市役所で8月29日、子育て中のママがまちづくりに参画する「かほく市ママ課プロジェクト」のメンバーと、財務省の予算編成担当者の意見交換会が開かれた際に、参加メンバーから「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」との質問に対し、財務省予算編成担当者が「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と答えたことが記事となったのが切っ掛けです。

この時期に、タイミング良く「新税」の話題が記事になるところが筆者には引っ掛かります。

まぁ、これは穿った見方だとは思いますけれども、もしかしたら、財務省は10%への消費増税がまた先送りになると読んで、それを補う為に「新税」を次々と作っては、各省庁に入れ知恵しているのではないかとさえ。

先に紹介した国交省の「出国税」にしても、石井啓一国交相は「2020年に訪日外国人客を4千万人に増やす目標を達成するための財源」ともっともらしいことを言っていますけれども、ではその2020年に訪日外国人客を4千万人に増やすことができたら、その次の年から出国税は廃止してくれるのか。目的を達成しても、増税がそのまま残るのは筋が通りません。

2020年の目標を達成するための財源ならば、逆算すれば、遅くとも2019年には予算化されていなくてはならず、其の為には2018年に施行して徴収することになります。これは2019年10月の消費増税の時期と非常に近い。非常に怪しいものを感じてしまいます。

今後、出国税のみならず、独身税とかナントカ税とか訳の分からない税金の話題が次々と上って来るようであれば、消費増税の代わりとなる「新税」を狙っている存在があると見てもいいかもしれませんね。
 

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