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zoom RSS 国連拷問防止委員会の日韓合意に関する勧告について

<<   作成日時 : 2017/05/14 10:00   >>

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5月13日、国連人権高等弁務官事務所傘下の国連拷問防止委員会が、日韓政府による慰安婦合意の内容を見直すよう勧告したことが明らかになりました。

国連拷問防止委員会は、「2015年12月28日の両国外相間の合意を歓迎する」としながらも、「拷問防止条約14条履行に関連し、十分な順守が行われなかった」と指摘し、「慰安婦被害者に対する補償と名誉回復、真実究明、再発防止などの合意が不十分……まだ38人の被害者が生存している」と述べ彼女らのために合意内容を見直すよう促しました。

国連拷問禁止委員会とは、1975年第30国連総会が拷問等禁止宣言を採択後、国際連合人権委員会の草案に基づき、1984年12月、第39国連総会が採択し、それに基づき発足した委員会で、国連に設置されてはいますけれども、任意性の強い委員会です。

これら、国連の各種委員会は、中韓及び反日・サヨク団体からの工作が浸透し、強い影響力を持っていることは、いろんなところから指摘されていますけれども、国際間合意を無視するのみならず、自分達が一度は「歓迎する」とまでいった日韓合意をちゃぶ台返しする勧告を行うことは、国際間の取決めや秩序を自ら破壊する行為に繋がります。

無論、これら委員会の勧告には法的拘束力はありませんので、日本政府は従う必要はありませんし、従ってもいけません。今の所、国連外交筋も韓国の文在寅政権が勧告を盾に再交渉要求を強めてきても、日本政府には「従う義務はない」というスタンスのようです。

先日の日韓首脳電話会談でも、日韓合意について安倍総理は「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい。合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ……責任を持って実施していくことが重要だ」と釘を指しています。

ところが、安倍総理の発言について、韓国側の公式発表では、国際的な評価に関する言葉は抜けていたのですね。つまり、それだけ世界の声を気にしているということです。自国の理屈よりも世界標準の方が上だということは自覚している訳です。

今回の国連拷問禁止委員会の見直し勧告について、韓国のネットユーザーは「国連も慰安婦合意の内容を見直すよう勧告した。これで大義名分もできた」とか、「国連も合意内容が不足だと指摘した」などと、国連拷問防止委員会の勧告を歓迎する意見が多く寄せられたそうですけれども、これも裏を返せば世界の権威的な何かをバックにすれば、優位に立てるという考えがあるということです。

けれども、 国連拷問禁止委員会が言っているのは"勧告"であって、命令でも法的措置でもありません。二国間で話し合えというだけです。そして、肝心なことは、既にその話し合いは"終わっていて"、両国間で合意も取れているという事実です。

国連拷問禁止委員会が今回の勧告で履行が不十分だとしている14条は次のとおりです。
第14条 締約国は、拷問に当たる行為の被害者が救済を受けること及び公正かつ適正な賠償を受ける強制執行可能な権利を有すること(できる限り十分なリハビリテーションに必要な手段が与えられることを含む。)を自国の法制において確保する。被害者が拷問に当たる行為の結果死亡した場合には、その被扶養者が賠償を受ける権利を有する。
2 1の規定は、賠償に係る権利であって被害者その他の者が国内法令に基づいて有することのあるものに影響を及ぼすものではない。
今回の日韓合意において、元慰安婦に対して、これらを行う第一責任は韓国が設立した「和解・癒やし財団」です。

日韓合意の共同記者発表文には「韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする」とあります。

この合意に基づいて、韓国政府は「和解・癒やし財団」を設立し、日本政府は10億円を供出しました。

ですから、国連拷問禁止委員会が今回の勧告で履行が不十分だという対象の第一は韓国の「和解・癒やし財団」でなければなりません。まぁ発表文には"日韓両政府が協力し"という微妙な文言があり、これを取り上げて日本政府にも責任がある、と強弁できなくはありませんけれども、それをいうのであれば、やはりそれ以上に韓国政府の責任を問わなければなりません。

日本政府は、この勧告に従う必要は更々ありませんけれども、拷問禁止委員会に対しては「日韓合意に基づいて、慰安婦被害者に対する補償と名誉回復の順守を韓国政府に促すべきだ」くらいは言っていいかもしれませんね。
 

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