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<<   作成日時 : 2017/02/02 10:00   >>

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今日はこの話題です。

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2月1日、安倍総理は衆院予算委員会で、今月10日の日米首脳会談について「いかに米国の雇用を生み出し、米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力も含め大きな枠組みで話したい……経済関係を密にすることで両国が裨益すると認識し合うことが大切だ。どのような経済関係を構築すべきか、腰を据えてがっぷり四つで話し合っていきたい」と、アメリカ国内での雇用・投資拡大に向けた貢献策を提示する考えを示しました。

これは、高速鉄道やエネルギー、人工知能など幅広い分野で貢献し、数十万人規模の雇用増につなげるという政策パッケージ。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」が有力視されています。

政府内では既に雇用効果を算定する作業を進めていて、トヨタ自動車やソフトバンクが表明した対米大型投資による雇用増も計算に入っているようです。

安倍総理は先月28日にトランプ大統領と電話会談を行っていますけれども、その中でトランプ大統領はアメリカ国内での雇用創出を求めたと伝えられています。

これが本当であれば、安倍総理が表明した「日米成長雇用イニシアチブ」はその答えになるということですね。

28日電話会談して2、3日でこのような案が"表明"できる段階までくるのですから、これはこれは早い動きだと思いますね。それだけ官邸が各省庁をコントロール出来ているということです。

また、トランプ大統領にしても、日本はアメ車を買わないなど何だの批判しただけで、何十万の雇用をゲットできるのなら決して少なくない成果ですしね。

日本はコメなどの農産物で日米間の自由貿易協定(FTA)を迫られると苦しいところもありますから先手を打って、他の分野で土産を持っていくことで農産物を守ろうという狙いがあるのかもしれません。

この辺りは、輸入品に45%もの関税をかけるとトランプ大統領に言われた途端に、いきりたって、GMの中国の販売統括会社に独占禁止法に違反したとして罰金2億100万元(約34億円)を科すなど報復する中国とは違うところです。

まぁ、報復関税をやりだすと貿易に大きな影響が出ますから、本当にやるのか、やった場合にどのように舵取りしていくかは注視する必要があると思います。

トランプ大統領になってから、アメリカの動きというか変化が加速していっています。それにどう対応していくのか。2月10日の日米首脳会談でまた新たな何かが決まるかもしれませんね。
 

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内 容 ニックネーム/日時
外国人にばかり入れ込んで、
日本人の雇用はどうするのだ!
首相は「反日なのか」なのか!
ちび・むぎ・みみ・はな
2017/02/02 11:46

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