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<<   作成日時 : 2016/04/05 10:00   >>

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今日はこの話題を極々簡単に……。
 
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昨年6月17日、選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が可決・成立しました。今年の夏の参院選から適用されます。選挙権年齢が変更されるのは、25歳以上から20歳以上に引き下げた1945年以来70年ぶりのことで、これにより、新たに約240万人が新たに有権者になるとのことです。

これは一昨年の6月に成立した改正国民投票法で、憲法改正の国民投票権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことを踏まえ、選挙権年齢もこれに合わせる処置のようです。また、世界的にも選挙年齢は18歳以上が潮流のようです。

一方、この選挙年齢の引き下げを定めた改正法の付則には、現在20歳以上を成人とする民法や、20歳未満を対象とする少年法の適用年齢の引き下げについて、「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と見直しを促す規定が盛り込まれています。

権利と義務をセットにするというか、まぁ平たく言えば、18歳になったら大人扱いにする、ということですね。

選挙については若年層の投票率が低いという問題が指摘されてきました。今回の占拠年齢引き下げにより、若者に選挙を通じて政治に対してもっと意見を出してほしいという狙いもあると言われています。

ただ、若者が選挙に行かない理由は何かと考えてみると、これは筆者の私見ですけれども、若者は自分達の声なんか届きっこないと醒めているか、或いは、自分の生活に影響しないからどうでもいいということではないかと思うんですね。だから選挙なんて行っても行かなくても同じだと思って行かなくなる。

もしそうだとすれば、逆に政治の動きが若者の生活にダイレクトに響くとなったら、真剣に考えざるを得なくなると思うんですね。

少し前、集団的自衛権行使容認の問題で、徴兵制が復活するなんて騒ぎがありました。現実には今の日本で徴兵制は有り得ないことですけれども、例えば、18歳から25歳までの間に須らく「予備自衛官」の訓練を受けるべし、という法案を争点に選挙をするとなったら、おそらく若者の投票率は上がると思います。自分の生活に関わることですからね。

その意味では、彼らに自分の生活と選挙がダイレクトに関係すると自覚して貰えば、投票率が上がるということになります。

サッカーなんかだとU−20とかU−22とか年齢別でカテゴライズしますけれども、選挙はなぜか国政選挙、地方選挙と「地域別」でカテゴライズされています。これを20歳以下だけが持つ票で30歳以下の候補者にだけ投票できるという具合に投票権を年齢別にカテゴライズしてやれば、簡単に若者代表の青年代議士が誕生することになります。

無論、国会議員で務まるだけの若者がそうはいないという考えもありますけれども、市レベルだと二十代、三十代の市長は珍しくありません。小泉進次郎氏の初当選は28歳でしたしね。

本気で政治が若者の声を求めるのなら、インセンティブというかその気にさせる何かが必要なのではないかと思いますね。

若者とて彼らなりに考えがある筈です。

先日、読売新聞が全国世論調査をして、夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、自民党が39%でトップとなり、民進党の11%、共産党が6%、公明党とおおさか維新の会が各5%という結果となっています。

ここで面白いのは、18‐19歳を含む若年層の投票先は、自民が5割弱で最も多く、民進は1割弱だったのですね。

投票年齢の引き下げについて「未熟な若者はその場のノリやカッコよさだけで投票する者もいる筈。彼らをミスリードする政党や団体も登場するのではないか」といった懸念の声も一部にはあるそうですけれども、それなら、たとえば、SEALDsの若者が立候補したとして、当選するほど票が集められるのかというと、ちょっと疑問ですね。彼らにはノリやカッコよさがあるかもしれませんけれども、それが投票に結び付くのなら、先の読売の世論調査で自民が5割強という結果にはならないと思います。

筆者は、現状の投票年齢引き下げについては、可でも不可でもないノーマルだと見ていますけれども、ただ選挙権を与えるから投票しなさいだけでは、ちょっと弱いのではないかと思いますね。

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人口比を考えると若者の投票が選挙に与える影響は高齢者よりも少なく、その結果若者に直接影響のない社会保障関連の政策が増えてしまう。選挙が高齢者中心のイベントになっているとよく言われます。
若者の政治参加を考えるなら10代、20代の1票は60代以上の2票と同じとする、みたいな施策も有効ではないでしょうか?
masa
2016/04/05 10:26

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