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<<   作成日時 : 2014/12/04 10:00   >>

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今日はこの話題です。

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1.裏工作をしていた韓国政府

11月27日、韓国の朴槿恵大統領の名誉を記事で傷つけたとして情報通信網法違反の罪に問われている産経新聞の加藤・前ソウル支局長に対する初公判がソウル中央地裁で開かれた。

起訴状によると、加藤氏は朝鮮日報のコラムを読み、旅客船事故当日、朴大統領が元側近の男性に会い、緊密な男女関係にあるといううわさが事実であるかのように記事に書こうと考えた。実際には事故当日、朴大統領は大統領府の敷地内にいたうえ、元側近も大統領府に出入りしておらず、男女関係にもなかった。しかし、加藤氏は当事者や政府関係者らに事実関係を確認しないまま、記事を書き、虚偽の事実で朴大統領と元側近の名誉を傷つけたとしている。

公判で加藤氏は「大統領を誹謗する意図はまったくない」と起訴内容を否認。全面的に争う姿勢を示した。

また、事故当日の大統領の行動を巡る事実関係の立証を、検察と弁護側のどちらが行うかでも対立し、弁護側は「報道内容が嘘だという前提で起訴した検察が行うべきだ」と主張したのに対し、検察側は「疑惑が存在すると主張する側が行うべきだ」としているという。

だけど、起訴状で、「加藤氏は当事者や政府関係者らに事実関係を確認しないまま、記事を書き、虚偽の事実で朴大統領と元側近の名誉を傷つけた」としているくせに、その事実関係の立証を弁護側がしろ、という検察の主張は、なんとも不思議な感じがする。

それをいうのであれば、加藤氏よりも問題の記事の元記事となった朝鮮日報のコラムを書いた本人を呼ぶのが先だろう。

公判で、加藤氏側は、朝鮮日報コラムの筆者、大統領府秘書室長か随行秘書官、韓国駐在の日本人特派員の証人採用を要請したそうだけれど、起訴の趣旨からいえば、その要求は検察側がすべきではないかと思う。

この加藤氏側の要請について、裁判長はコラム筆者の採用は認め、残りは後で採否を決めるとしたようだ。

今回の裁判の行方について、チュンアン大学法学専門大学院の金聖天教授は、加藤氏にパク大統領を誹謗しようという意図があったかどうかが最大の争点になるとした上で「一般的に、韓国国内で疑惑が提起されていたのと同じレベルで報道をしていたのであれば、誹謗の目的があったと認定するには無理があるだろう。公益の目的があったのなら、検察は、強引な起訴をしたと批判されることになるのではないか」と、検察が不利だという見方を示している。

また、その一方で、「司法は独立しているが、韓国は『大統領が中心』という性格が非常に強い。法律が許す範囲内で裁判官が裁量権を行使するにあたって、その裁量権の方向が、大統領の意向と、ある程度一致することもある」と、裁判が政治の影響を受ける可能性は排除できないとも指摘している。

産経の加藤氏は、自身の記事で名誉棄損の罪に問われ、とうとう公判で争うことになったのだけれど、その大元の記事をかいた朝鮮日報には何のお咎めもない。誰が見ても、産経新聞を狙い撃ちにしたのは明らか。

尤も、多くの韓国人記者達も、この一件に怯えているそうで、「加藤さんの起訴も個人としては反対です。こんなことを認めたら、何かを書いたことでいつ自分がやられるかもしれない。軍事政権時代に逆戻りです」 と漏らす韓国大手新聞記者もいるという。

ただ、韓国政府自身もこの件がここまで大きくなるのは望んでいないようで、水面下で産経新聞に裏取引を持ち掛けている。

ある産経記者は「そもそも韓国政府は水面下で『穏便に済ますので謝ってほしい』『訂正してほしい』などと持ちかけてきたのです。慰安婦問題で河野談話を発表した結果、国際社会でそれを悪用した。一度要求を飲めば『産経が韓国に土下座した』と吹聴するのは目に見えています。断固として飲むわけにはいかない。電話中に変な音がするので支局の電話は当局に盗聴されているようです。また、加藤本人だけではなく、無関係な支局員に対する尾行も行われている」と明かしている。

流石に産経は、かの国のやり口をよく知っているだけあって、韓国政府の裏取引を拒否した。その御蔭で、公判にまで持ち込まれることになったともいえるけれど、安易に妥協してその後痛い目を見るよりは、ここで徹底的に争うのが正しい選択だろうと思われる。彼の国の相手にしてきた経験は伊達じゃない。


2.OINKにやられたイギリス

だけど、こうした韓国のやり口はまだまだ世界には十分知られていないようだ。つい先日、イギリスがこれにやられた。

この程、イギリスのサンデータイムズは、2010年に行われた2018/2022年のFIFAワールドカップ開催地の投票で「韓国がイングランドを欺いた」と報じた。

これは、当時、2018年の開催地に立候補していたイングランドと2022年の開催地に立候補していた韓国との間で、FIFAのルールに反し相互に投票する密約を結んでいたという。当時のFIFA副会長であった韓国の鄭夢準氏は、同じくFIFA副会長だったイングランドのジェフ・トンプソン氏と約束しただけでなく、投票日の前日にイギリスのデイヴィッド・キャメロン首相(当時)とも密会を行い、イングランドへ投票すると約束していた。

だけど、 実際は、トンプソン副会長が韓国に投票したのに対して、鄭副会長はイングランドではなくロシアに票を投じた結果、開催地は、2018年がロシア、2022年はカタールとなったのだけれど、その後、カタールの誘致に絡む不正の調査が行われる中で、この韓国の"裏切り"が明らかになったのだという。

イングランドサッカー協会関係者によると、「我々は韓国と取引をした。我々が彼らに投票し、彼らが我々に投票するというものだ。だが韓国は我々に投票しなかった。…次の日にそのことを知って、デイヴィッド・デイン(当時イングランドサッカー協会副会長)が韓国に理由を問いただしに行ったら、『これがサッカーだ』って答えていたよ」と韓国側の言い分を暴露した。

まぁ、なんとも彼の国らしいといえばらしいけれど、日本相手のみならず、イギリス相手にそれをやらかすと、その事実の世界への拡散は日本の比じゃないことを韓国は認識しているのだろうか。

この密約を報じたサンデータイムズは、イギリスの4大日刊高級紙の一つであるザ・タイムスの日曜版でイギリスの保守系高級紙。1821年に創刊し、翌1822年にタイムズの日曜版として現在に至っている。

イギリスの新聞は発行日の違いから、月曜から土曜まで発行される日刊紙と、日曜日にのみ発行される日曜紙とに分かれている。何でも、日曜日はキリスト教の教えの影響から長年「特別な日」と考えられていて、日刊紙と日曜紙はそれぞれ別個に発展してきた。発行元は同じ場合でも、日刊紙と平日紙ではそれぞれ編集長や編集スタッフが別になっている。

日曜紙はその週を振り返る解説記事や読み物的記事に加え、テレビ・ラジオの番組予定の小冊子、数々の特集の小冊子、映画のDVDなどがつき、無茶苦茶分厚く、読み応えのある日曜紙だけを購入する人も多いという。

それについて、こちらで紹介されているけれど、ある日曜日のサンデータイムズのページ数はなんと394ページ。小冊子等を抜いて日本の新聞サイズに換算しても250ページにもなる。

サンデータイムズは高級紙・日曜紙の部門では一番売れている新聞で、大体100万部程度だそうだ。また、サンデータイムズはスクープ報道でも知られていて、政界やさまざまなところに情報のネットワークを張っている。

イギリスに限らず、ニュースで報道して欲しい人にとっては、なるべく影響力が強い媒体を求めるものだけれど、イギリスで日曜の朝、最もインパクトの高い知的媒体というと、サンデータイムズかBBCの午前のニュース番組なのだそうだ。

慶応大学法学部の佐藤元状准教授によると、BBCはイギリスの教育そのものなのだという。

BBCは1920年代からイギリス国民全体の教育の底上げを大きな目的として掲げていて、イギリスで圧倒的な支持がある。イギリスのテレビチャンネルは主要なもので6つあるのだけれど、その半分にあたる3つがBBC(BBC1/BBC2/BBC4)。

イギリス国民の間では、BBCが教化してくれる、知恵を与えてくれるという共通認識があり、その信頼度も圧倒的に高い。イギリスの知識人も一般市民もBBCを視聴し、その内容に価値を置いているという。

先日、BBCが韓国の米軍慰安婦訴訟を報道したけれど、それに続いて、サンデータイムズが報じた「韓国の裏切り」。

これらイギリス国内におけるBBCへの信頼度やサンデータイムズの位置づけを考えると、こうした報道で韓国のイメージがどう変化していくか想像に難くない。

韓国でしか起こりえない出来事を揶揄した言葉"OINK(Only in Korea)"をイギリスに炸裂させた韓国。その化けの皮は剥がれつつある。

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内 容 ニックネーム/日時
”これがサッカーだ” の代わりに ”これが韓国だ” と言って欲しかった。
" This is cunning Korea like a fox." と丁寧に言ってあげれば、尚更イギリス人も韓国を理解しやすかったはず。
韓国の性悪な民族性に多くの日本人が気付き始めたけれど、イギリスをはじめとして、世界はまだまだ無知。
とはいえ、つい最近、新しい造語 ”Don't Korea" (=不正をするな)が東南アジアの国々やアメリカで認識され始め、”スポーツマンシップのかけらもない国、それが韓国” と世界が少しずつ気付き始めた事はご同慶の至りです。
カリフォルニアから日本を想う
2014/12/04 15:56

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