「国政は主権者たる国民の信託に由来するものであり、国民は主権者として国政を知る権利を有する。国民の知る権利は、国民主権と表裏一体をなす、至高の基本的人権であるといわなければならない。 民主主義のもとにおいては、国民の知る権利は最大限に尊重せらるべきであって、国家機密のごときも主権者たる国民の前には原則として存在を許されないものであり、極めて例外的に、国民の利益のためにのみ最少の限度において認められるにすぎない。 基本的人権の擁護を使命とするわれわれは、国民の知る権利の擁護に全力を尽くすとともに、国家機密保護法制定のごとき逆行的傾向を断固阻止する。」 １９７２年（昭和４７年）５月２０日　日本弁護士連合会　第２３回定期総会・国民の知る権利に関する宣言より引用。 一般人にとって「知るべきこと」と「知りたいこと」は同じとは限らない。人によっても違う。よほど政治的意識が高くない限り、普段の生活で主権者として国政を知る権利を意識することはないし、ましてや行使することはもっとない。 特に日本のように平和な国では、政治を意識しなくてもそれなりに生きていけるから、知りたいことはもっぱら自分の生活が中心。永田町の話題なんて知ったことじゃない。 それだけに、政治・政策が直接国民生活を脅かすことになろうものなら大変。ガソリンが上がったとか、食料品の値上げだとか、そういうのには敏感に反応する。 政治的意識が高くない人は往々にして、問題に対するその理由と背景についての追求が弱くなるきらいがある。それらしき理由を聞かせられたら、なんとなくそんな気になって、大概のことなら「ショーガナイ」となってしまいがち。 ガソリンの問題だって、先ごろの暫定税率のゴタゴタがあって、ようやく暫定税率が２５％もあったなんて認識されたくらい。しかも暫定が３４年も続いてた。値上げ続きの小麦の値段だって、輸入小麦を日本政府が一括して買い上げて、国内小麦農家を守るための補助金分を上乗せして価格が決められていることなんて、まだまだ一般の人には知られていない。国際価格が急騰しているから値上げすると聞かせられたら、仕方ないねと納得してしまっている。 そんなとき、実はそうじゃない、これこれこういうカラクリがあるから、ガソリン税のように上乗せ価格を調整すればいいんだ、などと世論を喚起するのもマスコミの役目。ともすれば、知りたいことだけ知ろうとしがちな大衆に向かって、知るべき真実を報道するのがマスコミの仕事。社会の公器としての役割のひとつ。 それを可能たらしめるのは、マスコミと庶民の間に存在する情報格差。特にあらゆる情報の殆どを政府とマスコミが握っていた昔であればとくにそう。

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