「やはりアメリカはアメリカ、日本は日本だと思った」 北朝鮮の核申告を受けて米国がテロ支援国家指定を解除すると発表したことについて、神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さん母、嘉代子さんは、産経新聞の電話での取材にこう応えた。 国家は基本的にその国の国家戦略、国益に従って行動するのであって、国益にならないと判断すれば、いかようにでも方針は変わるもの。 もちろん国家内の方針が一枚岩で、みんなの意見が同じということではないけれど、最終的な国家意思という意味では何がしかの意見に集約される。 だから、アメリカが如何なる理由で北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するのか、と詮索したところで、それがアメリカの国益なのだ、というところに行きつくだけ。 アメリカにはアメリカの国益があり、日本には日本の国益がある。拉致問題の解決は、それをそれとして主張し貫くことが、日本の国益に叶うかどうかという判断と、その意思があるかどうかにかかっている。 青山繁晴独立総合研究所代表は、6/25放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”で、拉致問題に関して、 『日本国民を誘拐している国にカネを出すような世界銀行になるんだったら、我々は引き上げる』冷静に自分たちでやるという国に自立する、僕は最大のチャンスが来たと思ってます。 とコメントしているけれど、そのとおり。日本国家としての意思が問われている。 くだんのボーナス発言といい、テロ支援解除の容認発言といい、交渉カードを安易に先に切ってしまうきらいが福田総理にはみられるけれど、それの是非は結果がどうなるかで明らかになる。 尤も、政府として甘いことを言うだけ言っておいて、現場レベルで拒否してしまうという面従腹背、二枚舌作戦をやろうと思えばできなくもない。 たとえば、万景峰号の入港について、政府として人道支援物資の積み込みが目的なら入港認めると言っておいて、実際の入港許可権限を持つ知事は拒否してしまうとか。 福田総理が、それくらいのことを裏から手を廻してやってしまえるほどの狸なのかどうか。いずれにせよ、日本が日本として拉致問題を解決したいのかしたくないのかが全ての根本にある。

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